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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

カテゴリ:世界の状況( 7 )


≪脱原発メーリングリストからの情報です。 by COSMOS≫

日本の運動は"反核兵器"と"反原発"でくっきり分かれているが
世界は「反核兵器=反原発」である。
  ~オーストラリア フィリップ・ワイトさんの指摘
                                (山崎久隆)

 8月30日~31日に駒場東大で開催された国際シンポジウム「福島原発で何が起きたか-安全神話の崩壊」のセッションで、思いがけずにとても重要な提起を聞くことができました。

 セッション全体は、田中三彦さんや石橋克彦さんなど、そうそうたるメンバーによる福島原発震災とそれを引き起こした原因、国会事故調で何を問題に したか、そしてこれからのエネルギー政策について語られました。

 思いがけず、という表現を使ったのは、このテーマが取り上げられるとは思っていなかったからです。それは「原子力「平和」利用と核開発」。提起者 はフィリップ・ワイトさん。オーストラリアで核開発に伴う先住民の生存権などにも取り組む一方、日本では原子力資料情報室の国際担当スタッフとしても活躍されています。
 ワイトさんは福島原発事故が発生したことについて、その核燃料の元となるウラニウムをオーストラリアから輸出していたことに、オーストラリアの人々 は心を痛めていると指摘され、同時にウラン採掘地がオーストラリア先住民の土地であり、多くの人々が傷つけられていることにも思いをはせて欲しいと訴えました。
 さらに日本の運動が、反核兵器と反原発でくっきりと分かれてしまっていることが大きな問題と語ります。
 核兵器廃絶を訴える団体は原発を語らず、反原発運動をしていると日本の核兵器開発問題に余り関心を示さない。しかし「平和」利用は「日本的に特殊な」カテゴライズであり、世界は「反核兵器=反原発」であると指摘、運動が分断されていることは共に実現が困難な状態を作っているとして、運動の共同をこそ原発を核を廃絶する力になると強調されました。
 団体や運動を直接名指しこそしませんでしたが、やはりこれまで日本の反核運動を主導してきたところが、核武装と原子力開発が一体不可分であること改めて問い返して欲しいと思います。

 おりしも原子力基本法の原子力開発の「目的」に「国家安全保障のために」などとどさくさ紛れに書き込む「原子力規制庁設置法」が電撃的に国会で可決され、日本の核燃料サイクルは「核抑止のために必要だ」と公然と語る政治家がまたも自民党総裁になろうとしています。フクシマ以前から核武装と原子力は一体不可分と、問題提起を続けてきた「核開発に反対する会」(槌田敦さんが代表で、たんぽぽ舎で主に活動している市民団体)などの運動は、今後ますます重要になってきているようです。

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by y_csm521 | 2012-09-14 01:11 | 世界の状況


韓国・釜山の原発:隣接する村が電力会社に集団移転要望
毎日新聞 2012年08月19日 13時59分

 韓国釜山市の古里(コリ)原発近くに住むのは危険だとして、隣​接する村が集団移転を電力会社などに求めている。韓国で最も古い​原発。全電源を喪失する事故から約5カ月間停止していたが今月再​稼働したため、福島の原発事故に重ねて周辺住民の不安は膨らむば​かりだ。先進地・日本から学んで原発を導入してきた韓国でも脱原​発の機運は高まっており、福島の事故を受けて日本が脱原発をどう​進めるのか注視している。


 長崎県・対馬から約75キロ、福岡県の約200キロ北にある古​里原発。敷地フェンスの真横には民家がぎっしりと建ち並んでいた​。「福島と同じ事故が起こればとてつもない被害がある。原発がこ​れほど隣接する集落は世界中どこにもない」。吉川(キルチョン)​里(村)の代表、金明福(キム・ミョンボク)さん(51)は訴え​る。村には 今年2月、定期検査中の1号機が作業員のミスと非常​用発電の故障により全電源がストップした。約12分後に復旧し、​放射能漏れはなかったが、電力会社は事故を隠し、発覚が1カ月以​上も遅れた。住民の原発不信が一気に膨らんだが、韓国政府は今月​、夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)を理由に再稼働を認めた。

 フグ漁が盛んなのどかな漁村に原発建設の話が舞い込んだのは7​0年代。「温排水で魚がたくさん捕れると聞かされた」と金さん。​電力会社は村の有力者を日本の原発に視察旅行に連れて行き、現金​を握らせていたという。

 原発から約1キロに住む李容岩(イ・ヨンアム)さん(65)に​よると、視察から戻っても有力者たちは何も語らず、原発は次々と​建設された。だが疑問を持った住民が視察し、写真を見せて「日本​の原発の隣に民家はない」と明かしたことで危機感が広がった。

 今、漁をするのは16人だけ。福島の事故も影響し、村は昨年7​月、村ごと別の土地に移転させるよう電力会社と上部行政組織の郡​への要望に踏み切った。925世帯2700人が暮らす。
 福島の事故が衝撃を与えたのは吉川里に限らない。今年2月には​45の自治体が脱原発を宣言。古里原発の運転差し止めを求めて昨​年4月に始まった裁判の原告の一人、脱原発団体の千玄真(チョン​・ヒョンジン)さん(32)は「政府が電力逼迫を言うのは市民の​反発を萎縮させるためだ。市民は福島の事故で原発に敏感になって​おり廃炉を望む声は今でも多い」と語る。

 日韓で脱原発を目指す市民交流も始まっている。九州電力玄海原​発(佐賀県玄海町)の運転差し止め訴訟には韓国から原告3人が参​加。5月に釜山市で玄海訴訟の説明会が開かれた際には「日本の脱​原発の動きを参考にしたい」との声が寄せられた。原告で牧師の李​大洙(イ・デス)さん(56)は「脱原発に向かう日本が数年後に​世界のモデルになっていることを期待したい」と日本の行方を注視​している。【関谷俊介、金秀蓮】

◇韓国の原発
 全23基中17基が日本海沿いにある。24年までに約10基増​設し、総発電量の割合を現在の約3割から約5割まで引き上げる方​針で、30年までに80基を海外輸出する計画も示している。78​年に1号機(58.7万キロワット)が運転を始めた古里原発は全​4基あり、加えて蔚山(ウルサン)市にまたがる新古里原発2基が​運転を開始しており、さらに2基が建設中。

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by y_csm521 | 2012-08-19 16:41 | 世界の状況

≪Shut泊の泉さんからの情報です。 by COSMOS≫

以下、世界からの動きに関して、二つのお知らせです。

1)アメリカの軍事防衛専門の新聞「スターズ アンド ストライプス (Stars and Stripes)」が、「福島4号機危険性に関する懸念が強まっている。復興副大臣中塚一宏氏は、東京での月曜日の記者会見で、「私は世界中から知見を集めたい。国際支援を否定するものではない」と語った。」と伝えています。

原文はこちら。


2)イタリアの環境団体 ISDE イタリアネットワークによる 

「日本の原発の停止と緊急に福島第一原発からの使用済み燃料棒を取り出すことを要求する声明」(骨子)

ISDE ITALIA NETWORK
声明原文 
 2012年5月18日

このアピールは福島の事故を取り巻く日本の外側の沈黙の壁を突き破ることを目的とする。野田首相の率いる日本政府は脱原発依存という事故後に表明された前任者の意図から事実上後退した。しかし、国民の間での反原発の動きが高まっている。国際的には、われわれは福島の事故は小さなもので、事態は収拾され日本国民への影響は最小限と信じさせられているが状況はまったく違っている。

事故時3機の原子炉が運転中で熔解した燃料の量はこれまでの事故の総量を上回り、一号機からは漏れ出しており、まったく制御できない状態にある。「冷温停止状態」宣言は、全く意味をなさない。再臨界の可能性も排除されない。

使用済み核燃料冷却プールは反復して発生する震度の高い地震により予測できない重大な事故を起こす可能性がある。日本の内閣官房の専門家グループはマグニチュード9の地震および巨大津波が2,3年内に広範囲に発生する可能性があるとみている。

日本の東北地方の放射能汚染は当局は当初から隠蔽工作を行ったが沈静化の兆しはなく、多くの住民が郷土を失い、生活と未来を失い不安に喘いでいる。

日本政府は子供の放射能汚染の上限を引き上げ、住民の安全を守ることよりも常態を装うことに汲汲としている。5月5日、日本のすべての原発が停止したが、電力の供給に支障は出ていない。再稼働の動きに対する住民の反対は盛り上がっており、決然とした抗議が行われようとしている。 これらの問題は日本だけでなく国際社会全体にかかわるものであり、我々は日本の当局に以下のことを要求する。

・停止中の原発を再稼動させないこと、

・深刻な破壊を受けた燃料プールから燃料棒を取り出し他の場所に移動させるよう緊急に介入すること、

・今からでも子供たちを即刻汚染地から避難させる準備をすること、

・東電の手に余ることが示された福島の事態収拾のため国連の後援の下、国際的な広範な権能を与えられた組織を設置すること




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by y_csm521 | 2012-05-27 00:41 | 世界の状況

≪ここに3月14日付でUPした「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」を徹底的に駁す!!というKamahana氏の文章こちらに、他の方から補足がありましたので掲載します。この方が参考にされたのはこちらの環境ジャーナリスト村上敦氏のブログです。
少し長くて専門的ですが、是非目を通して下さい。
以下に載せるのはこのブログの情報を要約された方の文章です。
まことしやかに広められているこの言説を、是非覆したいと思います!by COSMOS≫

Kamahana様の「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」ではない。興味深く読ま させていただきました。
この件で私も、少し調べてみましたので投稿させていただきます。


1、ドイツの電力供給は、全原発が停止したとしても安定供給できる体制にあります。

  ドイツの年間電力消費量 604,000GWh(2010年)、それを賄うために必要な発電出力 50~60GW で 済むそうです。

 ドイツの発電出力の内訳
  ・石炭火力:29.0GW
  ・褐炭火力:22.4GW
  ・原子力:20.5GW
  ・コージェネ:20.8GW
  ・ガスタービン:23.1GW
  ・風力:25.8GW
  ・水力:10.3GW
  ・その他、太陽光、廃棄物、石油、バイオマス、小型発電機などで数10GW

 ドイツには、全出力で140GW~160GW出力容量の発電施設があります。
 不安定な要素のある自然エネルギーやコージェネ、分散型の発電施設を除き、ドイツには常時86~87GW出 力の発電施設があります。一律にすべての自然エネルギー発電や分散型発電の発電を停止させ ることは想定できないので、ある一定量の発電は常時行われていると考えられる。つまり、全原発が 停止したとしても、まったく問題なく安定供給できる体制にあります。
 http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51630812.html
 
 ドイツの電力供給は、原発が全て停止しても他国から電力を輸入せずに安定供給できる体制にあるようで す。
 この点からも、ドイツの脱原発はフランスの原発から電力を買わずに成り立ちます。

 しかし、ドイツはフランスから一定量の電力を輸入超過していることは事実のようです。 次にドイツと周辺各国との電力のやり取りについて、

2、ドイツの電力の輸出入について

  2010年度のドイツの電力の輸出入
                        2010年  ドイツ輸出入相殺  (単位GWh)
  対フランス       14,300
  対ルクセンブルク    -4,800
  対オランダ       -5,900
  対オーストリア     -8,000
  対スイス        -11,200
  対デンマーク      -3,800
  対チェコ         8,800
  対スウェーデン     -1,300
  対ポーランド      -5,200
  合計         -16,900
  
  ※ 輸出超過は年間電力消費量の3%前後

 欧州では、電力事業の完全自由化、および市場での電力取引制度は確立されているようです。年間の電力の調整(電力輸出入)を相殺し て、ドイツの年間発電量や消費量と比較すると、電力の輸入量や輸出量は、割合としてそれほど多いものではな い。ドイツは電力の輸出国であり、合計すると自国での消費分に対して3%程度の輸出を行っています。

 小国であるスイスとオーストリアの電力輸入量がかなり超過しているようにみえますが、こ れは欧州中央の電池と呼ばれる両国(揚水発電)にドイツの余った電力をかなりの量供給しているわけで、必要時には当然スイスやオーストリアからド イツに戻されはするものの、欧州で慢性的に電力不足に苦しむイタリアに、ほとんどは流れている形のようです。

 また、フランス、チェコはドイツに対して唯一の輸出超過の国ですが、両国は原子力発電な ど大型発電所の割合が多く、出力調整が効きにくいため、両国で余った電力は、主にドイツの市場で叩き売りされているからで、「ドイツで電力が足り ないから両国の原発電力のバックアップが必要」という認識は誤りのようです。
 http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51630797.html


 次に欧州各国間の電力の輸出入関係図(添付 e_exchanges_2008.pdf )を見てください。

 基本的に欧州の電力は、電力市場取引で考えたほうが良いようです。国単位で考えたとしても、原発比率が多すぎるフランスは他国に原発電力を輸出 し、代わりに出力調整が容易な水力や天然ガス発電を輸入しなければ電源運用が出来ないので す。
 フランスとチェコの両国では、欧州の電力は 系統で繋がっているため、ある程度の高価な対策を施すよりも、安価で叩き売りするほうが経済的ということです。

 ドイツはフランスに対して輸入超過ですが、基本的にドイツはフランス・チェコの余った電力を安いから買っているだけであり、フランスの電力に依存しているということに はなりません。 フランスとチェコは、冬場の暖房・給湯需要のために出力変動の効かない原子力を保有していて、とりわけ電力か ら変換される熱需要の低い夏場の時期は、安価に電力を輸出しています。 つまりフランスやチェコが、周辺国の電力供給の安定のためにバックアップしているのではなく、ドイツなど他国が調整してあげているというイメージなのです。
 脱原発しても国内電力で十分に安定供給出来ているドイツが、フランスから電力を輸入超過している理由はここにあります。


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by y_csm521 | 2012-03-15 21:31 | 世界の状況

≪ドイツが脱原発出来るのは、フランスから電気を買っているから、という言葉は、本当であるかのように語られてきました。そのことを検証する文章です。by COSMOS≫

先日の『朝まで生テレビ』をご覧になった読者の方も多いのではないでしょうか?

以前にも私は「森本敏氏のデマを駁す」と題して、原発推進派の俗論「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」という説が、ドイツの発電容量が約150ギガワットで電力需要量が最大ピーク時でも80ギガワットであり、倍近い余裕があって、数年前から輸出が輸入を上回り、むしろ電気が余って輸出して外貨を稼いでいるぐらいであり、全くのデマであると論じた文章を、このMLにも投稿し、shut泊の機関誌に発表させていただきました。『週刊ポスト』記事への反論も投稿させていただきました。

この俗論は、私が思っている以上に影響力があることが分かりました。先日の『朝まで生テレビ』において「ドイツの最新データで電力の輸入より輸出が上回っている」と主張した河野太郎自民党衆議院議員に対して、元原子力安全委員で息子さんが福島第2原発で働いているという木元氏が今や推進派筆頭ともいえる奈良林直北大大学院教授と声を揃えて、「それは全然違います」「フランスが電気が足りなくなったことがあって、ドイツが火力を焚き増しして大量に輸出したことがあったから、たまたまそうなっただけで、普段はドイツはフランスから買っているんです」と反論する場面を見て、『週刊ポスト』記事に続いて再度、怒り心頭になりました。

しかし、怒りにまかせて書いては敵に足をすくわれます。前回私が書いた記事は緻密さに欠けていた面があったことは否定できません。読者の分かりやすさを追求した結果ですが、前回の記事を読んだ人は、とりわけ『週刊ポスト』批判では「いい加減にしろ!!と言いたいです。どうして、倍近い供給能力があるのにわざわざフランスから電気を買わなくてはいけないのか!」とまで書いてしまったので、私の主張が「ドイツはフランスから電力を全く買っていない」という趣旨だと誤解された人が多いと思いますので、さらに詳しく述べさせていただきます。

長文になりますが、精密さを期すためですので、何とぞ最後までお付き合い下さい。

以前の投稿にも私は「数年前から輸出が輸入を上回っている」旨書いています。ドイツがフランスを含む外国からの電力輸入が全くないという認識だったわけではありません。もちろん、年間トータルで国全体では電気の輸出の方が多くても、時期によって日によって地域によっては電力が足りなくなって、フランスを含む外国から陸続きの送電網を通して融通されることはあります。ドイツはヨーロッパのほぼ中央にあることもあり、第3国同士の電力取引の中継点にもなっています。したがって自国で使用しなくても、外国から電気が流入することはあります。例えば北電の電力を東北電力管内を通過して東電管内に送電するのと同じこともあるのです。

ちなみに、ドイツとフランスの2国間取引では2010年のデータhttp://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata03.htmlで見ると年間でドイツからフランスへの輸出が778ギガワットに対して輸入が15313ギガワットなので、14535ギガワットの輸入超過です。原発推進派が「ドイツが脱原発ができるのは、フランスから電気を買っているため」とする根拠はここにあると思われます。

しかし、これは典型的な「木を見て森を見ず」の議論です。当然ながら輸出入はフランスだけではなくデンマーク、オランダ、ルクセンブルグ、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランドなど他の隣国とも行われています。国全体では17596ギガワットの輸出超過です。仮にフランスからの輸入が全面ストップしても2283ギガワットの輸出超過です。また、フランスからの輸入量15313ギガワットは、ドイツの総発電量約600000ギガワットの約2,5%でしかありません。こんなもので脱原発分を補えるはずもありません。

2011年は福島事故後17基中8基の原発を停止したため、差は縮まりましたが、それでも国全体では5963ギガワットの輸出超過です。前回批判した森本氏と共著を出した山名元氏はその本の中で8基の停止のため、2011年度は輸入超過になると予想していましたが、現実はそうならなかったのです。そして、上記のように必ずしも自国で消費するとは限りません。更には、フランスの電力も原発による発電が7割以上を占めているとはいえ、全部が原発によってつくられた電力ではありません。

これらの事実を考慮すれば、「ドイツが脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」がこじ付けであることは明らかでしょう。

とはいえ、フランスと国境を接するラインラント、ザール、バーデン・ヴュルテンベルグの3地方は、ドイツ有数の工業地帯で電力需要も多く、フランスから電力を買うことが夏季を中心にあることは確かです。フランスだけではありません。2011年12月には北部から南部への送電能力が不足し、南隣りのオーストリアの火力発電所から電力を輸入する事態も発生しました。少なくなったドイツ国内の原発のうちいくつかがこの地方に存在するhttp://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata02.htmlのも、その電力需要の高さが大きな理由だと思われます。その原発も約半分が止まったのですから、2011年は更に輸入量は増えたでしょう。しかし、先程も書いたように、それでも1日の電力消費量の約3%でしかありません。http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51630834.html

それでも、ドイツ政府は課題と認識しており、原子力による電力の輸入に依存しないことを明言し、風力を主力とする自然エネルギー電力の発電量が豊富な北部から電力需要の豊富なこの3地方を含む南部への送電網の整備を急いでいます。

また、『週刊ポスト』記事なども、「ドイツで自然エネルギーが盛んなのは、不安定さを火力でカバーするだけではなく原発で作られた電力をフランスから大量に買っているから」と主張していますが、これもおかしな論理です。「大量」がどの程度を意味しているかは不明ですが、自然エネルギー大国のドイツでは2010年の年間総発電実績(容量・発電能力ではなく実際に発電した量)約60万ギガワットに占める自然エネルギーによる年間発電実績は、約10万ギガワットです。(2010年のドイツの最大出力ではなく実際の発電量に占める各エネルギー別の割合は、こちらhttp://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.htmlをご参照ください)それに対して、先程紹介した2010年のフランスからの電力輸入量は実績で約1,5万ギガワットですから約15%でしかありません(総発電量に対しては約2,5%)。こんなもので自然エネルギー分がカバーできるはずがないではありませんか。それに対して石炭火力の年間総発電量は約26万ギガワットで設備容量なら、稼働率80%で計算しても約33万ギガワットで約7万ギガワットの余力があります。自然エネルギー分の約7割を補える対応力があるわけです。更にドイツ政府は、今後新型の発電効率が高く環境負荷の少ない新型石炭火力発電所と天然ガスコンバインドサイクル発電所数基の新設を決定し、進めています。

この事実をもってして、どうして「ドイツで自然エネルギーが盛んなのは、不安定さを火力でカバーするだけではなく原発で作られた電力をフランスから大量に買っているから」などと言えるのでしょうか?いったい、『週刊ポスト』記者は何をもって「客観的なデータと綿密な取材がジャーナリズムの最低限の責務」などと称しているのでしょうか。彼らの言う「大量」とは、対象の15%・総量の2,5%のことなのでしょうか?

以上、詳細に数値を明らかにすればするほど、彼らのデタラメぶりがより鮮明に証明されて際立つことは明らでしょう。したがって、以前の記事に書いた「デタラメを言うにも程がある!バカも休み休み言って欲しい」「『ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから』でないことは明明白白である」という私の主張は根拠十分であることを、読者の大部分にはご理解いただけるでしょう。

<補足>
以前、ドイツの最大発電能力(発電容量)150ギガワット、最大ピーク時で80ギガワットと書いたのは1時間当たりの発電量です。つまり150Gw/h、80Gw/hを表しています。

フランスからの電力輸入量が1日の電力消費量の約3%にすぎないと言ったのは、フランスからの電力輸入量は1日平均で40ギガワット程度に過ぎません。
つまり、最大ピーク時の1時間当たり80ギガワットで計算すれば、80×24=1920ギガワットですから、40÷1920=2,08%にしかなりません。60ギガワットの計算でも、60×24=1440ギガワットですから、40÷1440=2,78%です。半分の40ギガワットの計算でも40×24=960ギガワットですから、40÷960=4,17%にすぎません。

これが、原発停止分や自然エネルギーの不安定分のカバーにならないことは明らかです。

by Osami Kamahana


 

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by y_csm521 | 2012-03-14 01:07 | 世界の状況


(知人から転送されてきたメールのコピーです。意図的に隠され、誤魔化され続けてきた放射能の被害の実態を、今、しっかり知るべきだ、と改めて思いました。 COSMOS)

通常稼動の原発からも常時放射性物質が放出されていることは、すでに広く知られていることですが、ブログの筆者は、「このECRR報告では、1945年以降の(核兵器および原発の)原子力事業が引き起こした全ての死者を計算しているが、それによるとガンで死亡したのは6160万人にのぼるとする(ICRPモデルでは約118万人)。その中には、子どもたち160万人、胎児190万人の死亡も含まれている。」と指摘しています。

WHOは、こうした平常の原発から生み出される放射性物質の危険性を警告などしないことはもとより、チェルノブイリ原発事故の疫学調査さえ実施せずに、もっぱらIAEAおよびICRPの「勧告」に委ねておきながら、一方では受動喫煙にかんして全世界に「法律で完全禁煙化を義務付ける」とまで勧告し、世界的な禁煙キャンペーンの陣頭指揮をしています。

核兵器および原子力発電から発生する放射性物質の、発がん性をはじめとするさまざまな人体への影響を総合的な科学的調査もせずに、他方で、全世界に禁煙を強制するWHOの姿勢は、放射能被害の隠蔽キャンペーンと疑いたくなる矛盾をはらんでいると言わざるをえません。(松元)

※なお、文中にも引用されているアーネスト・スターングラス博士の講演サイトは、フジワラトシカズさんが作成したものです。

アーネスト・スターングラス博士講演サイト
=====以下、全文転載======

■核実験と放射能の人類に与えた影響―『ECRR欧州放射線リスク委員会2003年勧告』を読む
■ブログ・三酔人経綸問答より
ブログ・三酔人経綸問答
●放射能被曝の時代とは?
 現在、毎日の新聞・テレビでは天気予報と同じように、東日本各地の放射線量が報じられている。フクシマの20キロ圏内の放射線量は今でも高いが、福島市や郡山市においても毎日、毎時1マイクロシーベルト前後を記録しており、人の住める環境ではない。筆者の住む東京中野区の放射線量も、手元のガイガーカウンターで毎時0・07~0・12マイクロシーベルトぐらいである。まさに、これは「放射能被曝の時代」とも言うべきだ。
                  
●自然界には存在しなかったセシウム
 ところで、私たちは最近、東京において放射能が存在するのが当たり前のように慣らされるが、この日本全国の放射能汚染は、もともとあったものではない。現在、東京でも測定されているようなセシウム137などは、本来自然界には存在せず、原爆(核実験)や原発の結果生まれたものだ。

 問題は、この自然界に本来存在しないセシウムなどの放射能が、特に1945年のヒロシマ・ナガサキと、それ以後の世界中で行われた核実験の結果生じたそれが、人類にどのような影響を与えたのか―こういう当たり前の疑問を誰も報じていないことだ。

 この疑問に答えているのが、『ECRR欧州放射線リスク委員会2003年勧告』(ブリッセル2003年、美浜大飯・高浜原発に反対する会発行)の小冊子である。このECRRは、欧州議会内の緑グループによって1997年に設立されたものであるが、これはICRP(国際放射線防護委員会)などの国連の機関に対抗して創られた機関である。

●520回の大気圏内核実験
 このECRRの報告の論点は多岐にわたるが、特に特徴的なのは米ソを中心とする大気圏内の核実験がピークを迎えていた1960年前後に、世界中にばらまかれた放射能の影響を詳細に分析していることだ。

 言うまでもなく、1963年に大気圏内の核実験が禁止されるまで、1945年のヒロシマ・ナガサキ以来、地球上では520回の核実験が行われている(現在までの核実験は、地下核実験を入れると2千回以上)。そして、その大半は、アメリカでは、ネバダ砂漠を中心とする地域であり、ソ連ではセミパラチンスク(カザフスタン)を中心とする地域であり、そして、ミクロネシアなどの太平洋である。この戦後の核実験による核爆弾の総量は、3万5千発以上、大気圏内では440メガトンに上ると言われている。

●核実験とガンの増加
 さて、問題はこのような、とりわけ大気圏内での核実験は、人類にどういう影響をもたらしているのか、ということだ。このECRRの報告では、この核実験の影響によって、大気圏内の放射能は1965年にピークに達したということだ。

 具体的には、「1955~65年の期間における北半球での核実験降下物による累積内部被曝線量は、約0・5ミリシーベルトから、ヨーロッパのある地域の1~3ミリシーベルトまでの間で変動」しているという。

 この結果は、1970年代以降の北半球における、女性の乳ガン、男性の前立腺ガン、小児ガンの大幅な増加であった。そしてそれは、この放射能の影響を受けた1960年前後に生まれた「両親の子ども達」に、もっとも高いリスクが現れているという。つまり、その被曝のピークから15~20年に遅れて、もっともガンなどが発症しているという。

 このECRR報告では、具体的に核実験場となったマーシャル諸島住民や合衆国ユタ州住民など各地のガン発生率を数字で示している。また、イギリスにおける核実験の結果による、ガンなどの死亡数をも調査している。

●6160万人の死亡
 さらに、このECRR報告では、1945年以降の原子力事業が引き起こした全ての死者を計算しているが、それによるとガンで死亡したのは6160万人にのぼるとする(ICRPモデルでは約118万人)。その中には、子どもたち160万人、胎児190万人の死亡も含まれている。

 このように、戦後の地球規模で行われた核実験の恐るべき影響がここでは調査・報告されている。この核実験に加えてもちろん、原発の事故が、さらなる被曝を生じさせているのである。

(原発事故などの影響による被曝とガンなどの発生については、「放射線量と健康」というタイトルで、アーネスト・スターングラス博士http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/を参照)。

●ヒロシマ原爆の168個分の放射能放出
 さて、注意すべきは、こうした核実験による放射能の影響を「過大評価」して、「1960年代には、福島第1原発事故よりも大量の放射能が降りそそいだが、何の影響もなかったという説」である(某東大教授など)。

 確かに、今回の福島第1原発の放射能の放出量は、政府の発表にもあるとおり、ヒロシマ原爆の168個分にもなる。それほど原発は、大量のウランを使用していると言うことだ。しかし、御用学者などが軽視しているのは、この戦後のすさまじい核実験の結果、すでに地球が徹底的に汚染されていると言うことである。

 現在、日本での病死の第一位がガンであることは周知のことだが、これが戦後の核実験の結果であることを、このECRR報告は教えている。

 この意味で、原発と原爆は一つの問題であり、日米の原発開発政策は、同時に核開発政策でもあったと言うことを検証すべき時である。



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by y_csm521 | 2011-11-26 10:04 | 世界の状況
2011年10月1日
全米で大規模な、脱原発アクションが行われる。

福島第一原発の事故が引き金になり
それに加えて8月23日のマグニチュード5.8の地震で
人びとの意識が大きく変わった。

9月22日の国連前デモでの、福島の佐藤幸子さんのスピーチも
大きく人々の心を動かした。

「福島の私たちの苦しみは、
 このことをきっかけに世界から原発がなくなる、という結果によってだけ
 報われます」

Rally for a Nuke-Free World in NYC and across the US



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by y_csm521 | 2011-10-01 02:22 | 世界の状況