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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

カテゴリ:政府・電力会社・抗議・裁判( 37 )


<以下にご紹介するのは、先日の「松本市長の講演と札幌市長との対談」を主催した団体「≪放射能汚染防止法≫を制定する札幌市民の会」の山本行雄弁護士のブログの記事のコピーです。
山本氏のブログはこちら

この集会で知らせて頂いたいくつかの情報の中で、「こんなに良い法律があったのか!」と新鮮な驚きを覚えたものです。高度経済成長の結果、日本は「公害列島」という言葉が生まれるほど、公害問題が深刻な状況になりました。たくさんの訴訟がおこりました。
その中で、被害者の方たちの想いからこのような法律が本当に生まれたのだ、ということを知りました。
今、凹んでいる場合ではない、と思いました。
是非、お読みください。 

「≪放射能汚染防止法≫を制定する札幌市民の会」については以下を参照して下さい。

「放射能汚染防止法」を制定しよう

「放射能汚染防止法(案)」札幌市民の会案の要点

COSMOS>

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原発公害に犯罪処罰法の適用を


40年前に公害被害者が生み出した短い法律を紹介します。
たった7カ条しかありません。全文を紹介します。とにかく読んでみてください。略称「公害犯罪処罰法」または「公害罪法」と言われている法律です。

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 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45・12・25 法第142)
           施行昭和46・7・1(附則) 

(目的)
第1条 この法律は、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まって人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。 

(故意犯)
第2条 
①工場または事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、3年以下の懲役股は300万円以下の罰金に処する。
②前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

(過失犯)
第3条 
①業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、2年以下の懲役若しくは禁錮又は200万円以下の罰金に処する。
②前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処する。

(両罰)
第4条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 

(推定)
第5条 工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによっても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によって生じたものと推定する。

(公訴の時効)
第6条 第4条の規定により法人又は人に罰金刑を科す場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。

(第1審の裁判権)
第7条 この法律の定める罪に係る訴訟の第1審の裁判権は、地方裁判所に属する。

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まるで、放射能汚染に対して作られたような法律だと思いませんか。

2  公害被害者の運動が生み出した法律
この法律は1970年(昭和45年)に成立した法律です。1970年というのは「公害国会」のあった年です。14の公害関連の法案が成立しています。この公害犯罪処罰法もその一つです。公害被害者の人たちが差別や偏見に苦しみながら勝ち取った法律ということができます。この法律は、当時の被害者自身のために役立つ法律ではありません。「自分と同じ思いをさせたくない。」という願いが生み出した法律です。

3  公害規制法とは何かを知る灯台のような法律
この法律は「人の健康を害する物質」すなわち公害物質をばら撒く行為は犯罪として罰するという、明快な法律です。公害関係の法律を知るのには、この法律を何度も読み直してみることです。多くの人にこの法律を紹介すると「原発事故のために作られたような法律ではないか」といいます。この法律は今後の脱原発時代の原発公害を規制する法律を作っていくために灯台のような役割を果たしてくれそうです。
4  なぜこの法律を適用しないのか
放射性物質は「人の健康を害する物質」です。環境基本法をはじめとして環境・公害関係法は放射性物質を明文で適用除外としています。この法律には適用除外と書かれていません。書かれてはいないが環境基本法を はじめとして公害規制の対象から放射性物質を外しているので、公害法に属するこの法律も適用がないとして扱われているようです。環境法の専門書でもこの法律の解説の中に放射性物質は取り上げられていません。

5 最高裁が骨抜きに
この法律はほとんど活用されていません。最高裁が事故による有毒物の漏洩事件について、「事業活動の一環としての排出」ではないから適用がないとして、事業者に連続して無罪判決を出したからです。このため、この法律で起訴されるということは実際上なくなってしまったのです。
放射性物質をこの法律の適用対象とする改正をする場合は、福島原発事故のような場合にも適用できれるように条文の手直し(改正)も必要です。最高裁も法律そのものを適用できるように改正すれば、それに従わなければなりません。     

6 「想定外」の責任逃れを許さないためには
福島原発事故とほぼ同時に「想定外」という表現が条件反射的に上がりました。想定外であればミス(過失) はない。だから責任は負わない。この論理で誰も責任を負わされていないのが現状です。しかし、「あぶない」と指摘されていたのです。こんなことでは、次の事故が起こっても誰も責任を問われないでしょう。ここに法の 欠陥があります。危険な情報を無視したり軽視した場合に重い責任を負わせる規定が必要です。

そこで考えられるのが国民が危険な情報を通報する制度です。

7  「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」の改正案
2011年11月11日私も参加している「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」が公表したものです。当日現在のもの若干訂正して紹介します。

・・・ <改正すべき内容>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・         
1 人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律(公害散在処罰法)の「人の健康を害する物質」に放射性物質を含める。
2 同法の「工場又は事業場における事業活動に伴って・・排出し、」を「工場又は事業場から・・
排出し」に改めること。注① 
3 原子炉等(放射性物質を扱う全ての施設事業場)については特に危険性に関する通報制度を設けること。
危険通報制度には、次の内容を含むこと。
① 何人も(法人及び任意の団体を含むこと)原子力施設から放射性物質が漏えいする原因となる危険性について国に対し通報する権利を有すること。放射性物質が漏えいする原因となる危険性には、原子炉等の構造的機能的欠陥、その損傷やその恐れ人的安全態勢の不備・欠陥、地震や津波など自然現象による放射性物質漏えい事故発生の可能性、飛行機事故、その他放射性物質による環境汚染の可能性ある事項すべてに及ぶこと。
② 国(担当環境省)は。前記の通報を受けた場合は、即日原子炉等設置者及び関係機関(国及び自治体など原子炉等の安全性に関与する機関)に通知し、3日以内に公示すると共に一般に周知する方法を講じなければならないこと。
③ 前記通報を受けた原子炉等設置者は通報内容について、調査計画書を作成し通報から7日以内に公示し、通報者に通知すること。調査の結果は1ケ月以内に全文を公示し通報者に文書で知らせること。この場合調査に使用したすべての資料の目録と資料の評価内容を通報者に知らせ、何人も資料を閲覧できかつ資料の写は無償で交付を受けることができること。
常勤期間内に調査が終わらない場合は、遅延の理由を付して国に延期の申請をし許可を得なければならないこと。延期の期間及び回数に制限を設けること。
④ 独立行政委員会である放射能汚染規制委員会を設置すること。規制委員会は国から前期通報の通知を受けたときは、通報内容について原子炉等設置者とは別に独自に調査し原子炉等設置者の調査結果の適否を審査し、必要に応じて再調査を命じ安全上の必要があるときは原子炉等の運転の停止や改善を命じなければならないこと。
⑤ 現行罰則規定について刑を重くすること。通報内容を無視し又は過少に評価し、必要な安全措置(原子炉等の運転停止を含む)を怠ったことと因果関係がある場合は、重過失放射性物質漏えい罪として、厳罰をもって臨むこと。

注① 最高裁が事故による漏えい事故について不適用とし、この法律の機能を失わせたことを立法により解決すること。
注② 通報先はとりあえず国としておく。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   

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by y_csm521 | 2012-02-12 00:53 | 政府・電力会社・抗議・裁判

(泊原発を停めよう~SHUT泊 の代表、泉かおりさんからのメールの転送)

泉です。至急、twitter, facebook, ブログで拡散希望です。


昨日、1月14日、四国の伊方原発2号機が停止し、全国の稼働原発は5基となりました。同日、保安院は、大飯3、4号機のストレステストの結果を妥当との判断を出しました。
1月18日には、ストレステスト意見聴取会に提出され審議の予定となっています。
ところが、このストレステスト意見聴取会の岡本委員長を始め、山口、阿部3人の委員たちが原発事業者から献金をもらっています。
原子力共同資料室から、後藤さんと井野さん、反対派の委員二人が委員会に参加していますが、これは、形だけ反対派の意見も聞いたという事実を作り、
再稼働をあくまで進めるためのやらせです。次回の意見聴取会は、傍聴人を閉め出して行われることになりました。このままでは、2月に関西電力の原発も全機停止となり、国も電力会社もこれをなんとしても避けたいところです。


大飯3、4号の次には、伊方3号、その次に泊1、2号機のストレステストの結果に関する判断が、保安院から出されます。ここで、大飯3、4号機の再稼働をごり押しされれば、なし崩しに泊1、2号機も再稼働となります。
至急、下記へ抗議の電話、メール、FAXを送ってください。


【原子力安全・保安院】
代表 (TEL)03-3501-1511
広報課 (TEL)03-3501-5890
原子力安全技術基盤課(ストレステストを担当)
(FAX)03-3580-5971 (TEL)03-3501-0621
メールによるお問い合わせ:ご質問・ご意見(保安院HP)
https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

【枝野幸男経産相】
[国会事務所]
(FAX)03-3591-2249 (TEL)03-3508-7448
[地元・大宮事務所]
(FAX)048-648-9125  (TEL)048-648-9124


【岡本孝司 おかもと こうじ/東京大学大学院工学研究科】  
電子メール:okamoto@tokai.t.u-tokyo.ac.jp
FAX:029-287-8488 (茨城県東海村/東京大学大学院・原子力専攻)


山口 彰 やまぐち あきら/大阪大学大学院 工学研究科】
電子メール:yamaguchi@nucl.eng.osaka-u.ac.jp
FAX:06-6879-7889 大阪大学大学院 工学研究科


【阿部 豊 あべ ゆたか/筑波大学大学院システム情報工学研究科】 
電子メール:abe@kz.tsukuba.ac.jp
FAX:029-853-7291 (茨城県つくば市/システム情報工学研究科)
   :029-853-5266 (同/阿部氏の教室に直結)


福島原発事故緊急会議の枝野経産大臣宛の抗議文を例として以下貼付けます。
___________


1 傍聴者を会議会場から締めださないで

 1月12日に公開された第7回(1月18日予定)の開催通知で、今までと異
なり傍聴者は1014会議室という別会場で「映像及び音声をリアルタイムで
ご覧いただける」と案内されました。これでは、傍聴でなく遠聴です。山
奥や地球の裏側で見聞きするのと変わりません。会議のその時々の委員や
事務方や事業者の表情を知ることも、臨場感を持って全体の空気を掴むこ
ともできません。また、委員たちも密室で議論することを望んでいるとは
思えません。このような扱いは民主主義に反します。
 是非とも同室で傍聴できるように善処願います。

2 利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して

 過去数回の意見聴取会を傍聴する中で、原発業界から寄付を受けている
委員がこの会の進行を主導していることに愕然としました。おびただしい
被害をもたらしている原発大事故のあと、原発の再稼動にかかわる重要事
項について、科学技術者の良心に基づいて過去の過ちを認め客観的に検討
し判断し意見を述べることを、それらの委員に期待できるでしょうか。原
発事業者や原発メーカーなどから種々の名目で寄付を受けているとすれば、
その委員たちは利益相反行為をすることになります。他の省庁でも議題毎
に利益相反を避けて委員を離席させて議論しています。原発業界から寄付
を受けている委員は止めさせるべきだと思います。

以上、強く要請します。

2012年1月13日         福島原発事故緊急会議
          
           連絡先:E-mail: contact@2011shinsai.info
            Tel:03-6424-5748/Fax: 03-6424-5749
        〒112-0014 東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
                   ピープルズ・プラン研究所


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by y_csm521 | 2012-01-15 23:00 | 政府・電力会社・抗議・裁判


(本日11/8、脱原発のメーリングリストで送られてきた情報です。市長に意見を伝える。想いのある方はまず行動しましょう。 byCOSMOS)

「上田札幌市長会見での意外な発表」

本日市役所内で行われました定例会見に出席してきました。
市長からの発表項目に「脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について」という項目がありました。

配布資料を添付いたしましたのでご覧ください。
これによると、募集期間は8月22日から9月22日までの1ヶ月間となっています。
そして市民からの意見総数はなんとたったの36人です。
その内脱原発意見は31人、慎重が2人、その他が3人という結果です。

私が直接募集の方法について札幌市のHPのみでの募集か?と聞いたところ、
「そうです。」という回答でした。

札幌市長会見の記録は札幌市のHPから検索できるので
帰宅後、8月頃にそのような意見募集の発表があったのか調べてみましたところ、
一切ありませんでした。

市電のデザイン募集は会見で呼びかけるのに、
脱原発の意見募集はHPを見た人しか知らなかった。

これはどういうことでしょうか。
私はてっきり市長会見での告知はあったが記者クラブが報じなかったため、
意見が集まらなかったのかと想像してましたが、そうではないようです。

先ほどツイッターで情報を流したところやはり知らなかった方が多いようですので、
ここで拡散のお願いをさせてください。

前置きが長くなりましたが、
札幌市のHP意見受付フォームが、
募集期間を過ぎてはいるものの、まだ生きています。

札幌市HP意見受付フォーム

私も先ほど試しに送信してみましたが大丈夫でした。
氏名もメールアドレスも記入しなくていいようです。
「タイトル」と「意見内容」だけで手間が少ないです。

札幌の脱原発が30人ではないことを皆さんで市長に教えてあげませんか?

会見の中でもう一度意見募集をするつもりはないか?と質問したところ、
「常時受け付けてはいる。」といった回答でしたので、
このフォームから今日から数えて100件でも脱原発意見が送信されれば、
市長からも何かしらの反応があると思います。
無くても私が会見で質問します。

ぜひ、この情報を拡散していただき、
一人でも多くの方が意見を送信してくださり、
このまま上田市長には「札幌市は脱原発!」と
大声で言っていただけることを私は心から願います。

よろしくお願いいたします。

IWJ (昨日まで坪)藤部加代

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by y_csm521 | 2011-11-08 19:38 | 政府・電力会社・抗議・裁判


<asahi.com>より

曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)で修行僧を指導する僧らからなる寺内組織「禅を学ぶ会」が11月2日、「いのちを慈しむ~原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開く。生まれ来る命にも思いを寄せた釈迦(しゃか)の言葉を引き、放射性廃棄物という「負の遺産」を子孫に残していいのか問いかける。

 燃やした核燃料より多い燃料用のプルトニウムが得られるとされた高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本が独自に開発を進めていた新型転換炉「ふげん」の名は、1970年、動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)の幹部が、知性と実践を象徴する文殊(もんじゅ)と普賢(ふげん)の両菩薩(ぼさつ)から取った。

 「文殊菩薩の智慧(ちえ)は仏教の智慧であり、科学知識とは違う。許される名前ではなかった」と、同会の西田正法事務局長は話す。仏教者として菩薩と世間におわびしたい思いから、シンポジウムを企画した。

 釈迦は「すでに生まれているものでも、生まれようと欲するものでも、一切の生きとし生けるものは幸福であれ」と説いたという。原発を動かす限り、半減期2万4千年のプルトニウム239が生み出され、子孫に残される。西田事務局長は「『私たちさえよければ』という欲に支えられた利益を漠然と享受してきたことを自覚し、一人ひとりが生き方を選ぶためのシンポジウムにしたい」。

 午後1時~同3時40分、永平寺町山の「四季の森文化館」で。同県小浜市の明通寺住職、中島哲演さんや、避難を余儀なくされた福島県飯舘村の酪農家長谷川健一さんの講演のほか、作家・朴慶南(パク・キョンナム)さんを交えたパネルディスカッションがある。定員400人、入場料500円。申し込みは、同会事務局(0776・63・3456)。(荻原千明)


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by y_csm521 | 2011-10-30 18:20 | 政府・電力会社・抗議・裁判

福島第一原発事故の後、とめていた原発を初めて再稼働させてしまう
北海道の泊原発再運転許可について、遠く鎌倉から、日本全国のグループと連名で
高橋はるみ知事に対して抗議文が送られました。
今、「抗議文・その2」を送る準備がされています。

北海道が放射能で汚染されたら、日本全体にとっても重大なことです。
全国からこのような抗議が来ているのだから
北海道の人たちは、もっとがんばらなきゃ、と思いました。
以下、下から

1)「抗議文・その1」既に送られている
2)それに対する、北海道の回答
3)「抗議文・その2」現在送付準備中

言葉に力が感じられる抗議文だと思います。 (COSMOS)

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高橋はるみ知事へ

泊原発3号機の再運転を許可したことへの抗議文・その2

 私たちは、8月24日にメールにて抗議文を出させて頂き、8月末までにお返事をお願い致しました。一週間遅れても、お返事を頂けたこと自体は評価しております。しかしそのお返事はいわゆる役人言葉であり、高橋知事のものではありませんでした。また内容にも非常に落胆させられました。質問をはぐらかされた、との感は否めません。そこで、ことの重要性を認識して頂きたく、抗議文を再提出させて頂きます。


 高橋知事の立候補時のマニフェストには、「はぐくみ、伝える。50年、100年後の北海道への『贈りもの』ー未来を担う子どもたちを安心して育てられる環境をつくります」とあり、「子どもたちの森林・水環境を守る」というのも出てきました。泊原発3号機運転再開の決定をされましたが、このマニフェストを守っているとお考えですか?今回は高橋知事ご本人からのお返事をお待ちします。政治家としての説明責任を果たしてください。マニフェストは高橋はるみ氏が立候補時に掲げた約束ではありませんか。職員ではなく、氏自身がお答えになるべきです。その点を多くの全国の市民が注目しています。


以下は、この質問をさせて頂かねばならないと考えた理由です。(最初に出させて頂いた8月24日付メールもどうか読んで下さい)

1)泊原発3号機の運転再開は、海外からも脅威の目で見られる、「福一事故以降、世界で初めての再開」です。6ヶ月たっても収束の糸口さえない最悪の原発震災が起こり、その後初めて原発を動かしたということの甚大さを理解されているのでしょうか?

2)本回答にある「再稼働にはあたらない」という国の判断の言葉尻だけとらえて営業運転につなげたことは「更に脅威的」です。高橋知事は、道民の生命と健康、北海道の自然環境を守る責任者のはずですが、その自覚も無ければ、責任をとろうともされていないのでは、と思わざるを得ません。このままでは、やはり北電依存の政治家に過ぎないと見なされてもしかたがないでしょう。もし、そうでないと言われるなら、福島第一のような事故が起きた場合の、道が考えている安全対策を公開(提示)して下さい。



3)高橋知事と同じ経産省出身である、新潟県の泉田裕彦知事の以下の見識こそ、市民が命・財産を預けるにふさわしい首長の資質だと考えます。

 泉田新潟県知事は、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発2~4号機について、欧州諸国で導入されたストレステスト(耐性評価)を参考にした「安全評価」を実施後も、福島第一原発事故の検証が行われない限り、再稼働をみとめないとの考えを示した。
 知事は安全評価について「やらないよりやった方がいいレベルのもの。事故の検証が終わっておらず、(原因を)考慮に入れないのなら、気休めでしかない」と指摘。その上で「安全評価で絶対安全(が確認される)とは受け止めない。安全という虚構の下で(再稼働を)やるのはあり得ない」と明言した。(東京新聞7月27日号より抜粋)


4)知事の「北海道の冬を乗り切るためには」という理由に対し、「それは嘘!北海道の暖房器具が電気で賄われているかのような詭弁である。ここの寒さはエアコン(電気)で対処できない」と怒りを表明されている道民もおられます(「たんぽぽ舎」への投稿より)。冬に停電が起こりかねないのは、行政も民間も何の工夫も対策もとらずに厳冬期も電力浪費を続ける場合であり、道内産業を壊滅させる原発事故の危険性と引き換えにしてもその浪費が必要だと誰が考えているのでしょうか。原発稼動ありきでそのいい方をなさるのは脅迫じみています。知事のマニフェストで今回問題提議させていただいている部分にまさに関わることですが、同じ寒冷地である北欧諸国から自然エネルギー政策を学ぶ等、積極的になさることこそ有能な政治家のやるべきことではないでしょうか。

5)浜岡原発(静岡県御前崎市)について、川勝平太知事は9月12日の定例会見で「使用済み核燃料の処理方法が明確になるまで再稼働させるべきではない」と述べました。知事として、誠実なあり方です。高橋道知事も彼から電力会社より市民優先の姿勢を学んで頂きたいものです。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110913k0000m040096000c.html

6)9月11日には3・11から半年の日ということで全国で大勢の市民が脱原発アクションで声を上げました。横浜では、「たきがしらネットワーク」主催で議員対象の原発アンケートをし、77%が「脱原発」と応えました。市民を代表する議員の4分の3の意見を重要視すべきです。

https://sites.google.com/site/takkinet/questionnaire

7)9月19日(脱原発アクションウィーク最終日)には、6万人もの市民が明治公園に参集し「原発いらない」の声をあげました。
<朝日> 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ
【動画あり:名古屋、福岡のデモも】
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190278.html



  
 上記7点と前抗議文5点の抗議を踏まえ、泊原発運転停止への道住民と全国からの賛同を踏まえた上で、この50年後、100年後の北海道への「贈りもの」は守られるとお考えですか? 道民550万人の命を預かる立場であることを意識してお答えをお願い致します。

 原発に関する政策は世界が注目していますが、その際にも今までずっと推進の立場であったIAEAやWHOではなく、世界の何十億もの一般市民の命をこそ考慮してください。核のゴミの最終処理はいまだ可能になってはいません。次代の子どもたちに重荷を背負わせることになるのが必至なのに、マニフェストに書かれた文言との整合性をつけることが可能なのか、私たちはどうしてもそこから目を離すことができません。全国の市民が高橋知事の直接の回答を心待ちにしています。政治家としての資質に関わる重要な局面であるとご認識下さいます様、心からお願い致します。 お返事は、以下の3名にお返し下さい。そこからすべての賛同団体にお伝えします。
                      札幌市民 ○○
                      札幌市民 ○○
                      鎌倉市民 神谷扶左子

賛同団体

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2011年9月8日16:47 :

神谷 扶左子 様

         北海道総合政策部知事室道政相談センター所長

 北海道行政の推進につきましては、種々ご理解、ご協力いただき感謝申し
上げます。
 平成23年8月24日に神谷様からお寄せいただいたご意見等については、
関係部局に回付し、次のとおり回答がありましたので、ご連絡します。

 知事公約は23年3月9日に発表したもので、この中には、原子力発電につ
いて一切記載していませんが、道としては、国では、原子炉の再稼働に当たっ
ては、地元の理解を得ながら、進めていくとしてきたところであり、道では再
稼働であれば、地元協議が必要と考えていたところです。
泊原発3号機の取扱いについて、国からの回答では、調整運転中の3号機は
再稼働にあたらないと改めて整理するとともに、ストレステストの二次評価の
対象となるとの見解が示されており、泊3号機の位置付けは、いわゆる営業運
転により稼働中の原子力発電所と同様のものと考えているとのことです。
 道としては、泊3号機の調整運転が長く続くことは望ましいものではないこ
とから、国からの回答については、理解できるものと判断したところであり、
従って、国において、最終検査の手続きを行われることについて異議はない旨、
お伝えしたところです。

 神谷様におかれましては、今後とも道行政にご理解等賜りたくお願いします。

**********************************************
北海道総合政策部知事室道政相談センター
電話011-231-4111 内線21-705
電子メール soudan.soudan@pref.hokkaido.lg.jp
***********************************************


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2011年8月24日


北海道知事へ、泊原発第3号機運転再開に抗議します。
(泊原発3号機の再運転を許可したことへの抗議文・その1)


北海道知事、高橋はるみ様

 このたび道知事は、泊第3号機の営業運転再開を決定されましたが、私たち「6・11神奈川脱原発パレードに参加した有志団体及びこの抗議文に賛同した団体」は、この決定に強く異を唱え、撤回を要求します。多くの理由から、この決定はデタラメであり、間違いである、と訴え抗議します。実質2日間の呼びかけで全国の多くの泊原発運転に反対する人たちがこの抗議文に賛同されました。
 以下、真摯に受け止めて下さい。

  8月16日、北海道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれ、その審議の模様を翌日動画で見ました。与党の自民党ですら、「泊原発から半径10キロ以内の4町村以外からも意向を聞くべき」など、慎重な議論が必要だとの意見がほとんどでした。3・11原発震災から5ヶ月すぎて今だ収束の糸口すら見つかっていない現状で、高橋知事のこの結論は、余りに性急拙速であると申し上げます。

 知事は、北海道で同様のことが起こった場合、責任は道民に対してだけでなく、日本人全体に対して、また近隣諸国から世界中の市民、動植物に対して、責任を取らねばならない事態に至ることを理解できないのでしょうか。日本の穀倉地と言われる北海道が放射能汚染された場合のことを想像したこともないのでしょうか。知事という要職は、そのような想像力を不可欠としているはずです。職責を全うされるおつもりなら、即刻、泊原発を止めてください!理由は以下のとおりです。

1) 泊原発近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」は「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であること
(http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108150005)。この断層帯について何ら述べられていない北電の「耐震安全性評価」は真の安全とはほど遠い。

2) 2009年3月に行われた使用前定期検査の際、「条件付合格」とした藤原節男氏(当時、独立行政法人「原子力安全基盤機構」検査員)は、上司からそれを不服として改ざん命令を受けたことを内部告発されている(週刊現代 2011年6月18日号)。この組織は、原子力安全・保安院の子会社のような存在で、「親会社の評価を恐れた?」と8月22日東京新聞に藤原氏の写真付で掲載されている。大事故に至る危険性があったからこそ「条件付」とするのが検査員の良心であったはずだ。

3) 道庁と北電との癒着構造がここ数年来顕著になっていることが示すように、電力会社に理性を欠いた肩入れをしていること。
  ○毎日新聞6月30日と東京新聞17日に掲載記事によると、高橋知事誕生後、少なくとも4人が北電に天下っている。元経産省官僚の高橋氏の資金管理団体「萌春会」会長は、元北電会長の南山英雄氏である。毎年決まった時期に北電会長や社長・副社長や元会長から役職に応じた献金額が認められるのに、「個人として応援してもらっている」(高橋氏)は常識では通用しない。同じく知事である静岡県の川勝平太氏は、22日定例記者会見において「(高橋知事は)自身が経産省出身で独自の判断できていない」と批判され、自分なら独自判断できると述べておられます。道民だけでなく国民全体にとって独自判断ができない首長など迷惑そのものであることをご理解ください。
4) 知事は安全性の判断について、最終的に「原子力安全委員会によるダブルチェックによって安全性が確認された」ことを根拠にしたが、真実は、そうではないこと。
   ○原子力保安・安全院は10日に検査を終了し、「安全基準上の問題はない」と報告し、8月11日の原子力安全委員会(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195)では、前日の原子力保安・安全院による「安全基準上の問題はない」との報告を丸飲みし了承していた。斑目委員長は、「原子力安全委員会は、法的に、判断する立場にはない」と発言し、「何のための安全委員会ですか?委員は何も質問をしてないじゃないか。」と傍聴席から発せられる声が多数出た。(動画を見て考えてください!)このオソマツでデタラメなプロセスを見て、全国の多くの市民が原子力安全委員会という所は「安全を真に考える会」ではないことを確信したのは明らかである。委員長が月100万以上の収入を得ていることも話題に上っており、あきれられている。「ダブルチェック」など全く行われていない。それでも高橋知事は、これが根拠になると判断されるのか。

5) 住民の声を聞こうとしていないこと。
  ○7月3日の北海道新聞によると、泊原発の30キロ圏内に住む人たちの88%が「泊原発に不安」と考え、6割近くの人が泊原発の「廃止」を求めている。また、同新聞の8月12日に、泊原発から10キロ圏外の市町村も、営業運転再開について北海道や北海道電力からきちんとした説明を求めている、とある。ひときわ重んじられるべき自治体の決定として、札幌を含め33市町村が「脱原発の意見書」を可決している。高橋知事はこれらの声をどのように受け止められたのか?知事は一体どこを見ておられるのか?道民を見ておられるのか、と抗議する。
  ○知事が見るべきところは、「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」(下記リンクの5ページの表4)
http://www.pe-ringnet.or.jp/wp-content/uploads/2010/02/5270c2d5a77872ea4eed5c5db4f52805.pdf
のように、泊村の村民がガンで亡くなる率が一番高いという事実である。3・11後の今、あなたが容認した「プルサーマル発電」の危険性を考え直した瞬間をお持ちだったでしょうか。
  ○放射能の内部被曝によって、遺伝子が損傷することについては、多くの科学者がすでに明らかにしており論を待たない。産む性でもある高橋知事には、遺伝子損傷を受けた数多くの生命の誕生で、日本社会が幸福な社会となりうるかを是非とも想像して頂きたい。

★高橋知事からの回答をお待ちします!
 高橋知事の立候補時のマニフェストには、「はぐくみ、伝える。50年、100年後の北海道への『贈りもの』ー未来を担う子どもたちを安心して育てられる環境をつくります」とあります。泊原発3号機運転再開の決定は、このマニフェストに矛盾するものではない、と確信して言うことができるのですか?
 この一点についてのみ、質問させて頂きます。「できる」もしくは「できない」という明快なお返事でも結構です。5)の2番目の○に書いた「プルサーマル発電」に関して答えて頂けると幸いです。このマニュフェストに期待した者として、ぜひともお返事をお聞きしたいので、一週間後の今月末までにメールにてのお返事をよろしくお願い致します。(あて先:fkpeace57@gmail.com  kamiya)

                         

賛同団体名
たきがしら・希望ネットワーク(たっきネット)
プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
「脱原発の日」実行委員会
時を見つめる会
高木学校
権力とマスコミの横暴を正し人権を守る会
公共市民塾
ストップ・プルサーマル!ふくしま
子どもたちの未来を考える親の会
東京原発山口県上映実行委員会
劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク(東京)
ストップ原発&再処理・意見広告の会
NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
国際NGO/R水素ネットワーク
あーす☆ガイド
上関原発を考える山口若衆の会
ボイス・オブ・ヒロシマ 
プルトニウム・アクション・ヒロシマ(広島県)
レインボー大作戦IN宇部 実行委員会 
クリーン北海道の会
怒髪天を衝く会
波風の会
かもねぎ連
ゆるゆる新聞
人平ネット
全国一般労働組合全国協議会 山口連帯労働組合(連帯労組・やまぐち)
瀬戸内シネマ
自然エネルギー推進ネット・光
原発いらん!山口ネットワーク
環音(国際音楽交流)
『カンタ!ティモール』制作委員会(映画制作チーム)
みどりの未来
なくそう原発・平和をつなぐ全国署名の会
えにし@山口
やまぐち脱原発実行委員会
被爆二世の会
憲法を活かす市民の会・やまぐち
BE-IN Tokyo
なちゅれ周南
活憲
鎌倉平和学習会
ポレポレ佐倉
かながわ平和憲法を守る会
海老名平和憲法を守る会
海老名教育懇談会実行委員会
原発のない未来を考えるプロジェクト
ネットメデイアと主権在民を考える会
人権と平和を守る名古屋の会
平和を考える風の会
足土農園
ミツバチと鎌倉の仲間たち
鎌倉市民フォーラム
「ミツバチの羽音と地球の回転を広める会」逗子・葉山・鎌倉・横須賀支部
ミツバチの羽音と地球の回転を観る会
子どもの未来を望み見る会
企業組合エコ・アド
憲法9条世界へ未来へ-神奈川連絡会
全交かながわ
よこはま母親の会
エコ・フレンズ
ふきの会

(以上、61団体、受付順)


 


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by y_csm521 | 2011-09-29 23:41 | 政府・電力会社・抗議・裁判
ご提案・ご希望にお応えし、「原発さよなら署名」の電子署名を開始しました。
以下から署名できます:

、「原発さよなら署名」の電子署名

生命と生活、環境・自然を守る-原発さよなら署名
内閣総理大臣 野田 佳彦 様

福島第一原発の大事故の責任をとり
政府は脱原発への転換を速やかに決定すること
自然エネルギーに転換すること


~人をつないで脱原発をめざす団体 グリーンアクション~


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by y_csm521 | 2011-09-17 11:07 | 政府・電力会社・抗議・裁判
東電賠償請求支援へ 道内弁護団、13日に設立 避難者に助言(09/01 13:30)


札幌弁護士会の弁護士有志は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う東電への損害賠償請求で、被災者を支援するための弁護団を13日に設立すると発表した。道内への避難者を対象に賠償請求の方法などについて相談に乗り、必要に応じて手続きを代行する。

 1回目の相談会は9月中にも札幌で開催の予定。同弁護士会の無料電話相談窓口(フリーダイヤル0120・325・101)でも問い合わせに応じる。<北海道新聞9月1日朝刊掲載>

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by y_csm521 | 2011-09-06 01:22 | 政府・電力会社・抗議・裁判