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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

カテゴリ:原子力政策( 14 )


≪メーリングリストからの情報です。 by COSMOS≫

六ヶ所村再処理工場が20回目の延期になりそうです。



日本の核燃料サイクル計画はすでに破綻しています。

日本は原子力政策を見直し、核廃棄物の処理技術の確立を第一とすべきです。


再処理工場完成延期へ 原燃社長「10月は厳しい」


 日本原燃の川井吉彦社長は31日の記者会見で、目標としていた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の10月完成について「厳しいと思う」と述べ、延期する考えを示唆した。原子力規制委員会の方針で、新規制基準が12月以降に施行されるまで、工場の使用前検査を受けられないため。延期が決まれば20回目となる。

 川井社長は、工場での高レベル放射性廃液のガラス固化試験が26日終了したのに絡み、工場の完成時期に言及。「新規制基準ができればしっかり対応する。その前の10月完工を計画してきたが、結果として難しい」と語り、延期が避けられないとの認識を示した。

 規制委が7月以降に始める原発再稼働に関する審査の動向をみて、完成時期を検討するという。

 約5年半かかって終了したガラス固化試験に関しては「技術的な課題を達成した。大きな意義がある」と評価。今後は炉内点検などを行い、7月上旬にも試験の報告書をまとめて国に提出する。

 川井社長は、核燃料サイクルの主要施設、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)が30日に事実上の運転禁止命令を受けたことに「日本原子力研究開発機構は重く受け止め、安全文化の定着に取り組んでほしい。我々も他山の石として安全第一に努める」と述べた。

◎ストレステスト/重大事故対策「有効性確認」、原燃が規制委に報告

 日本原燃は31日、国の指示に基づき、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全性に関する総合評価(ストレステスト)の結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。多量の放射性物質が外部に放出される「重大事故」を初めて想定し、現行の安全対策を検討。福島第1原発事故の前後に講じた対策について「有効性を確認した」と結論付けた。

 想定した重大事故は工場設備の冷却機能が全て失われ、再処理した際に出る高レベル放射性廃液が沸騰し続けるという内容。最短で冷却機能喪失から約51時間後、線量20ミリシーベルト超の放射性物質が放出されると推定した。

 対策として、冷却設備への電源車からの電力供給や消防ポンプによる注水などの対策を挙げ「事故の拡大防止に有効」との見解を示した。

 プルトニウム溶液の漏出に伴う臨界や水素爆発、有機溶媒の火災なども検討。いずれも重大事故には至らず、対策も可能と判断した。結果は規制委による新規制基準の議論などに活用される。

 ストレステストは経済産業省の旧原子力安全・保安院が2011年11月、工場完成の約半年前に提出するよう指示した。


2013年06月01日土曜日

河北新報社


 



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by y_csm521 | 2013-06-08 11:34 | 原子力政策


≪北海道の脱原発メーリングリストに載った情報です。 福島第一原発の事故が、何一つ解決していず、今も増え続ける汚染水の処理もままならず、次の事故が起きる可能性もある状況をどうすることも出来ないでいる、というのに、何故そこまで急いで再稼働するのでしょう! 早く電力政策の路線を変更して、原子力以外のエネルギーを確保することに力を注いだ方が、いのちの問題としてはもちろん、経済的にも有効だと思うのだけど。
いったいどこまで、核とお金の呪縛にはまっているのでしょう。
脱原発の声の挙げ方も、状況に応じてもっと良い方法を探し続けなければなりませんね。
焦る・・・。   by COSMOS≫

泊原発新燃料輸送状況
北海道電力から以下のとおり発表がありました。

輸送状況

(1) 輸送数量

泊発電所1号機 取替用新燃料集合体  32体

泊発電所3号機 取替用新燃料集合体  32体

(2) 輸送時期

三菱原子燃料(株)  出発  平成25年6月3日

泊発電所       到着  平成25年6月6日

(3) 輸送経路及び輸送方法

専用の輸送容器に入れた新燃料は、茨城県東海村の三菱原子燃料(株)からトラック16台で、積出港まで陸上輸送を行った。

積出港から泊発電所までは、、輸送船「一心丸」(総トン数499とんにて海上輸送を行った。

その後、輸送船から順に、トラックレーンを使用して輸送容器を水切りし、トラック5台で泊発電所内を輸送し、泊発電所1号機及び3号機の燃料取扱棟に搬入した。

輸送船「一心丸」の泊発電所到着時刻は、午前7時45分であった。

(4) 輸送事業者

輸送は、以下の事業者が行った。

ア 輸送統括  MNFロジステイックス(株)

イ 陸上輸送  日本通運(株)、山九(株)

ウ 海上輸送  徳山海陸運送(株)

エ 構内輸送  日本通運(株)





以下略





年計画は発表するが、細部は終了してから発表。テロ防止だそうな。

再稼働する気満々です。

また行き場の無い核燃料を増やして人類をどうする気だ!!



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by y_csm521 | 2013-06-08 11:30 | 原子力政策


あなたはどの政党を選びますか

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by y_csm521 | 2012-12-03 11:35 | 原子力政策

≪脱原発メーリングリストのメンバーからの記事です。 by COSMOS≫

 配信日(5日)を過ぎ、記者本人の許諾を得ていますので、共同通信の佐藤大介記者の配信記事全文を流します。佐藤記者からは、「出典さえ明記してあれば、どんどん拡散して良いです」と言われています。

 今年の1月、推進派の「北海道エナジートーク21」主催の講演会・シンポジウムにshut泊のメンバー数名で潜り込みました。

 その時のメイン講師が現防衛大臣の森本敏氏でした。当時は民間人でしたが、それにしても酷い中身で「原発は、エネルギー問題だけではなく、潜在的な核兵器開発能力があることを示す抑止力でもある」「原発のありがたみを分からせるために毎日2時間くらいは強制的に停電した方が良い」「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」という趣旨の暴言を吐いていました。

 そのことを佐藤記者に話したところ、興味を示し、共同通信社の特別報道室全体で調べいただき、昨日(9月5日)に正式に配信されたものです。

 以下、記事全文になります。

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 「周辺国へ抑止的機能」 
 原発維持の理由に国防  就任前に森本防衛相 


 森本敏防衛相が就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが5日分かった。
 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。
 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は(非核三原則を堅持する)政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。
 政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。
 講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク21」が主催し、1月26日に札幌市で開かれた。
 森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。主催者がまとめた講演録によると「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して捨てるべきではない」などと述べた。
 さらに脱原発の動きを批判した上で「家庭の電気を毎晩2時間ぐらい止めたら皆分かる」と、原発が必要だとの理解を広げるための人為的な停電にも言及。将来の原発比率は25%が妥当とした。
 原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には6月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。


森本氏のコメント全文   


 日本の原発が周辺国への「抑止的機能」を持つとした発言に関し、森本敏防衛相が共同通信の取材に答えたコメントの全文は次の通り。
 防衛大臣就任以前、私は、わが国の外交・安保政策について、自分の専門分野の視点から問題点を指摘したり意見を述べたりしてきましたが、政府の一員となった現在は、政権の方針に従い、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中に生かしつつ、わが国の平和と安全の確保に全力を尽くしてまいることが私の職責であると考えています。
 わが国は非核三原則を堅持し、核拡散防止条約(NPT)上の非核兵器国として核兵器の製造や取得などを行わない義務を負ってきたところです。また、原子力基本法においても、原子力の研究、開発および利用は平和目的に限ることが明記されているところです。
 このため、周辺国に対する抑止力との文脈において、わが国が行っている平和目的の原子力活動を理解することは、これまでのわが国の基本的な姿勢とは相いれないものと考えています。
 他方、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含むわが国自身の取り組みにより適切に対応することにより、わが国の安全保障を全うすることにしています。



平和利用の原則揺るがす 
 


 【解説】日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。
 政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。
 森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。
 森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。(共同通信特別報道室 佐藤大介)


国策と国益に反する 
 
 原子力行政に詳しい小沼通二(こぬま・みちじ)慶応大名誉教授(素粒子論)の話 原発維持を主張する根拠に、周辺国への「抑止的機能」を持ち出すのは、平和利用の目的を逸脱し、国民の大多数の考えと違ったものだ。6月の国会で、原子力基本法に「わが国の安全保障に資する」との目的が追記されたことの深層を示したといえるだろう。
 「抑止的機能」を保つというのは、核兵器が有用という立場であること。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長やオバマ米大統領も、核兵器のない世界を目指して努力を続け、多くの国の指導者からの賛同が広がっている。原発を抑止力として捉えるのは、そうした流れに真っ向から対立するものであり、日本の国策と国益に反する。
 わが国の外交・安保政策と相いれない考えの持ち主は、防衛相として失格であり、辞職するか考えをはっきり変えてもらうことが必要だ。


 
     *     *     *



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by y_csm521 | 2012-09-07 12:46 | 原子力政策

原発事故後も延べ24人に寄付 電気事業連合会の関係企業

 全国市民オンブズマン連絡会議は18日、全国14道県の原子力​関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ265人の​うち、東京電力福島第1原発事故後の2011年度に延べ24人が​、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたと​の中間調査報告を発表した。
 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。1​0年度にも延べ21人が寄付を受けていた。茨城県の原子力安全対​策委員だった東京大学大学院の関村直人教授は、10年度に三菱重​工業などから約4200万円を受け取っていた。
 同会議は情報公開請求の手法で調査。11月には最終報告を行う​予定。

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by y_csm521 | 2012-08-18 23:47 | 原子力政策

≪転送されてきた資料です。 by COSMOS≫

福島で行なわれようとしている<エートス・プロジェクト>とは何​か?

コリン・コバヤシ@パリです。
以下、転載歓迎です。

現在、福島県で動き始めている<エートス・プロジェクト>が原子​力ロビーを背景にして動いている計画であるにもかかわらず、あた​かも,住民が必要な、住民と対話し,住民が参加する優れた国際的​な復興支援計画のように語られている事態に対して、看過している​わけにはいかないので、以下に、画像、テキストなどアップしまし​た。

<エートス>計画の主体を担っているのは,仏原子力ロビーの仏電​力公社、仏原子力庁、アレヴァ社、IRSNが創設し、運営にかか​わっている、いわばロビーの民間向け窓口のNPO(​原子力分野における防護評価センター)です。

このCEPNの代表ジャック・ロシャール氏は、ICRPの委員も​兼任していて、ICRPの主催の会議に彼が出て来る背景が分かり​ます。
こうしたプロジェクトによって、<善意の>大学人、研究者はこと​ごとく利用され、原子力ロビーの目的遂行に,結局は協力している​ことになってしまうのです。
<エートス>などという倫理的な言葉や美辞麗句と多額の助成金が​ちらつくとき、また住民が帰郷の願望と再建の念に燃えているとき​、人々はそれらをつい受入れてしまうのです。

ここで,事実をもう一度確認しておくことが必要です。

@ベラルーシでの<エートス・プロジェクト>を見て来た
ミッシェル・フェルネックス/バーゼル大学医学部名誉教授の取材

インタビュー日本語字幕付き画像

@同氏が10年前にクリラッドの機関紙22号に掲載した
<エートス・プロジェクト>糾弾論考和訳

@また、国際原子力ロビーのひどさは、ウラディミール・チェルト​コフ監督<真実はどこに?>を御覧頂ければ、一目瞭然です。
ウラディミール・チェルト​コフ監督<真実はどこに?>

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by y_csm521 | 2012-07-19 00:48 | 原子力政策
核不拡散条約(NPT)4条の原子力の研究、生産及び利用にかんする「すべての締約国の奪い得ない権利」をどう克服できるかが国際法上の大きな壁であるといいます。

国際司法裁判所(ICJ)の元次長であり、現IALANA会長のC.G.ウィーラマントリー判事は、「核兵器と核エネルギーはダモクレスの剣の2つの刃である」として核兵器と核エネルギーの犯罪性を関連づけて講演しています。

またアメリカの国際法教授フランシス・ボイル氏は、「原発の存続・拡散は国際法のあらゆる原則に違反するばかりか、将来世代への犯罪になる」、「現存する人道法、国際法、環境法、及び持続的発展に関する国際法の、あらゆる原則に違反する」と強調しています。

さらにボイル氏は、「日本の核エネルギー(原子力発電)産業は、日本も加盟している国際刑事裁判所のローマ規程第7条で定義されている人道に対する犯罪を持続している」と指摘しており、浦田さんは今後は国際立法に取り組むべきと締めくくられています。

●原文サイトには、日本語版、英語版が掲載されていますが、ここでは日本語版のみを紹介させていただきます。
原文サイト
=====以下、転載=====

Tuesday, October 25, 2011

浦田賢治: 「核兵器と核エネルギーの犯罪性」 Kenji
URATA: Nuclear weapons and nuclear energy are both criminal

Here is a new article on criminality of nuclear weapons and nuclear energy, by Kenji URATA(lawyer, Vice Chair of International Association of Lawyers Against Nuclear Arms), who recently contributed an open letter posing questions over the collaboration of Fukushima University and Japan Atomic Energy Agency.

先日、「原発の存続・拡散は人道に対する犯罪である」という、福島大学と日本原子力研究開発機構(JAEA)の協定に疑義を呈する公開書簡を寄稿いただいた浦田賢治さん(早稲田大学名誉教授、国際反核法律家協会副会長)による、核兵器と核エネルギー双方の非法性についての論文(日本語版、英語版)を紹介します。

■核兵器と核エネルギーの犯罪性
ヒロシマからフクシマへ

浦田賢治
早稲田大学名誉教授

Kenji URATA and C.G.Weeramantry, at Waseda University, July 30, 2001


1 ダモクレスの剣の2つの刃
ポーランドのシュチェチンは、ベルリンのテーゲル飛行場から車で直行1時間あまり、またバルト海にも近いところに位置する。このシュチェチン大学で、今年6月、国際反核法律家協会(IALANA)の総会が開催された。現在の会長はC.G.ウィーラマントリー判事であり、彼は国際司法裁判所(ICJ)の元次長でもある。同判事は、核兵器使用の勧告的意見で、それは「いかなる状況においても違法だ」という個別意見を書いた。(*1) こ
のことですでに世界的に著名だ。

彼は今回総会の6月19日の基調講演で、こう述べた。「核兵器と核エネルギーはダモクレスの剣の2つの刃である」この2つの「剣をつるす脅威の糸は、少しずつ切り刻まれつつある。なぜなら、核保有国が増加し、インターネットで核兵器製造知識の入手が可能になり、原子炉廃棄物に由来する核兵器物質の入手が可能になり、さらにテロ組織の活動が爆弾取得を念願しているからだ。ダモクレスの剣は日々危険なものになりつつある。」(*2)

この論調は、「核兵器と原子炉を動かす核エネルギーとは別だ」と言う支配的な二分法を断固退け、核時代の2大要素である核兵器と核エネルギーを関連づけて認識し、両者に共通する深刻な問題に人々が直面することを求めたものだった。

「ヒロシマからフクシマへ」という事態を受け止めるとき、思考の核心となるのはなにか。考えたあげくに到達したのは、核兵器と核エネルギーの犯罪性という概念である。だが日本には、核エネルギーの犯罪性という概念は、みあたらなかった。例えば日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)でさえ、それが訴えたのは核兵器の犯罪性に限られた。

 
2 核兵器保有・配備の犯罪性
ベルリンの壁が崩壊した直後、IALANAドイツ支部がベルリンで専門家たちの大集会を開いた時、私も招待されて出席した。ここでアメリカの国際法教授フランシス・ボイルは、講演した。そして、広島・長崎への原爆投下は、ニュルンベルク憲章によって戦争犯罪と人道に対する罪にあたるという自説を主張した。(*3)

実はそれ以前に、彼は核兵器の使用だけでなく、保有の犯罪性も主張していた。彼の学術論文「核抑止のパラドックスと国際法との関連性」が1986年に発表されていた。(*4)争点は従来、国家が核兵器を保有することが合法かどうかと組み立てられてきた。しかしここで着眼すべきは、核兵器国が核兵器だけを保有しているわけではないことだ。彼は次のように問題をたてなおした。命令系統、管理、伝達、およびインテリジェンス(C3I)のネットワークに接続された運搬手段に付随して、膨大な数と種類の核兵器を積極的に展開している。この核兵器システムは、緊急警報によってほぼ瞬時に立ち上がるように配備されている。したがって唯一意味のある問いかけの仕方は、現在その使用のために配備され、プログラムされている近代的な核兵器システムの合法性を問題にしなければならない。このように組み替えたのである。

この問いに、彼はこう答えた。世界中の核兵器国、特に2つの超大国によって維持されている核兵器システムは、この単なる保有の段階からはるかに離れた段階にある。すぐにでも熱核戦争を行えるように準備・配備されている段階にある。それは、ニュルンベルク原則に照らすと、こう言える。これは平和に対する罪、人道に対する罪、ジェノサイド罪、および戦争犯罪を犯す計画、準備、または謀議である。これは、元来、国際犯罪を構成するものである。

続けてこう述べた。核兵器と関連システムの保有・配備を合法化することを目的とするあらゆる国際的合意は、国際法の確固とした規範に違反する。1969年の条約法に関するウィーン条約53条に基づき、違法となる。海賊、奴隷、武力侵略、平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイド罪が、ユス・コーゲンス(jus cogens 強行規範)を侵害するものだと普遍的に
考えられている。とすれば、なおさら、人類全体を滅ぼす2つの核超大国による威嚇は、これを行うための能力と共に、同様にユス・コーゲンスを侵害するものと考えなければならない。

さらに彼の深刻な疑念は、核抑止が合法だという抽象的な命題を推進する者にも向けられている。米合衆国の核抑止ドクトリンは違法であって、この違法性が他国の軍事的な反抗を促進する作用を果たしていると論じている。(*5)


3 原発の存続・拡散の犯罪性
「フクシマ」問題をいちはやく、犯罪論の観点から論じたのは、ウィーラマントリー判
事だった。福島第一原発の3月11日事故発生から3日後、3月14日、同判事は各国環境相宛に公開書簡を送り、原発の存続・拡散は国際法のあらゆる原則に違反するばかりか、将来世代への犯罪になると述べた。(*6)

彼によれば、市民はみな、一人ひとりが環境の受託者だ。各国の政府の担当者は、この点で特別の責任を負っている。原発の恐るべき帰結は将来世代へ破局的な損害をあたえるだけではない。太陽光その他の再生可能エネルギー源は、世界が必要とするあらゆるエネルギーを供給できるのに、それらを無視することになっている。原子炉の存在がテロリストの標的になっている。原子炉からでる廃棄物の総量は計測不能であるが、これを安全に処理する方法はない。これらのことを知りながら、原発を存続し拡散するのは、信託されたことに違反し続け、子や孫への責任を放棄することになる。道徳と法のいかなる基準に照らしても、正当化できない。現存する人道法、国際法、環境法、及び持続的発展に関する国際法の、あらゆる原則に違反する。政府当局者が新しい原発の建設を止めるため直ちに行動しなければ、危険を自覚しつつ将来世代に対する犯罪をおかすことになる。

全世界の各国の環境相よ、いますぐに行動してほしいと訴えた。




私はこの見識に感銘し、その英知と勇気に感動した。そして私自身さらに、つぎのように主張した。原発の存続と拡散は、現存世代に対しても人道に対する犯罪になるのだと。(*7) 日本政府と東京電力によって、一般市民である地域住民
の人間の尊厳に対する深刻な攻撃がなされ、その結果、生活の質を極端におとされるなど、非人道的行為がなされているではないか。そういう意図はないと弁明するかもしれないけれども、しかし人道に対する犯罪の成立については、意図に関する要件は問題にならない。

人間の尊厳が攻撃されている点で、原発の生存被曝者がうける苦しみの質はヒロシマ・ナガサキの被爆者のそれと共通するものがある。しかも、この原発被曝者の数は桁違いに多く、いまなお定かでないほどだ。フクシマで、内部被曝を含む低線量被曝が、現場労働者や子どもたち、地域住民の生命、健康と安全に現実的に脅威を及ぼしている。しかも排出放射性物質の悪影響は大気と海洋をふくむ地球環境に及び、生態系の破壊と繋がり人類の生存に関わると認識されている。

他方、ボイルもいちはやく、原子力産業の犯罪性を指摘してきた。3月20日付けの書簡である。要点はつぎのとおりだ。日本の核エネルギー(原子力発電)産業は、日本も加盟している国際刑事裁判所のローマ規程第7条で定義されている人道に対する犯罪を持続している。全世界の日本以外の核エネルギー(原子力発電)産業についても、同じことが言える。日本の核エネルギー産業が人道に対する犯罪をやめるよう、日本の人民はいまこの法的な結論を使うべきだ。全世界の日本以外の核エネルギー(原子力発電)産業についても、同じことが言えるのである。とくにモックス(MOX)は、プルトニュームを含んでいる。それは、人類が知っている最も致死性の高い物質だ。しかも福島第一原発3号炉はモックス(MOX)・プルトニュームを使っており、ここですでに爆発がおきている。日本政府と核エネルギー産業に対して、この情報開示要求を持続すべきである。(*8)私はこの見解から示唆をうけた。


4 核兵器廃絶・脱原発・平和探求
さて、IALANAのシュチェチン宣言(6月19日発表)はつぎの2点を含んでいる。核兵器全廃条約の締結にむけた準備作業を開始させること、また核エネルギーの世界規模での廃絶を呼びけることである。この第二点目に立ち入ると、5月26日の日本反核法律家協会(JALANA)理事会の決議を「核エネルギーの全廃の呼びかけ」と受け止めて、これを支持した。また、必要なことは、再生可能エネルギーとエネルギー生産の民主化とにむけた完全な転換である、と述べたのである。

今回総会の背景と特徴はなにか。振り返っておこう。一昨年(2009年)6月26日に採択されたIALANAベルリン決議の眼目は、翌年(2010年)5月のNPT会議を展望する点にあった。核兵器のない世界の将来像を現実にするには、全体的かつ恒久的な核兵器撤廃を達成する条約の締結を必要としている。IALANAは、核不拡散条約(NPT)再検討会議から、このような条約の締結に向けた速やかな交渉開始を要求する声が起きることを期待するとのべた。しかしIALANAは、この期待は失望に終わったと評価し、したがって漸進主義でなく、核兵器のない世界に向け「跳躍する」方途を独自に追求することにした。ここではまだ、「核兵器と原子炉を動かす核エネルギーとは別だ」と言う二分法がゆきわたっていた。

しかしながら3月11日福島第一原発事故を受けて急遽IALANAは、核エネルギーのない世界の実現を求める活動をするか否か、このことが問われた。また今年4月は、チェルノブイリ事件の25周年にあたっていた。ちなみに国際原子力機関(IAEA)などによる被害の認識は過小評価であって、現実にあっていないではないかなど、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)による新たな批判的見解がだされた。(*9)また原発のグローバル拡散をもってクリーン・エネルギー革命といえるのか、このことが問われていた。

こうみてくると、今回総会の新たな成果がはっきりする。それは創立以来23年に及んで、核兵器の廃絶から平和の探求に進んだIALANAが、この2つの目標のもとに、今回世界規模での脱原発を位置づけたこと、そして法律専門家としてこの課題に取り組むことを決めたことである。視点を換えてみれば、核兵器廃絶・脱原発・平和探求、これを三位一体と見て取り組むことにしたともいえよう。

こうした立場を自覚すると、法律専門家として脱原発の課題に取り組む場合、その実例は限りなく多い。国際原子力機関憲章を頂点とする原子力条約法制が存在する。また日本には原子力基本法制がある。そこで、どう考えるか。例えば核不拡散条約(NPT)4条にいう“奪い得ない権利”と、今後どうむきあうか。「平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利」が現行条約の定めである。したがって、これは変更できると考えて取り組む。国連に加盟するほぼ全ての国が締約国になっている場合でも、国際立法の段取りにしたがって取り組むのである。再生可能なエネルギーの革命の進行に適合するなら、こうした作業にも、確かな展望が開けるだろう。


1. C.G.ウィーラマントリー判事の個別意見の全訳は、ジョン・バロース『核兵器使用の違法性:国際司法裁判所の勧告的意見』(浦田賢治監訳、山田寿則・伊藤勧共訳)早稲田大学比較法研究所叢書27号、259-426頁。
2. IALANA ? Schutzenstr. 6a ? 10117 ? Berlin ? Germany, Final Declaration of the General Assembly of IALANA,Szczecin, 19th of June 2011(URL) 3. フランシス・ボイル「今日の核抑止の犯罪性」。この論稿は、2010年9月4日、オーストリアのフェルトキルヒで開催された会議での講演記録である。この会議の名は、「倫理への勇気(Mut
Zur Ethic):直接民主主義」第18回大会である。浦田賢治編著『核抑止の理論:国際法からの挑戦』2011年12月、日本評論社発売予定、所収。
4. Francis A. Boyle, ”The Relevance of International Law to the “Paradox” of Nuclear Deterrence, Northwestern University Law Review, Vol.80,No.6, at1407, Summer 1986. 5. この論文の全訳は、前註3の書物『核抑止の理論:国際法からの挑戦』に収められている。
6. 「日本の原子炉の破局」(浦田賢治訳)『日本の科学者』2011年7月号57-59頁。
7. 浦田賢治「原発事故:原子力と核、同じ脅威」秋田さきがけ(6月10日)、信濃毎日新聞(6月22日)など、共同通信の配信(識者評論)による。
8. Nuclear Power Industry is a Crime Against Humanity!
Sunday, 20 March 2011 09:11
9. IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違。Peace Philosophy Centre の
URL(2011年4月18日)。

*『法律時報』2011年10月号の「法律時評」に掲載。

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by y_csm521 | 2011-10-29 11:48 | 原子力政策


(北海道のある町でお芝居作りをしている教員の方のメールです。COSMOS)

最近、教育と原発推進の問題点をいくつかのメーリングリストに書きました。個人的にもいろいろな方から返信をいただき嬉しく思います。心強い限りです。

もう一つ、大変な問題をお知らせさせていただきます。実は、こちらの方が、大きな問題なんです。

ちょっと、はじめて聞く方も多いと思います。説明が必要なのでかかせていただきます。すこし、長くなります。

僕ら学校の教職員は、子どもにいろいろなことを授業するために、研修をたくさん行います。行政がおこなう研修もおおくありますし(ほとんどは形だけのものですが)、先生達が自発的に集まり、授業や生徒理解について等の勉強会などもおおくやっています。つまり、先生達の学習サークルなどですね。

全国で一番大きな教職員の学習サークルに「TOSS」(トス)というものがあります。向山洋一という人が、代表なんですけれど。
TOSSの公式サイト
向山洋一という人は、もともとは、「すべての児童に跳び箱をとばせる」という授業を開発した人で、最初は、子ども達に良い授業をするためには・・・と、熱心な著作活動で有名な人でした。たぶん、教職員でこの人を知らない人はいません。

ここの、サークルは「法則化」といって、
子ども達の前で授業するときに、授業の解説書をわたして、「一言一句、このとおり授業をすれば、授業で失敗しません」という、趣旨の集まりです。その良し悪くについては、いろんな考えの教職員がいますので、僕の私見は避けます。

手軽に、授業力が向上した気分なるサークルなので、全国に数万人の会員がいるといわれています。

問題は以下のことです。
驚くのは、授業解説書の内容です。環境、放射能教育のところをみると
授業解説書「環境・放射能教育」
原発推進の内容ばかりです。
エネルギーと領土問題をみると
「エネルギーと領土問題」
尖閣諸島に特化した授業ばかりがならんでいます。

もちろん、こういうサークルに顔を出す人たちは、「なんとか生徒にいい授業をしたい」「子どもとの絆を深めたい」という方ばかりです。

実際、この全国サークルのも数年前まで、熱心な教職員が集まるサークルでした。しかし、異常な人数増をうけ、資金繰りが必要になり、ついに、大手企業(そこは想像におまかせします)などから、多額な資金援助をうけたため、このような恐ろしい形になりました。

北海道にもたくさんのTOSSに入会している先生がいます。実は、後志にも、僕がしっているだけで、数十人のTOSS教師がいます。なかには、TVで「熱血教師」として、とりあげられるTOSS教師もいます。

もちろん、全員が原発推進教師ではありません。問題は、若く、悩める教師のなどが、悪いキャッチセールスにひっかかったように、「これもTOSSで教えてもらったから」と無批判に授業しかねないということです。

ぜひ、皆さんにお願いです。

つながりのある教師の皆さんに「TOSS(法則化サークル)というところに所属していますか?または、TOSSの授業書をつかっていますか?TOSSでは、原発推進していることを知っていますか?しているようでしたら、原発推進授業だけはやめてください」と意見交換していただけると助かります。実際、「原発推進授業をやらせたい」というTOSSの学習会が、今になり、全国で増えているという噂もききます。

また、このTOSSサークルの教職員の一部傾向は、ネットのみでつながっている場合がほとんどです。つまり、なかなか、地元で知り合いになれる仲間も少ないため、ついつい、ネットの中でのみ、不安を解消してしまうようです。(メーリングの中にTOSSの先生がいたら、ごめんなさい)

ですから、ぜひ、先生達を孤立させず、地域で、いろいろんな方と交流させ絆をふかめていただけたらと願います。

原発の一番の問題は、「人間の絆の分断」だと、僕は、常々思っています。

残念ながら、教育はどんどん、右傾化しています。地域の教育を学校とともに守るのは、地域と親たちです。ぜひ、なにかの機会に、学校などと意見交換していただけたら、助かります。
もう少し、詳細など知りたい方は、メールください。




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by y_csm521 | 2011-10-12 00:57 | 原子力政策
2011年9月30日(金)
「原発を考える首長インタビュー」橋本知事 安全軽んじたエネ政策

福島第1原発事故は日本の原子力、エネルギー政策の問題点を浮き彫りにした。電力の約3割を原発で賄う現状をどう変えるのか。脱原発を選ぶのか、果たしてそれは可能なのか。1999年のJCO臨界事故から30日で12年。橋本昌知事と村上達也東海村長に原子力と再生可能エネルギーの展望、課題について聞いた。

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓は何か。

JCO事故は人為的要因で起きた。今回の事故は、人間が完全に制御し得ないシステムをこのまま利用していってよいのか、周辺住民の安全を保証できるシステムにし得るのか、原発の問題点をはっきりさせた。日本は原子力を前に進める研究には積極的に取り組んできたが、万一の過酷事故対策は全く足りなかった。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

電力の安定供給は欠かすことができない。しかし、エネルギー政策基本法には(1)安定供給(2)環境への配慮(3)市場原理は書いてあるのに、大前提の安全性の確保が抜け落ちている。安定供給にウエートを置きすぎ、安全性を当たり前と思ってきたことが日本のエネルギー政策の落とし穴となった。資源の乏しい日本において電力供給の問題点は自給率の低さに尽きる。その低い中で国民生活、経済活動をある程度のレベルで維持していけるかどうかが一番の課題ではないか。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

東京電力管内の今夏の原子力依存度は約5%、約250万キロワットだった。これを天然ガス発電などで代替することは可能だと思う。ただし、国民、企業の皆さんが必死で協力した節電は欠かせない。仮に再生可能エネルギーで補えるかといえば、現状では困難だ。本県は風力で全国8位、太陽光で15位、バイオマスで4位の発電容量だが、それを全部足しても約22万キロワット。1基100万キロワット以上の原発とは桁が違う。再生可能エネルギーは普及に時間が掛かる。わたしは、性急に導入を図り、ドイツやスペインのように問題を起こすより、電力買い取り制度をきちんとしたものにして家庭用太陽光発電などを着実に普及させていく方がいいと思う。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

安全性が一番の問題だ。どのくらいの地震津波を想定して安全性を確保しておけばよいのか、県の原子力安全対策委員会で専門家にきちんと技術的な検討をしてもらった上で、県の原子力審議会、地元、県議会などの意見を聞いて判断していく。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

電力をきちんと確保できない状況のままで一足飛びに原発を止めるのは難しい。電力を合理的価格で安定供給できなければ企業は海外に拠点を移し、日本の競争力は弱まり、経済は疲弊し、雇用に影響する。原子力依存度を下げながら経済活動を低下させないためには、外国にも例があるが、産業用と家庭用の電気料金に差をつけていくのも一つの方法だと思う。そういったことを国民が容認するのかどうかを含め、原子力を今後どうしていくのか、国民全体で冷静に議論していくことが必要だ。その上で、そこから起きてくる問題点の解決策を見いだしていくほかない。

茨城新聞9月30日



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by y_csm521 | 2011-10-01 00:57 | 原子力政策


2011年9月30日(金)
「金のため魂売らない」臨界事故12年で東海村長訓示


1999年9月に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた国内初の臨界事故から12年となる30日、村上達也村長が村役場の朝礼で「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と訓示し、脱原発の姿勢を明確にした。

訓示は事故の風化を防ぐため、2009年に始まった。東京電力福島第1原発事故のあった今年は、職員に原子力との向き合い方を再確認させる意味もあるとしている。

朝礼の冒頭、職員約100人が黙とう。村上村長は「政府や東電の事故対応はまったくなっていない」と批判。「原発による経済的繁栄は一炊の夢であり、その結果すべてを失う。人に冷たく、無能な国では原発は持つべきではなく、その資格もない」と述べた。(共同)

茨城新聞9月30日

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by y_csm521 | 2011-10-01 00:50 | 原子力政策