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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

カテゴリ:政府・電力会社・抗議・裁判( 37 )

(続き)

5 冷却機能の維持にっいて

(1) 1260ガルを超える地震について

 原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

 しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア 被告の主張するイベントツリーについて

 被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

 しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ イベントツリー記載の事象について

 深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ イベントツリー記載の対策の実効性について

 また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

 第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

 第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

 第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

 第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる

第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

 第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ 基準地震動の信頼性について

 被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ 安全余裕について

 被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

 弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3) 700ガルに至らない地震について

ア 施設損壊の危険

 本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ 施設損壊の影響

 外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ 補助給水設備の限界

 このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ 被告の主張について

 被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4) 小括

 日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況

 原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

 そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2) 使用済み核燃料の危険性

 福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3) 被告の主張について

 被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア 冷却水喪失事故について

 使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ 電源喪失事故について

 本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4) 小括

 使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7 本件原発の現在の安全性

 以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

8 原告らのその余の主張について

 原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

 原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9 被告のその余の主張について

 他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10 結論

 以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

 裁判長裁判官 樋口英明

    裁判官 石田明彦

    裁判官 三宅由子
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by y_csm521 | 2014-10-12 16:48 | 政府・電力会社・抗議・裁判
かなり前の情報ですが、何度でも読み返して
勇気をもらいたいので自分のために載せます。(COSMOS)

リンクはこちら。

2014年5月

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

主文

1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1 はじめに

ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2 福島原発事故について

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。

3 本件原発に求められるべき安全性

(1)  原子力発電所に求められるべき安全性

 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)  原子炉規制法に基づく審査との関係

 (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4 原子力発電所の特性

 原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

 したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

(続く)
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by y_csm521 | 2014-10-12 16:47 | 政府・電力会社・抗議・裁判

≪脱原発のメーリングリストで流れてきた、8月15日締切のパブリックコメントの情報です。出来ることは全てやりましょう。 by COSMOS≫

東京の杉原こうじ(再稼働阻止全国ネットワーク/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

六ヶ所村再処理工場をはじめとする核燃料施設の「新規制基準」骨子案の パブリックコメント(意見募集)の締め切りが、明日8月15日に迫ってい ます。

 東電福島第一原発の汚染水危機が緊迫する一方で、原子力規制委員会は再稼働審査を加速させ、核燃料施設の規制基準づくりまで並行して進めています。

 知れば知るほど恐ろしい、六ヶ所村の再処理工場などの危険性について、一人でも多くの方が規制委員会へ意見を届けてほしいと思います。後ろに、いろいろな方の仕事を参考にして私が書いたもの(再処理施設に関して) を貼り付けましたので、ご参照ください(長文失礼)。

短いものでも構いません。手続きについて、そもそも論や原則論から、技 術的難点まで、どんな形でも大丈夫です。それぞれの思いをぜひ言葉にしてください。パブコメは、規制委員会を市民が「規制」するための手がか りになります。

なお、提出の際には無理にまとめなくても、別々に送信すればいいそうです(ファックスでも送れます)。

パブコメ投稿フォーム


原子力規制委員会のパブコメHP


パブコメの参考情報が満載


必見!<再処理・核燃料施設編>澤井正子さん解説!

※これを見れば、核燃料再処理が理解できる

ドキュメンタリ宣言「核サイクル"原子力が支える村" 六ヶ所村の真実」 (テレビ朝日/2011年6月11日放映)

内容書き出し

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◆使用済み燃料再処理施設のパブコメ (8月14日、杉原)

[手続きについて]
・今回のパブコメの募集期間は、7月25日から8月15日までの22日間であり、
問題の重大性から見ても、明らかに短過ぎます。少なくとも1ヶ月間はか
けるべきであり、今からでも延長することを求めます。また、核燃料施設
周辺住民をはじめとする市民に対する広報が明らかに不十分です。新聞や
テレビ・ラジオ・ネット広告等によりしっかりと周知することを求めます。

[手続きについて]
・日本原燃による六ケ所再処理工場の「アクティブ試験におけるガラス固
化試験結果等に係わる報告書」が、7月26日に原子力規制委員会に提出さ
れました。このような重要な報告書を検討することなく、規制基準の骨子
案を出すことが出来るとは思えません。ガラス固化はうまくいかず、アク
ティブ試験において10回も竣工が延期されてきました。報告書を十分に検
討したうえで、改めて基準骨子案を作り直すことを求めます。

[手続きについて]
・「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」のメンバーに、原子
力に批判的な立場の有識者が少なくとも複数は参加すべきです。また、基
準の策定にあたっては、核燃料施設周辺の住民や再処理工場に警鐘を鳴ら
してきた国内外の市民団体・NGO・専門家からヒアリングを行うよう求
めます。

[全般的な事項について]
・再処理とは、核兵器材料であるプルトニウムを取り出すことを目的に開
発された軍事技術であり、その設計・運営思想に安全や環境保全はそもそ
も欠落しています。大半の原発が運転を停止し、高速増殖炉もんじゅも事
実上破たんしている中で、再処理に突き進みプルトニウムをさらにため込
むことは、核拡散への国内外の懸念を高めることにつながります。再処理
工場の稼働を前提として規制基準を拙速に作るのではなく、事実上破たん
した核燃料サイクルから撤退する政治決断こそが必要です。規制委員会と
しても、その根本問題に踏み込むべきだと考えます。

[全般的な事項について]
・現在、東電福島第一原発の放射能汚染水の海洋流出が待ったなしの問題
として浮上しています。1日300トンもの汚染水が流出していると見られる
中で、規制委員会、規制庁はすべての人員とエネルギーをこの問題に投入
するべきです。しかし、規制委・規制庁は汚染水対策を含む福島事故対策
には従来と同様の人員しか割かず、一方で再稼働のための適合性審査には
会議を連日設定し、増員さえ図っています。今すぐ、適合性審査と核燃料
施設等の新規制基準の策定作業を中止し、汚染水対策に全力を投入するこ
とを求めます。なお、「改正された原子炉等規制法の規定により本年12月
18日までに核燃料施設等に係わる新規制基準を策定する必要がある」とあ
りますが、スケジュール優先による安全軽視は本末転倒です。策定期限を
延長すれば済むことです。

【重大事故対策】
[全般的な事項について]
・新規制基準の骨子案では、再処理工場において想定される「重大事故」
として、高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失事故、水素爆発、溶媒
の火災・爆発、臨界事故などが列記されています。これらは絶対に発生さ
せてはならない恐るべき事故ばかりです。「予防原則」を厳格に適用する
ことが、「3・11」の東電福島第一原発事故の大きな教訓ではないでしょ
うか。こうした重大事故を引き起こす可能性のある施設の存立自体を認め
ないことが、最良の安全対策に他なりません。規制委員会として、再処理
施設の閉鎖を要求すべきです。

【重大事故対策】
[全般的な事項について]
・六ヶ所再処理工場では、ガラス固化施設等でのトラブルが相次いでおり、
1997年12月という当初の操業開始予定が大幅にずれ込んでいます。ガラス
固化技術が未だに確立していないことは明白です。こうした現状のままで
核燃料の再処理を強行すれば、危険な高レベル放射性廃液がたまり続ける
ことになります。放射性廃液タンクは「地球上で最も恐ろしい施設の一つ」
とも言われており、地震により冷却と攪拌(かくはん)が停止すれば、硝
酸を含む廃液が沸騰し、槽壁が侵食されて危険な状態に陥ります。規制委
員会は断固として、再処理の実施を断念させるべきです。

【重大事故対策】
・六ヶ所再処理工場では高レベル廃液タンクで冷却停止後24時間程度で沸
騰が始まり、高レベル廃液混合タンクでは水素爆発下限になる時間が35時
間程度と報告されています。高レベル廃液は発生の都度ガラス固化して少
しでも安全な形にすべきです。貯蔵量をゼロにすれば、沸騰、水素爆発の
心配はなくなります。高レベル廃液の形状管理(固化)の規制を行うべき
であり、貯蔵ゼロ規制こそを実行すべきです。

【重大事故対策】
[2. 重大事故対策における要求事項(主な設備等について)の(3)]
・再処理工場における「重大事故」の例の一つ目にあげられている「冷却
機能の喪失による蒸発乾固」の「蒸発乾固」なる用語は、一般的になじみ
がなく、理解困難な表現です。全体を通しても、安易に「業界用語」に頼
るのではなく、事故の態様を正確にわかりやすく表す言葉を用いるべきで
す。また、ここでは「蒸発乾固」の対策ではなく、「沸騰防止」の対策と
すべきです。高レベル廃液の沸騰により、揮発しやすい放射性物質が環境
に放出されることが大問題です。

【重大事故対策】
[全般的な事項について]
・規制委員会は今年3月、「原子力災害対策指針」を策定しました。「緊
急時防護措置を準備する区域(UPZ)」として、原子炉は「半径概ね30km」
と従来の10kmから拡大された(まだ不十分ですが)のに対して、再処理施
設については従来通り「半径概ね5km」のままとなっています。再処理施
設における想定事故の規模の大きさと深刻さを考えると、まったく理解で
きません。原子力災害対策指針を改定し、少なくとも原子炉並みの「半径
概ね30km」へと変更すべきです。そのうえで、原発事故と同様に、再処理
工場の重大事故時の汚染マップを作成し、公開することを求めます。

【重大事故対策】
[4. 重大事故対策の有効性の評価について]
・「長時間の全交流電源喪失等によって想定される、冷却設備や水素掃気
設備等の安全機能の喪失の同時発生」だけではなく、地震によって、セル
(鉄筋コンクリート壁に囲まれた小部屋)換気系統が大きく損傷するなど、
地震と津波が同時に施設を襲うことを前提とした多重重大事故の発生可能
性についても評価すべきです。骨子案は、セル自体は損傷しない前提に立
っていますが、セルに接続する配管やセルそのものが破損する可能性につ
いても考慮すべきです。「想定外」は許されません。

【重大事故対策】
[4. 重大事故対策の有効性の評価について]
・再処理工場にたまっている高レベル放射性廃液の0.7%が放出されただ
けでも、1957年にロシアのウラル地方で発生した「ウラルの核惨事」と呼
ばれる巨大事故に匹敵する事故になります。同じ規模の放射能汚染が広が
れば、青森県のみならず、岩手県や秋田県にも居住できない地域が広がり
ます。重大事故の有効性評価で確認すべきこととして「セシウム137換算
で100テラベクレルを十分下回るものであって、かつ、実行可能な限り低
いこと。」とありますが、高レベル廃液タンクからの放出などの重大事故
では、セシウムだけでなく、アルファ線核種を含めてさまざまな種類の放
射能が放出されます。セシウムのみ基準値を設けるのは不十分であり、す
べての核種ごとに厳格な基準値を設けるべきです。

【重大事故対策】
[4. 重大事故対策の有効性の評価について]
・原子炉における新規制基準と同様に、「立地審査指針」にあたる部分が
存在しません。立地審査指針は、「住民に著しい放射線障害を与えないこ
と」と定め、原子力施設の敷地境界での放射線量を大事故時においても250
mSv以下に抑えるべきとしていました。「セシウム137換算で100テラベク
レルを十分下回るものであって、かつ、実行可能な限り低いこと」という
重大事故の有効性評価は、希ガス(クリプトン85など)の放出を無視した
極めて不十分なものです。立地審査指針の廃止を撤回し、実効性のある評
価基準を策定すべきです。

【重大事故対策】
[3. 設計基準を超える外部事象への対応]
・「意図的な航空機衝突等のテロリズム」が想定されていますが、戦争に
おいて原子力施設がミサイル攻撃を受ける場合も想定すべきです。安倍政
権が進める集団的自衛権行使の解禁や自衛隊増強などの政策は、周辺諸国
との軍事衝突の危険を高めるものとなっています。「想定外」とするので
はなく、「想定されるあらゆる人為的事象」の一つとして真剣に考慮すべ
きです。

【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(1)自然現象に対する考慮について]
・日本原燃は大陸棚外縁断層について、「音波探査の結果、活断層ではな
い」としています(現在、再調査中)。しかし、音波探査のみによって活
動時期を特定することには無理があり、規制委員会の島崎邦彦委員長代理
も「活断層の可能性がある」(7月26日、毎日)と言及しています。また、
専門家からは、再処理工場の直下にも大陸棚外縁断層からつながる活断層
がある、との指摘もなされています。活断層を値切るなどずさんな審査を
行ってきた専門家を排した調査団を組織して、「40万年前以降に動いた可
能性が否定できないものは活断層とみなす」との原則のもとに厳しい活断
層評価を早急に実行することを求めます。

【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(1)自然現象に対する考慮について]
・従来の450ガルという基準地震動は明らかに低過ぎます。大陸棚外縁断
層や再処理工場直下の活断層評価をしっかりと行ったうえで、適切な基準
地震動を策定すべきです。また、再処理工場は、地下部分も含めて、全長
1300キロに及ぶとされる配管がのた打ち回る施設であり、地震に対して致
命的な弱点を有しています。安全側に立って、厳しい耐震基準を適用すべ
きです。

【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(7)閉じ込めの機能に関する考慮に
ついて]
・再処理工場は、平常運転の際に放射性物質であるクリプトン85、トリチ
ウム、炭素14を排気筒や海洋放出口から全量放出することになっています。
しかし、「拡散・希釈されるから垂れ流してもよい」とする日本原燃の姿
勢は、安全よりもコストの論理を優先させ、地球規模での汚染を引き起こ
すものに他なりません。例えば、クリプトン85は冷却すれば液化して捕捉> 可能であり、トリチウムや炭素14も捕捉技術は開発済みです。安全を最優
先するはずの規制委員会が、「経費がかかる」から放出するという日本原
燃の無責任な姿勢を追認することは許されません。少なくとも、核種ごと
>
【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(7)閉じ込めの機能に関する考慮に
ついて]
う一般公衆の放射線量が、合理的に達成できる限り低いと判断される場合
においては、この限りではない。」とありますが、フィルタすら付けずに
放射性物質の放出を容認することはあり得ません。また、「合理的に達成
できる限り」との表現は、「可能な限り」と同様に、極めて恣意的なもの
であり、「基準」として絶対に使ってはならないものです。複数あるこう
した文言は、すべて削除し、定量的な基準を策定すべきです。

【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(7)閉じ込めの機能に関する考慮に
ついて]
・「放出による一般公衆の放射線量が合理的に達成できる限り低いと判断
される場合においては、主排気筒のみならず、局所的な排気筒からの放出
も許容される」とありますが、これはまさに安全性よりも経済性を優先さ
せる事業者の論理を追認するものに他なりません。規制当局として、決し
て行ってはならないものです。全文を削除して、放出を厳しく制限すべき
です。

【設計基準】
[2.再処理施設に共通する技術要件(7)閉じ込めの機能に関する考慮に
ついて]
・東電福島第一原発事故において、今まさに汚染水の海洋流出が問題とな
り、漁業者や海外からの懸念が高まっています。再処理工場は海洋への排
出基準が極めて甘く、トリチウムなど大量の放射性物質の放出が容認され
ています。再処理工場が本格稼働されると、1日おきに原発規制基準の約
2700倍のトリチウム廃液が海洋へ放出されると見られています。少なくと
も、原発並みの規制をかけるべきです。さらに、原発から出る排水による
被害も指摘される中で、原発のレベルより厳しい規制を実行することが望
まれます。

【設計基準】
[1.総則(3)準拠規格及び基準について]
・「「過度の放射線被ばくを及ぼすおそれ」の意味は、「敷地周辺の一般
公衆の実効線量の評価値が発生事故あたり5mSvを超える」とする。」とあ
りますが、「5mSv」は明らかに高過ぎます。現行の放射線防護の法体系に
基づいて、「1mSv」とすべきです。


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by y_csm521 | 2013-08-14 12:21 | 政府・電力会社・抗議・裁判


≪ニュースから。 あきらめるわけにはいかない・・・。 by COSMOS≫

MOX燃料、福井の高浜原発に到着 震災後初の国内搬入

朝日新聞デジタル 6月27日(木)6時42分配信


 【川田俊男、根津弥】原発の使用済み核燃料を再処理して作られたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を載せた輸送船が27日、フランスから関西電力高浜原発(福井県高浜町)に到着した。国内への輸送は東京電力福島第一原発事故後初めて。関電は、原子力規制委員会から再稼働が認められれば、MOX燃料を使うプルサーマル発電を再開する方針だ。


 輸送船は27日午前7時ごろ、原発敷地内にある専用港に接岸した。長さ約6・2メートル、重さ約100トンの金属製容器に入ったMOX燃料は、クレーンで陸揚げされ、トレーラーで燃料を貯蔵する建屋に運ばれる。

 関電によると、今回のMOX燃料は3号機用。関電の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどを原料に、仏工場に製造を依頼した。完成した燃料集合体20体のうち何体運び込んだかは、搬入作業終了後に公表する。
.
朝日新聞社



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by y_csm521 | 2013-06-27 10:54 | 政府・電力会社・抗議・裁判


申請内容は 燃料費 減   人件費 増   
2013年から2016年までの3年間の平均原価総額  6164億円

上の数字は2008年に最後に提出した電気料金値下げ時申請内容に比較すると503億円分、8.9%も増で申請している。(株主配当なし)
北電は過去33年に5回値下げ申請しており、値上げは33年ぶり

燃油代が多くなっているように見える数字マジックは3年前、泊三号機を動かした年のをわざと比較に使っているからだ

燃料費は5年前と比較すると 1460億円(11.8%減)

購入電力費510億円(5.5%増)

人件費539億円(1.7%増)

修繕費977億円(29.6%増)

原価償却費 892億円(38.1%増)

公租公課415億円(5.3%)

核廃棄物再処理費・廃炉引き当て金 103億円(22.6%増)

そのほかの支出(?) 875億円(14.1%増)

事業報酬(儲け) 393億円(12.9%増) ちゃんと黒字で儲かる仕組み



5年前、の電気料金値下げ申請時との比較では 燃料費、購入電力量は減
ほかの電力会社各社の値上げと違うのは北電は燃料費増の理由での値上げではないし、会計上、会社経営が困難な状況ではない。


最も増加率の高い「減価償却費」の内訳 泊3号機新設 176億円

防潮堤対策費 44億円

京極揚水発電所 51億円


のほかの内訳の中に 

原子力損害賠償支援機構負担金65億円

原発安全対策委託費 25億円



人件費数値マジック 2008年の申請では退職金3%を運用 

今回は0.2%しか運輸できないので原価の中に入れた



値上げ申請をした電力会社の中では北電だけが人件費を増やしながら株配当もなく、値上げを決めた。




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by y_csm521 | 2013-05-29 12:47 | 政府・電力会社・抗議・裁判

≪脱原発のメーリングリストで流れてきました。双葉町長退任のメッセージです。 絶対に忘れないこと。出来ることは、小さいことでも続けること。改めて決心しました。 byCOSMOS≫



双葉町長 井戸川 克隆
双葉町は永遠に


 私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。
 放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。
 私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

1 事故に負けない
 原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
 双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。
 我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。
  (1) 負けないということは以下のことを忘れないこと
①避難してくださいと国から頼まれたこと。
②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)
(2) 勝つためには何をしなければならないか
①事故の原因者を確定すること。
②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
(3) 町民の力を結集すること
①役割分担をすること。
 ・汚染調査 ・除染問題 ・賠償問題
 ・住居問題 ・職場問題 ・健康問題
 ・墓地問題 ・学校問題 ・中間貯蔵施設問題
 などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。
②事故調査委員会をつくること
 事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。

2 主張する権利を行使する
①見守り隊の組織
②法律家の組織
③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

3 この世には先人の教えがある
(1) 温故知新
 歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに
双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。
(2) 人生に五計あり
 中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。
(3) 八正道と言う道
 昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。
正見  : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語  : 偽りのない言葉
正業  : 正しい行為
正命  : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念  : 正しい集中力
正定  : 正しい精神統一

 今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

 この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

 白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
 人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
 福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

 原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

 県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

 環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
 町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

 今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
 長い間誠にありがとうございました。

 平成25年1月23日

双葉町長 井戸川 克隆

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以下を追加しました。

井戸川町長辞任の真意を語る



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by y_csm521 | 2013-01-26 00:23 | 政府・電力会社・抗議・裁判


≪脱原発のメーリングリストからの情報です。「責任をとる」とはどういうことか、自分のことも含めて、今本気で考えないと、大変なことになる・・・・。 by COSMOS≫

みなさん

東京新聞の12/20版に、片山記者(いつも被ばく労働者ネットに来ている)の東電本工への補償切り捨ての記事が載りました。
昨日、ネットの運営委員でもある「原発なくそう会」の福島さんという方から,下記のメールの拡散依頼がきました。


件名: [byebye-genpatsu:1564] 本日のニュース

みなさんにお願いがあります。
この情報をみなさんの力で拡散願います。

本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。
東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
...昨日説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。


福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。

10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。しかし、2ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。

私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと・・・・
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと
自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。

彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。

私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。

また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。今日あった友人は顔つきが以前の顔とはかけ離れていました。

そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。

東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間(高校卒)がおもです。
30代で400万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で生活を失なった人達が、これしかもらえてないのです。

こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。

改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。

彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう

私は今までの投稿で拡散希望など書いたことはありません。
しかし、今回の件については怒りを禁じえません。
お願いです。彼らを救うきっかけになる可能性を信じ拡散願います。

断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。
社員を守らない会社に未来はありません。
会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。

もう一度言います。
東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。
これ脅しですよね。

友人はそれでも「頑張る」と言いました。
私は悲しくなりました。
「頑張らなくていいよ」と言いました。
とても切ないです。

たった2年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに35年かかります。
どうかよろしくお願いいたします。
みなさんのお力を貸してください。



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by y_csm521 | 2012-12-26 15:40 | 政府・電力会社・抗議・裁判

選挙の結果は、立地地元で早くも出ています。

福井県議会は今日、議会最終日に意見書を採択し、規制委員会の断層調査にけん制をかけています。「少人数の専門家が短期間の現地調査のみで判断している」として、規制委員会の判断ではなく、国が地元の意見を聞いて再稼働を判断するよう求めています。

自民、民主、公明などの議員が賛成、無所属と共産の二人が反対で可決です。
「信頼の持てる原子力規制を国に強く求める意見書」です。

同様の動きは敦賀市議会でも出ています。
下記の記事、読んでください。

◎「原発再稼働は国が責任を持って判断を」~県議会が意見書採択

福井放送FBC (2012年12月18日19:19)

◎敦賀原発の断層評価で地元に説明を 市議会が意見書案を提案方針

福井新聞 (2012年12月18日午前7時20分)

大飯断層調査については、関電は2月中旬に追加調査結果をまとめ、さらに調査を継続して、最終報告は夏頃とも報道されています。9月には大飯3・4号は定期検査に入りますから、それまで追加調査を引き延ばし、止めないことに必死です。

12月末に行われる調査団の追加の断層調査で判断を示し、大飯原発を止めるよう声を拡大してください。今は、市民の反対の意思を表明することが重要です。よろしくお願いします。

ネット署名はこちらから


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by y_csm521 | 2012-12-19 00:54 | 政府・電力会社・抗議・裁判

原発も憲法も、今が頑張り時!
byCOSMOS

坂本龍一から政治家の皆さんへ

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by y_csm521 | 2012-12-10 21:18 | 政府・電力会社・抗議・裁判

北海道新聞 どうしんwebより転載
再稼働見通し立たぬが… 泊原発に新核燃料24体 北電搬入「計画通り」
どうしんweb
(10/23 06:20)

北海道電力は22日、全3基が停止している泊原発(後志管内泊村)の2号機(出力57万9千キロワット)と3号機(同91万2千キロワット)での発電に用いる新たな核燃料の集合体計24体を同日までに搬入したと発表した。今年3月に策定した計画に基づくもの。北電は「再稼働に備えるため」と説明するが再稼働の見通しは立っておらず、地元自治体や道民から疑問の声も上がりそうだ。<北海道新聞10月23日朝刊掲載>


ほくでんサイトより転載

本日、泊発電所2、3号機の新燃料を以下のとおり搬入しましたので、お知らせします。


輸送物

(1)輸送数量
泊発電所2号機 取替用新燃料集合体 28体(約11tU)
泊発電所3号機 取替用新燃料集合体 36体(約17tU)

(2)輸送物の概要
輸送物の概要は、添付資料のとおりです。


輸送方法
 燃料工場から積出し港までは、トラックによる陸上輸送を行い、積出し港から泊発電所までは、輸送船による海上輸送を行いました。
 その後、トラックによる構内輸送により泊発電所2、3号機の燃料取扱棟に搬入しました。

輸送完了日時
 新燃料の輸送は、平成24年10月25日15時02分に完了しました。

 なお、新燃料の輸送については、核物質防護上の観点から、輸送完了まで公表を控えさせていただきました。ご了承ください。




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by y_csm521 | 2012-11-08 22:27 | 政府・電力会社・抗議・裁判