ブログトップ

COSMOSの原発関連ニュースメモ

ycsm521.exblog.jp

毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

平成23年9月5日 泉田新潟県知事臨時記者会見要旨



新潟県知事公式HP

(上記の記者会見の中から原発・放射能関連の部分だけ下に貼り付けました。
 泊3号機をまともな議論もせずに再開させてしまった北海道知事とくらべると
 ・・・うらやましい・・。。COSMOS)

(放射性物質を含む汚泥処理問題について)(文頭に戻る)

Q 
 昨日、細野環境大臣から、放射性物質が含まれた汚泥に関して、「地元の自治体で処理してほしい」との発言がありました。これまで知事は、「県内に(最終)処分場を設けることは考えない」と言っていましたが、昨日の大臣発言をどう思いますか。

A 知 事
 国への対応をどのようにするかは、市町村とも相談した上で、最終的に決めないといけないと思っています。
 ただ、基本的な考え方で申し上げれば、そもそも今、日本には最終処分場が存在していない状況です。したがって、「最終処分場を各市町村ごとに造れ」ということだとすれば、一体どういう考え方なのかをよく問い質していく必要があると思います。例えば、原子力発電所内で発生する様々な低レベル放射性廃棄物については、例えば防護服のようなものも含めてドラム缶に入れて管理しているのに、(原子力発電所外にある)10万ベクレル(/キログラム)もある汚泥は「あちこちに埋めていい」と本当に言われるのか、ということについては懸念を表明せざるを得ないと思っています。
 「本当に核種はセシウムだけなのか」という心配もあります。例えば、以前ヨーロッパで(イギリスに亡命したロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏が死亡する)スパイ事件があった際、ポロニウムという放射性物質を、少し目を盗んでほんの僅かな量をコップに入れただけで数カ月で亡くなった(と推測されています)。数ミリグラムで致死量に達すると言われているプルトニウムが、一体どのように分布されているのかも全くチェックもしないで「適当に扱ってもいい」と、もし言われているのだとしたら、極めて問題ではないかと受け止めています。

Q 
 最終処分場にはしないまでも、「中間的に保管しておいてほしい」という意味で要請があった場合はどう対応しますか。

A 知 事
 これは「埋めていい」という話ですよね。中間的にはならないのではないでしょうか。

Q 
 今日の十日町市の会見で、市長から「自治体で受け入れざるを得ない」といったニュアンスでの発言がなされたようです。具体的にどこに処分するかについては明言していないようですが、自治体側からそういう反応が出た場合に、県としては・・・。

A 知 事
 仮定のお話はできません。特に新潟県は農地等を多く抱えています。情報提供をしっかりした上で、汚染を広げるような対応をしていくことは望ましくないと考えています。

Q 
 細野環境大臣が「最終処分場を全て福島県に依存するのではなく、(日本全体で)分かち合う部分がなくてはいけない」と発言しています。知事は「汚染を広げる対応をすべきではない」と言っている理由は、「あくまでも福島県内に(放射性物質の)最終処分場は建設すべき」という考えでよいですか。

A 知 事
 そういうことは言っていません。「各市町村に点在して(放射性物質を含んだ汚泥等を)埋めていくことはすべきではない」と言いました。

Q 
 今もまだ放射性物質を含む汚泥が増えて続けていて、実際に市町村の方では管理をどうするかと非常に困っています。(汚染を)広げるのではなく、県内で一元的にどこかで管理するような施設については考えますか。

A 知 事
 以前にも言いましたが、「放射性物質は東京電力の所有物」です。本来は国が責任を持って最終処分場を設置しなければならないと思います。関係者や当事者が多くいるわけですから、こういったところと話し合っていく必要があると考えています。

Q 
 東京電力であれば、県内にも柏崎刈羽原子力発電所があります。そういったところへも県として働きかけるようなことは考えていますか。

A 知 事
 場所については特定するものではありません。いろいろな可能性がありますし、最終処分場を設置するために、ニューモ(原子力発電環境整備機構)という機関もあるわけです。このスキームを早く回すことが、第一義的には重要ではないかと思います。

(柏崎刈羽原発の再稼働について)(文頭に戻る)

Q 
 原発の再稼働についてですが、野田新首相も「ストレステスト等で安全性を確認した原子炉から再稼働をお願いしたい」と就任記者会見で明言しました。このことについての所感と、あらためて、柏崎刈羽原発において定期点検で停止している号機の再稼働についての考えを聞かせてください。

A 知 事
 これまで申し上げてきたことと変わらないのですが、まずは(福島第一原発の事故で)一体何があったのか、ということをしっかりと検証していく必要があると思います。中に入れないから分からないという話ではなく、機械部分(のハード面)だけではなく、ソフト面の対応もあるわけです。一体どの時点でメルトダウンが起きたのか。なぜ建屋の外から放射性物質が検出されているのかと。すなわちジルコニウムが溶けて、(原子炉の)中の(核燃料)ペレットの中にしかない物質が建屋の外に出ているにもかかわらず、「メルトダウンはない」と(なぜ)言い張ったのか。もしメルトダウンが起きているとすれば、どれくらいの時間でメルトダウンに至ったのか。その間に(燃料棒を)冷やす手法は本当になかったのか。廃炉を覚悟で、「海水注入する」という意思決定をどのレベルでできたのかという態勢も含めて検証する等、中に入らなくてもできることはあるわけです。(災害対策用発電機への)電源をつなげばそれでいいのか、津波が防げればそれでいいのか、ということにはならないのです。
 一切何も(検証)しないで津波のせいだと。配管破断は本当になかったのか。なぜ(緊急時の炉心を冷やすための非常用)復水器が手動で止められたのか等、問題点を一切明らかにしないまま、再稼働していくことはあり得ないことだと思っています。

(訪中時における本県のアピールについて)(文頭に戻る)

Q 
 明日から知事は中国を訪問すると思いますが、新潟県として現地ではどのようなことをアピールしてくる予定ですか。

A 知 事
 しばらく黒龍江省への訪問の期間が空いていますので、あらためて姉妹都市の友好関係や今後の相互協力をしっかりと確認し、将来に向かった関係強化に努めたいと思います。
 加えて、日中経済協力会議がありますので、将来の包括的な経済関係の強化に繋げていく場にしていきたいと考えています。折しも新潟と中国東北部を直接結ぶ、日本海横断航路が開設されているわけです。ウィン-ウィンの関係で、双方にメリットがあるような形での経済関係の深化を目指した話し合いを進めていきたいと考えています。

Q 
 今、原発事故を受けて渡航もそうですが、輸出の面でも滞っていますが、この点においての新潟県としてのアピールは・・・。

A 知 事
 これは態勢が取りきれているのだろうかというところがあります。はっきり言うと、暫定規制値が、特に食品に関しては3月16日に緩められているのです。中国側が大変強い懸念を持っていることは承知しています。
 またロシアへの定期便がとりあえず今、運休になっています。その原因の一つが、チェルノブイリ事故を経験した旧ソ連邦で、放射性物質に対する危機感が高まっていると。もともとオンリーワン路線で、極東ロシアの方が日本へ来るためのゲートウェイとして使用されていた経緯がある中で、ロシア人の訪日が抑えられたことにより、需要が見込まれないために運休という判断に至っているわけです。
 中国側も、(先般、全国知事会用務で、山田知事会長らと一緒に)中国国家旅遊局の祝(しゅく)副局長と話をしてきました。日本の放射性物質に対する懸念があり、例えば祝副局長夫人が夏に来日の予定だったのを延期したということがあるように、中国側としても、この(原発事故による放射能漏れ)問題の取扱いに相当苦慮しているところがあると思っています。その原因の一つは、例えば観光庁長官が、いろいろな形で誘客のために海外に行かれています。その時に「一部(の地域)を除いては安全です」と言っても、ロシアンルーレットみたいなものですから、「どこが安全で、どこを避けてください」ということを言わなければ、来る方としては「全て危ない」ということになってしまうわけです。
 食品の安全性についても、どういう形で安全な食べ物、全く放射性物質が含まれていない物を提供できるか、含まれているのだったらどの程度(含まれているのか)という情報なしに、「今までどおりに来てください」と言っても、気持ちは付いていかないと思います。日本側からの「安全です」という無理押しは、むしろ逆効果だと思います。現状について正確な情報、知り得る限りの情報を発信することが重要で、判断はそれぞれの方々がされることでなければいけないのだと思います。少なくとも、暫定規制値を事故が起きてから緩めたままで放置しておくことは、政府にはなるべく早く是正していただきたいと思っています。それから水について言うと、原子力発電所からの排水は(放射性セシウムが)1リットル当たり90ベクレルという規制がかかっているのに、日本の飲料水は200ベクレルまでOKです。WHO(世界保健機関)が10ベクレルまでです。それよりも20倍も濃いものを赤ちゃんにまで飲ませてよいという国に、外国の方々が安心して来ていただけるのだろうかというところを早く見直していかなければ、単純に「来てください」ということにはならないのではないかと思います。現実に日本が「安全」と言ってから暫定規制値を超える牛肉が出回ったり、「安全」と言って輸出したお茶から(放射性物質が)検出されたりしているわけです。
 まず日本側が真摯に対応することをしないで、物事を進めるのは難しいところがあると思っています

Q 
 県内の正確な情報を提供してくるということですか。

A 知 事
 そういうことです。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。


[PR]
by y_csm521 | 2011-09-09 17:53 | 原子力政策