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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

汚染瓦礫についての複数の人の反応



汚染瓦礫についての、複数の方がたの情報です(COSMOS)

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汚染ガレキ処理法案について友人に情報を流したところ、もろもろその法案についての情報を、関東の友人がブログにアップしてくれました。お時間のある方はお読みください。(友人の許可済み)

汚染瓦礫法案について書いているブログ

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複情報になる方は失礼します。

拡散希望!!!汚染ガレキ処理法案成立
http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201108280001/

北海道内でこれだけ汚染ガレキの受け入れを表明している所があるなんて!!! 周辺の方は問い合わせて反対しましょう!(おそらくほとんどの方は近隣にガレ キが来る可能性あり)

政府は国民をどうしようとしているのか・・・?

ガレキ混ぜて8000ベクレル以下なら燃やしちゃおう!  って・・・。
 
福島で一生懸命除染した人々の苦労は何だったのか?

怒りとショックで、まだ冷静にこのニュースを理解できてません。

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汚染ガレキの受け入れを表明した自治体はのうち【北海道】を見ました。

札幌市、函館市、根室市、標茶町、幌加内町、 大空町、清里町、登別市、北十勝2町環境衛生処理組合、根室北部廃棄物処理広域連 合、釧路広域連合、愛別町外 3町塵芥処理組合、大雪清掃組合、北斗市、苫小牧市、石狩市、千歳市、十勝環境複合事務組合、平取町外2町衛生施設組合、日高中部衛生施設組合、室蘭市日 鐵セメント株式会社

 まさかと思ったけれど・・・これじゃ、北海道中に高濃度の放射能がばら撒かれま すね。
 食料基地としての最後の砦を守れなくなります。

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津波や地震によって作られてしまった高放射性瓦礫は、その場所から
移動させるべきではありません。
出来てしまった県の中で処理するべきで、それに関わる人やシステム
の度数が増えるだけ危険になっていくでしょう。
政府に専門家として力強く訴えられるような立場の人(推進側に在った
ような人であっても、アイソトープ研究所の所長などは国会で潔く発言さ
れました)に、しかるべき場所で訴えてもらわなければなりません。
また、一次産業の方々に、これ以上、彼らの生活や生産物の価値を脅
かす放射能は受け入れられないという主張を一緒にしてもわなければ
なりません。大急ぎで!!


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先ほど、札幌市で放射能汚染ガレキを受入 れの話がある件で、札幌市環境 局環境事業部施設管理課(電話対応の方は″ こじり〝さん)に事実確認の問い合わせしました。回答は 「汚染ガレキ受け入れる事実はありません。」「4月に環 境省から被災地のガレキを一般ゴミとして受け入れる能力 がどれだけあるかを聞かれただけで、それから今まで何の 話がありません。」「札幌市としてもそのような話が無い ので何も対処していない。」という話でした。これから受 け入れの話があっても絶対受け入れないでください。札幌 市民として近くに危険な放射能汚染物が来ることは当然嫌 ですが、ガレキなど放射能汚染物は東電が責任持って処理 すべき、そして放射能汚染のガレキは、全国に拡散するこ となくその場に集めて管理するべきだと伝えました。市の 担当の方も「そうですね」納得していただいた。


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当の自治体には全く情報がはいらず、話が進められていくというケースもあります。前回、幌延の件で道庁に申し入れを行ったときも、道庁は全く幌延廃棄物処理場候補として浮上の件は知りませんでした。どうやら幌延の町長のところへ直接話がいっていたようでした。利権がらみで、秘密裏に進められて、気が付いたら、すでに遅しということもあり得ます。

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★1.がれきを燃やすな、動かすな(山崎久隆)

 国の決めた「放射性廃棄物として処分すべき汚染」は、「キログラムあたり100
ベクレル(セシウム134,137の場合)」であり、これは廃棄物から受ける一般
人の年間被曝線量を10マイクロシーベルト以下にするために必要な規制値とされて
いる。この値は既に「放射性廃棄物安全基準専門部会」により97年から2005年
までに審議され、2005年に原子力安全委員会により決定され、原子炉等規制法に
定められた「法定基準」である。
 具体的には原子炉等規制法第六十一条の二「放射能濃度についての確認」同第七十
二条の二の二「環境大臣との関係」で定められている。
 この基準を「クリアランス」と言い換え、あたかもこの値以下であれば「安全」で
あり「問題が無い」ものであるかのように宣伝してきたのが国や電力会社であり、そ
れに対して私たちは「町中に放射能」「リサイクル金属などに死の灰」と批判し、撤
回を求めていた。
 もともと原発の廃炉に莫大な費用が掛かることが分かってきたため、放射能のすそ
きりを図ったのがこのクリアランスレベルの制定であった。この結果、本来は「核の
ゴミ」として処理、処分すべき廃棄物が、一般産業廃棄物や、はたまたリサイクル金
属やコンクリート材などとして流通可能になってしまった。
 ところが、福島原発震災を経て、今日この基準すらも有名無実化しようとしている。

 膨大な汚染がれき、各地の上下水道汚泥処理場、ゴミ焼却場の焼却灰、除染した結
果生じた汚染土壌など、キログラムあたり千、万、10万ベクレルを超える廃棄物が
大量に発生してしまった。
 これらを「背に腹は代えられぬ」とばかりに、各地で焼却、埋立、移動、廃棄をは
じめれば、そもそもクリアランスレベルさえも無意味になり、環境中は放射性廃棄物
の蔓延した空間になってしまう。そんなことが容認されるわけがない。
 どうする、こうする以前に、法律があり規定があり規制されている。それを踏まえ
ての臨時措置を考えるべきであり、最低限必要なルールを早急に定めるべきだ。それ
はしかし焼却や埋設処理を急ぐことではない。まず生活圏から可能な限り隔離するこ
とを最優先すべきであり、それには埋設もやむを得ない場合があるだろう。しかし仮
埋設を行う場合であっても、後日管理または回収等が可能なように計測と記録を義務
づけ、届け出るようにすべきだろう。

 少なくても放射性廃棄物処理施設またはそれに準ずるフィルターを備えた施設でな
い限り、焼却処分は認めてはならない。
 そんなことをすればセシウムなどを再度浮揚、排出することになり、二次、三次被
曝を引き起こす恐れが大きい。
 場所の問題や取扱事業者の被曝問題は大きいが、安易な焼却ではなく現地貯蔵管理
を原則としたしくみを構築すべきである。そうでないと汚泥処理施設や清掃工場周辺
に汚染を拡散させることになってしまうからだ。
 これらには費用もかかる。しかしその費用はいずれ東電が全額補償するのだから、
一時的な出費は国が建て替えておけば良い。そういうルールを速やかに全国に通達す
る責任が国にはある。

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http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001109010002
災害廃棄物 受け入れ方針撤回
2011年09月01日

 東日本大震災で出たがれきなどの災害廃棄物の処理について、下呂市は31日、これまでの受け入れ方針を撤回し、受け入れない方針を発表した。「住民から放射能汚染への不安が多く寄せられており、理解が得られない」と判断した。


 市は同日、受け入れない方針を県に伝えた。当初は「震災復興に最大限協力する」として、年に最大7千トンの災害廃棄物を受け入れる方針だった。条件として、(1)10トントラックによる搬入(2)縦、横、高さが各30センチ以内(3)収集場所と放射能汚染されていない証明があること――を挙げ、5月までに県を通じて環境省に回答していた。


 しかし、市によると、福島第一原発の事故による放射能汚染の実態が明らかになるにつれて、市民や地区の代表者らから強い懸念の声が市に寄せられるようになったという。


 「放射能汚染された廃棄物が搬入されるのではないか」「放射能汚染されていない証明書があれば、絶対に大丈夫なのか。汚染されていないと言い切れるのか」といった声が多いという。


 市の担当者は「いまの状況では、放射能汚染廃棄物ではないという証明があっても確証を得ることができず、住民の理解を得られない」と話している。(豊平森)



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by y_csm521 | 2011-09-05 13:07 | がれき問題