がれき広域処理が復興支援にならない理由
≪地元のために、と心情的にがれき広域処理に賛成している方々には「放射能が広がることの怖さ」よりも、「復興支援にならない」という視点で説得する方が伝わる。ということで、「復興支援にならない」という情報をいくつかご紹介します。 by COSMOS≫
岩手県岩泉町の伊達勝身町長
「10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」
「処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」
南相馬市の桜井 勝延町長
「防風林をつくるためにがれきを利用したい」→環境省「考えていない」
以下は、ベクレルフリー北海道のマシオンさんからの情報。
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3.26の政府交渉で被災県の方々が目に涙をためておっしゃっていました。
1 被災県の瓦礫は政府や自治体が決めた場所に100%移動済みであり、
3年という期限付きでなければ被災県で処理できる。
急がせると直接、種わけ(分別作業)をすることになる現地の労働者が
危険にさらされる。 (放射能だけでなく重金属他の毒性物質によっても)
2 被災県の当事者が他県に放射性物質が含まれているかもしれないような
災害瓦礫をばらまくことを望んでいるかのように、また急いで処理してほしいと
言っているかのように政府の関係機関に代弁され、アナウンスされるのは
迷惑で、大急ぎで他の都道府県に負担いただくことは被災県の総意ではない。
3 「被災者が避難する場所になり得る安全な環境、汚染されていない食糧を
作る場所として、みなさんの故郷が同じように汚染されないよう、守って欲しい」
以上、3つのことを北海道から出席した私に直接、お話いただきました。
追記
静岡県島田市の試験焼却の例を参考に、開設していただきましたが、
復興支援にならないということ以外にも大きな切り口として
受け入れ自治体が所有する一般ごみ焼却炉のシステム全体が高レベルの
巨大放射性廃棄物になり、その処分方法に苦慮することになることや、
年に2回の定検時に炉に入る労働者や炉の管理者の身体に直接影響が
出ることが考えられるのに、その補償をどこが負うのか決まっていない、と
語気を強くしておられました。焼却後の灰のキレート処理は全く効力無しで
静岡は市民グループが追跡調査していますが、現状、雨ざらしで溶け出し、
「ほったらかし」の危険な状態です。
by y_csm521
| 2012-04-16 00:56
| がれき問題