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COSMOSの原発関連ニュースメモ

ycsm521.exblog.jp

毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

カテゴリ:食品汚染( 14 )


≪前回の投稿から一ヶ月半経ってしまいました。
facebookで毎日貴重な情報が流れてきていて、facebook内ではシェアしているのですが、それをコピーして事実確認をして、拡散の可否を確認してからこちらに貼り付ける、という作業をするまでの余裕が無いのです。
でも、facebookにも色々な意味での危険があり、参加したくない方もたくさんいらっしゃると思うので、これからは極力重要な情報はこちらにも書くようにしたいと思います。
今日の情報は、札幌の方に向けたものです。私も支援している「はかーる・さっぽろ」が以下の講演会を開催します。食品の放射能汚染についての貴重なお話しが聴けると思います。
by COSMOS≫

<生活環境を脅かす放射能汚染  
     子どもたちのために 
        子育て世代がいま知るべきこと>


講師:大沼淳一さん 名古屋Cーラボ運営委員

主な内容 ☆福一汚染水と魚の汚染
       ☆汚染瓦礫と空間線量上昇のメカニズム
       ☆札幌のゴミ焼却灰の「再利用」と核種濃縮
       ☆今後心配される食品汚染とは

日時:9月28日(土) 開場13時
場所:佐藤水産文化ホール (札幌市中央区北4条西3丁目交洋ビル 
                   佐藤水産札幌駅前本店3階)

入場無料

詳細は以下からご覧ください。
はかーる・さっぽろのサイト

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by y_csm521 | 2013-09-26 11:22 | 食品汚染

「税金&保険ニュース」より。
http://www.tax-hoken.com/


忍び寄るセシウム 沖縄そばで258ベクレル ピザも危険!  2013年1月8日 21:00 

規制をかいくぐるセシウム
福島第一原発事故により、東日本は広域で汚染された。食品については含まれる放射性セシウムを測定し、規制されていることになっている。そんな中、沖縄で昨年、沖縄そばから規制値の1.5倍に上るセシウムが検出された。原因は製造過程で使われた「薪」だった。

福島県産の薪が沖縄でそばを汚染
昨年2月に厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について(第317報)」の中で、沖縄そばの汚染が報告された。検査で258ベクレル/kgものセシウムが検出されたという。

原因となったのは、そばを打つ際に使う「かん水」だった。かん水には灰をろ過した水を使うことがある。問題の沖縄そばに使われたかん水は、福島県産の薪を燃やした灰をろ過したものだった。

規制されずに今も流通している
薪について、実は規制は存在しない。調理用の薪については、林野庁が販売業者に対して、「検査を行い、40ベクレル/kg(指標値)を超えていないことを確認した上で、販売または譲渡する」よう指導しているだけだ。

実際には検査はほとんど行われておらず、野放し状態に近い。沖縄そばのケースでも、岐阜県の業者が福島県産の薪を仕入れ、沖縄のそば製造業者に販売している。流通経路を追うシステムはなく、汚染された薪が全国で販売されているのが現状だ。

薪ストーブ、窯焼きピザは危険
昨年2月に環境省が発表した「宮城県仙南地区における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰の調査結果について」によると、薪ストーブの灰から最大4万ベクレル/kgものセシウムが検出されている。

がれき処理などの際、そのまま埋めていい、とされる基準値は8000ベクレル/kg。その5倍もの値になり、本来であれば厳重に管理すべき「放射性汚染物質」が、一般家庭に存在したことになる。

灰は空気中に舞い上がりやすく、吸い込む危険性が高い。また、石窯ピザなど、薪を料理に使う際には、微細な灰が付着することが多い。北海道から沖縄まで、全国土の都道府県にも、この危険は存在する。




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by y_csm521 | 2013-01-09 15:56 | 食品汚染


2012年09月13日10時00分

提供:ゲンダイネット

<川魚もアブナイ>

 セシウム汚染が身近な外食チェーンにも迫ってきた。国際環境NGOの「グリーンピース・ジャパン」が、大手回転寿司チェーン5社の店舗を抜き打ち調査したところ、千葉県産のネタのマイワシから放射性セシウムが検出されたのだ。

 グリーンピースは8月9~16日にかけて、大手回転寿司チェーンの「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」「魚べい(元気寿司)」「銚子丸」の首都圏(東京、神奈川、埼玉)の10店舗で提供されていたハマチ、カツオ、サンマなど20品目のネタを抜き打ち調査した。その結果、「くら寿司 品川駅前店」のマイワシから1キロ当たり10.9ベクレルの放射性セシウム(セシウム134、137の合計)が検出されたという(他のサカナは5ベクレル未満)。国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を大きく下回っているとはいえ、子どもに人気の高い回転寿司でセシウムが検出されたのは気になる。グリーンピースの調査結果について、くら寿司側は「国の基準値を下回っているので、特に問題がないと判断している」と回答したという。

 グリーンピースの海洋生態系問題担当、花岡和佳男氏はこう言う。

「どこの海域で取れた魚なのか、どれほど放射能汚染されているのかを気にして、震災以降に回転寿司を敬遠する消費者の声を聞きます。トレーサビリティー(生産履歴管理システム)の確立や放射能検査の強化を率先して行い、商品情報を十分に消費者に公開するべきです」

 福島原発事故で、日本近海の魚は一体どれほど汚染されたのか。ヤバイのは海だけではない。東京海洋大名誉教授の水口憲哉氏が緊急出版した「淡水魚の放射能」(フライの雑誌社)には、2012年3月、福島・飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルの放射性物質が出てきたことが書かれている。雲の移動との関連で、標高が高いほどより多くのセシウムが沈積するという。川のサカナも危ないのだ。

 NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言った。

「福島原発事故で放出された放射性物質による海洋汚染は確実に北上している。北海道沖で汚染魚が見つかるのも時間の問題でしょう。汚染の割合は陸の1~2に対し、海は8~9。魚の汚染はこれからが深刻です」

 忘れた頃が危ないのだ。

(日刊ゲンダイ2012年9月10日掲載)


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by y_csm521 | 2012-09-14 01:04 | 食品汚染

アイナメから2.5万ベクレル=セシウム濃度、過去最高値―福島第1から20キロ沖

時事通信 8月21日(火)19時18分配信

東京電力は21日、福島第1原発から北に約20キロ離れた福島県南相馬市原町区の沖合でサンプル採取したアイナメから、1キロ当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故後、福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値(同100ベクレル)の258倍。1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0.4ミリシーベルトと推定されるという。
 福島県沖では6月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通している。アイナメは出荷制限されており、漁もしておらず、市場に出回っていない。
 東電は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としている。 


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by y_csm521 | 2012-08-21 23:45 | 食品汚染

■政府に対する、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言(後半その2)

4.放射能汚染食品の規制値の歴史
(1)チェルノブイリ原発事故直後
 1986年4月のチェルノブイリ原発事故当時、一般人の年間の線量当量限度は5mSv/年(ICRP 1977年勧告に基づく)でした。厚生省は、旧ソ連圏や欧州からの放射能汚染食品の輸入を規制するため、一般人の線量当量限度5 mSv/年、汚染輸入食品の割合、国民の食品摂取量、食品による被曝割合等による推計値を求め、さらに米国やEC(欧州共同体)の規制値を参考にして、輸 入規制値を定めました。すなわち、全食品の放射性セシウム(セシウム134とセシウム137の合計)について、1kg(またはlittle) 当たり370 Bq以上で輸入禁止としました。
(2)ICRP 1990年勧告以後
1990年、ICRPが一般人の年間の線量当量限度を5 mSv/年から1/5の1 mSv/年(年間がん死リスクは10万人に1人)に下げる勧告を出しました。そこで1998年、政府はこのICRP勧告を受け、一般人の年間被曝許容限度 を1 mSv/年に下げました。しかし、ヨウ素やセシウムの輸入規制値を1/5に下げることはしませんでした。そして2011年3月17日の通達にみる野菜や穀 物のセシウムの暫定規制値は1kg当たり500 Bqでした。
(3)海外の事例
ちなみに、ウクライナでは、一般人の年間被曝許容限度は同じく1mSv/年ですが、放射性セシウムの暫定規制値は、1kgまたは 1little当た り飲料水2 Bq 、牛乳100 Bq 、野菜40 Bq、肉類200 Bqとなっています。また、ドイツの放射線防護令は、一般人の年間被曝許容限度を0.3 mSv/年としています。ドイツ放射線防護協会は、この限度を基準にして、放射性セシウム汚染食品の摂取制限として、乳児~青少年は1kg当たり4 Bq以上、成人は8 Bq以上の食品を摂取しないように推奨しています。この推奨値でも、人口8000万人のドイツでは毎年1200~12000人の癌死の増加が予測されてい ます。この予測値を人口1.278億人の日本に当てはめれば、癌死の増加はこの1.6倍です。
(4)ICRP(国際放射線防護委員会)の身勝手なご都合主義
 ICRPは、1928年のICR(国際放射線医学会議)総会で発足したIXRPC(国際X線およびラジウム防護委員会)を1950年に改 称して発 足し、現在に及んでいます。そこで、現在までの主要な勧告を見てみましょう。年代が進むごとに、米国を頂点とする国際的な「核開発利益共同 体」の身勝手な ご都合主意が台頭し、彼らの意のままに勧告が成案化される様が、赤裸々に見て取れます。ICRPは、その名称とはまったく裏腹に、核施設作業 従事者や一般 人の放射線防護を二の次にして、彼らの意のままに安上りの核開発を進めるための道具でしかありません。
 1950年勧告:ICRPと改称後、初の勧告であり、核施設従事者にのみ、150 mSv/年(3 mSv/週)の許容線量を設定しました。一般人向けの具体的な許容線量は示さず、「被曝を可能な最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払うべき」(to the lowest possible level)という文言だけに留まりました。言葉だけといえ厳しい表現になった背景には、遺伝学者によるショウジョウバエの突然変異実験において「遺伝的 障害」が明らかになったことがあります。しかし、具体的な許容線量を明記することは、米国の抵抗によって叶わなかったのです。
 1954年勧告:年間許容線量は、核施設作業従事者 150 mSv/年、一般人 前者の10分の1(15mSv/年)であり、「実行可能な最低レベル」(the lowest practicable level)という一段下がった表現になりました。
 1958年勧告:年間許容線量は、核施設作業従事者
50 mSv/年、一般人 5 mSv/年で、「実行可能な限り低く」(as
low as practicable)と、さらに一段下がった表現になりました。
 1965年勧告:「社会・経済的要因を考慮の上、容易に達成できる低さ」 (that all doses be kept as low as is readily achievable, economic and
social consequences being taken into account )と、いよいよICRPの本性を露わにしたもので、「ALARA勧告」と称されます。一般人の5 mSv/年を「線量当量限度」と称することにしました。
 1973年勧告:「合理的に達成できる低さ」(as low as reasonably achievable)と本性を幾分見えにくくしましたが実態は変わらず、これも「ALARA勧告」と称されます。
 1977年勧告:新システムとして、三原則「正当化」「最適化」「線量限度」(justification,
optimisation = as low as reasonably achievable, application of dose limits)を導入しました。「正当化」とは、原発などの核開発には代替不可能な便益があるということです。「最適化」とは、1965年のALARA勧 告の「社会・経済的要因を考慮の上、容易に達成できる低さ」のことです。「線量限度」とは、人びとの被曝限度を定める際に「集団線量」概念を 導入し、「費 用」対「人命救済効果」分析を行い、放射線障害による人びとのある程度の死を前提とする安上りの費用で核開発を進めようとするものです。この 勧告では、核 施設作業従事者の年間被曝限度についても、「線量等量限度」と称することにしました。
1990年勧告:核施設作業従事者の従来からの線量当量限度50 mSv/年に、「あるいは100 mSv/5年」という付帯事項が付きました。また、一般人の線量当量限度5 mSv/年が1 mSv/年に下げられました。ただし、基本的な線量計測量である人体の吸収線量に関する同勧告の定義は、「各組織・臓器内の平均線量を意味する」というこ とで平均化してしまうなど、同勧告には内部被曝を無視・隠蔽するためのさまざまな作為が感じられます。
本来、アルファ線やベータ線による内部被曝が微細なピンポイントで生じることを念頭に置けば、ICRP勧告の如き「内部被曝隠し」ではな く、 ECRR(欧州放射線リスク委員会)の2003年勧告や2010年勧告の如く、内部被曝を正当に評価する勧告になる筈です。結局、 IAEA(国際原子力機 関)もWHO(世界保健機構)も、米国と国際的な「原子力ムラ」のエゴに牛耳られ、その中心にICRPが鎮座していたのです。そして彼らは、 世界の放射線 科学全般を、政治・経済的観点を重視する内部被曝隠しの似非科学に仕上げ、世界中の市民に一方的な犠牲を強いる体系を構築していたのです。
ですから、このようなICRPの勧告に依拠する食品の放射能汚染の「基準値」が、私たち住民の味方である筈はありません。

 私たち市民と科学者の内部被曝問題研究会が政府に対して七つの提言をした理由と背景は、以上のとおりです。
以上
(以上、転載すべて終了)



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by y_csm521 | 2012-08-17 00:35 | 食品汚染

●出典:市民と科学者の内部被曝問題研究会

(前半につづく後半その1です)
======以下、(後半その1)転載=====

■政府に対する、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言
(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

◆提言の理由と背景
1.呼吸による内部被曝と飲食による内部被曝
(1)呼吸による内部被曝
空中に浮遊する放射性物質を吸気と共に吸い込むことによって生じ、放射能雲(プルーム)からの降下物を直接的に吸い込む場合と、地面、家屋 などの諸 構造物あるいは植物の葉や落葉などに吸着した放射性物質が乾燥して空中に巻き上げられ、あるいは水面の波のしぶきによって空中に撒き散らさ れ、さらには 「除染」作業によって、再度浮遊した放射性物質を二次的に吸い込む場合とがあります。
2011年3月11日の東日本大震災以後、福島原発の数度にわたる爆発で空中に放出された放射性物質がプルーム(放射能雲)として風下に流 され、各 地で放射性降下物として落下し地表の空間線量の著しい増加をもたらすことが予測されていたにもかかわらず、人びとの健康と安全を蔑ろにした政 府と東電は、 この過酷事故の正しい情報を直ちには公表しませんでした。とくに政府が、文科省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)による予 測情報を米軍には3月14日に知らせながら、国内の人びとには3月23日まで知らせなかったため、福島県内の飯館村などはもとより茨城県、栃 木県、群馬県 などの少なからぬ地域の人びとが、大量の放射性ヨウ素(I)や放射性セシウム(Cs)などを吸い込んでしまいました。これは、国家的な未必の 故意により、 人びと、とくに放射線感受性の高い子どもたちや胎児を宿す妊婦さんたちなどが呼吸によって放射性物質を体内に取り込むことによる内部被曝の国 家的強要であ り、国家的犯罪以外の何物でもありません。
(2)飲食による内部被曝
飲食による内部被曝は、原発事故によって放出された放射性物質が、森林から河口までの流域一帯に広く降下することによって飲料水が放射能に 汚染され た場合にまず生じ得ます。また、放射性物質が流域一帯の田畑や牧草地などに降り注ぎ、栽培・飼育動植物が直接・間接に放射性物質を吸収または 沈着すること によって農畜産物が放射能に汚染された場合、さらには放射能に汚染された内水面の淡水魚などや海洋の水産物が生物濃縮によって高濃度の放射能 に汚染された 場合に生じえます。
 福島原発事故に起因する放射能汚染食品の飲食による内部被曝を回避するためには、万全の放射能汚染検査体制によって、汚染飲食物の出荷制 限(視点を変えれば、東電買取り)を確実にすすめ、人びとが飲食による内部被曝を回避できるようにすることが不可欠です。

2.放射能汚染食品の「暫定規制値」と「新規格基準」(新基準値)
 福島原発の過酷事故以降、4月上旬までの厚労省による暫定規制値に関連する一連の決定を振り返ると、如何にもいわゆる泥縄式に対応してき たことが伺えます。
まず、3月17日の「放射能汚染された食品の取り扱いについて」(食安発0317第3号。厚生労働省医薬食品局食品安全部長からの、都道府 県知事、 保健所設置市長、特別区長宛の、いわゆる「暫定規制値」通達)が出されました。これには、①放射性ヨウ素(混合核種の代表核種I-131)、 ②放射性セシ ウム(Cs-134、Cs-137)、③ウラン(U)、④プルトニウム(Pu)と超ウラン元素のアルファ核種の4種類について指標が示されて います。
その背景として、「飲食物摂取制限に関する指標について」(1988年3月6日、原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会 環境ワーキンググループ)と「原子力施設等の防災について」(2003年7月、原子力安全委員会)の存在があります。
以下、3月21日「食品の出荷制限について」(原子力災害対策本部長=菅直人首相からの各知事宛の、いわゆる「出荷制限」通知。福島、茨 城、栃木、 群馬のホウレンソウとカキナなど)、4月4日「食品規制の二方針」(「食品についての規制について」(枝野幸男官房長官記者発表。原子力災害 対策本部長 が、①汚染区域の設定、解除は、「市町村単位など、県を分割した区域毎」に行う、②出荷制限の解除は、「1週間毎に検査」し、「3回連続で暫 定規制値を下 回った品目、区域」について行うことを決定、4月5日「魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて」(食安発0405第1 号。魚介類中の 放射性ヨウ素は、当分の間、「飲料水及び牛乳・乳製品以外の食品として暫定規制値が設定されている野菜類中の放射性ヨウ素と同一の暫定規制値 である 2000 Bq/kgを準用」、4月88日「水稲の作付制限」(「イネの作付けに関する考え方」(原子力災害対策本部。水田土壌から玄米への放射性セシウム(Cs) の 移行率10 %の指標。「玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq以上は出荷制限) 以下となる土壌中の放射性セシウム濃度の上限値5000 Bq」を超える水田で作付け制限)などです。
(1)2011年3月17日の「暫定規制値」
 「飲食物摂取制限に関する指標について」(1998年3月6日、原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会
環境ワーキンググループ)では、①放射性ヨウ素(混合核種の代表核種I-131)、②放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)、③プル トニウム(Pu)及び超ウラン元素のアルファ核種の3種類について指標が示されています。
① 放射性ヨウ素:甲状腺等価線量として年間50 mSvを上限目標とし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類(根菜、芋類を除く)の3食品に50 mSvの2/3をあて、残り1/3は保留することにして、3食品の各々に50mSv×2/3の1/3ずつを割り当て、飲料水と牛乳・乳製品の摂取制限指標 は1kg当たり300 Bq、野菜類のそれは2000 Bqと定めています。
なお、これ以前の防災指針では、ヨウ素131は単一核種として扱われ、それぞれ1 kg当たり、飲料水100 Bq、牛乳・乳製品200 Bq、葉菜6000 Bqでした。
② 放射性セシウム:実効線量5 mSv/年を上限目標とし、かつストロンチウム90(Sr-90)/セシウム137(Cs-137)比が0.1の場合のストロンチウム90の寄与も含めて 5 mSvとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚その他の5食品に5 mSvの1/5ずつを割り当て、1 kg当たりの摂取制限指標は、飲料水、牛乳・乳製品では200 Bq、野菜類、穀類、肉・卵・魚その他では500 Bqと定めています。
なお、ストロンチ90/セシウム137比0.1を超える場合、及びその他の核種の複合汚染の場合は、これらの寄与を考慮して指標を低減して 運用するとしています。
③ プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種:年当たり実効線量5 mSvを上限目標とし、アメリシウム(Am-241)、プルトニウム(Pu-238、Pu-239、Pu-240、Pu-242 )等のα核種の放射能濃度の合計に適用して、1kg当たりの摂取制限指標は、飲料水、牛乳・乳製品では1Bq、野菜類、穀類、肉・卵・魚その他では10 Bqと定めています。
  なお、調理された食事に供される乳児用市販食品には、1Bqを適用しています。

 2003年7月、原子力安全委員会は、1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を受けて、1998年3月の上記「飲食物の摂取制 限に関す る指標について」の原形(放射性ヨウ素・放射性セシウム、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の指標)に、ウラン(U)を加えた指標 を決定しまし た。すなわち、ウランについては、飲料水、牛乳・乳製品の摂取制限指標は1kg当たり20 Bq、野菜類(根菜、芋類を除く)、穀類、肉・卵・魚その他のそれは100 Bqと定めました。なお、放射性ヨウ素のみ、乳児用調製粉乳と乳の指標を300 Bqはなく100 Bqと低くしています(ただし、いずれも調理して供されるものに適用)。
 したがって、昨年3月17日の通達による「暫定規制値」は、2003年7月の原子力安全委員会決定「原子力施設等の防災について」の指標 値をその まま援用したもので、①放射性ヨウ素(混合核種の代表核種I-131)、②放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)、③ウラン(U)、 ④プルトニウ ム及び超ウラン元素のアルファ核種の4種類について指標が示されています。なお、①放射性ヨウ素は、崩壊過程でベータ線を放出(ベータ崩壊) して放射性キ セノンとなり、続いてこれがガンマ線を放出(ガンマ崩壊)して安定なキセノンになり、②放射性セシウムは、ベータ崩壊して放射性バリウムにな り、続いてこ れがガンマ崩壊して安定なバリウムになるので、一連の崩壊過程でベータ線とガンマ線を放出します。③ウランは、長年月にわたる一連の崩壊系列 の過程で、 10回以上もアルファ崩壊またはベータ崩壊を繰り返しながら新たな放射性核種となり、最終的に安定な鉛になりますので、体内に取り込めば被曝 量は甚大で す。④も③に似て、一連の崩壊系列の過程でアルファ線崩壊やベータ崩壊を繰り返しますので内部被曝量は甚大になります。
(2)2012年4月1日からの「新規格基準」(新基準値)
 前提として、物理学的半減期の長い放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)、ストロンチウム(Sr-90)、ルテニウム(Ru- 106)、 プルトニウム(Pu-238、Pu-239、Pu-240、Pu-241)の合計が年間1 mSv以下とすることとしています。しかし実際には、セシウム以外については検査に時間がかかるため、セシウムのみを対象とし、各核種の検出比(Cs- 137を1.0としたときの比)を固定的にPu-238:Sr-90:Ru-106:Cs-134:Cs-137 =0.000002:0.003:0.02:0.29:1.0であるとして、これらを含めて基準値を定めたことになっています。しかし、この割合がいつで もどこでも普遍的で正しいかという問題があります。また、米、牛肉や大豆など一部の加工食品については、今年(2012年)12月31日まで に製造・加 工・輸入された食品は賞味期限までは従来の暫定規制値がそのまま適用されるなどの問題もあります。
それはそれとして、放射性セシウムについての新基準値は、食品を4分類して1 kg当たり飲料水10 Bq、牛乳50 Bq、一般食品100 Bq、乳児用食品50 Bqと定められました。
(3)原発事故後は低レベル放射性廃棄物並みかそれ以上の汚染食品が流通し得る
 ここで示した1998年3月の「飲食物の摂取制限に関する指標について」や2003年の「原子力施設等の防災について」、さらに今年度か らの「新 基準値」をみると、さまざまな要因を考慮した計算に基づいて得られた値を指標値としており一見科学的な根拠があるように見えます。しかし、そ もそも原子炉 等規制法によれば、原発から通常排出される廃棄物のうちセシウム137が1kg当たり100 Bq以下のものは、低レベル放射性廃棄物として同法に基づき処理・保管されることになっています。
ですから、昨年3月17日から今年3月31日までは緊急時だからという理由で、低レベル放射性廃棄物の放射能汚染度を大幅に超える500 Bqを超えない野菜・穀類や肉・魚貝類等は食べても安全とし、4月1日からも一般食品は低レベル放射性廃棄物と同じ100 Bq以下なら安全としているわけです。さらに、一連の食品の規制値に関する歴史をひもとくと、後述のとおり、その欺瞞性が鮮明に見えてきます。

3.放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠と公的な食品調査の実態
(1)放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠
 「食品衛生法」には放射能汚染食品に対応する条項がまったくありません。原発の「安全神話」により、食品の放射能汚染については想定すら しなかっ たのでしょう。そこで、厚労省は、もしも規制値を超える放射能汚染食品が見つかった場合には、第6条の2「有毒な、若しくは有害な物質が含ま れ、若しくは 付着し、又はこれらの疑いがあるもの」に相当するものとして、出荷制限することにしました。
 食品添加物のリスク評価においては、「安全な混入量が実験動物に悪影響を示さない投与量÷100」 として安全基準が求められ、曲がりなりにも表面上はゼロリスクが基本です。しかし、放射性物質については、後述のとおりICRP(国際放射線防護委員会) の諸勧告が基礎となっているため、ある程度の人の死を大前提としており問題です。
(2)食品の放射能汚染の公的調査の杜撰な実態
 国の指示に従って地方自治体が行っている公的検査の実態についてみると、暫定規制値については、①放射性ヨウ素(混合核種の代表核種I- 131)、②放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)、③ウラン(U)、④プルトニウム(Pu)及び超ウラン元素のアルファ核種の4種 類について指 標が示されていますが、実際には①放射性ヨウ素(I-131、I-134)と②放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)由来のガンマ線 しか調べてい ません。ですから、内部被曝でもっとも問題となるアルファ線やベータ線は埒外に置かれています。しかも、調査件数があまりにも少なすぎます。 なお、学校給 食の食材調査では、全食材の一括調査などの方法に、保護者から疑問の声があがっています。
全国の調査実績:昨年3月17日から本年3月16日までの1年間にわたる食品調査実績は、山野草や淡水魚、海産物を含めた全 国の調査総数は126821件ですから、1日平均347.5件、都道府県単位でみれば1日平均10件にも及びません。
このうち、全都道府県のうち放射能汚染の深刻な総理指示対象自治体4県(福島・茨城・栃木・群馬)と、それらの隣接自治体等1都12県(青 森・岩 手・宮城・秋田・山形・新潟・長野・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・山梨)の計1都16県中、青森、新潟、山梨以外の1都13県から、放射 性ヨウ素また は放射性セシウムの規制値を超えた食品が、110598件中1183件見つかり、出荷制限措置がとられました。
福島・茨城両県の調査実績:最も深刻な福島県でさえ一年間の調査総数は20672件で、700件が規制値を超えていました。 1日平均 では57件中2件が超過食品(たけのこ、露地・原木しいたけ、ほうれんそう、アブラナ科野菜、コモンカスぺ、アユ、アイナメ。原乳、牛肉、猪 肉など)とい うことです。二番目に深刻な茨城県では、一年間の調査総数は12430件で85件が規制値を超えていました。1日平均では34件の検査で4、 5日に1件の 割合で規制値を超えた食品が見つかるという状態です。福島県や茨城県でさえこのような状態ですから、ほとんどが無調査のまま出荷されているこ とになりま す。
水産物の調査実績:2011年10月7日現在の水産物の放射能汚染調査実績は、調査総数2579件で127件(福島県116 件、茨城 県7件、群馬県4件)が規制値を超えていました。内訳は、海産魚類1650件中66件が規制値越え(福島県59件、茨城県7件)、無脊椎動物 (イカ、タコ 類)389件中12件(福島県)、海藻類55件中8件(福島県)、加工品(魚介類)24件中0件、広域回遊性種(海産魚類中のカツオ、ビンナ ガ、イカ 等)23件中0件、淡水魚類(アユ、ヤマメ、ワカサギ、ウグイ、イワナ等)432件中41件(福島県37件、群馬県4件)、哺乳類(クジ ラ)29件中0件 でした。1日平均13件ですから、調査数があまりにも少なすぎます。
なお、海洋の汚染は、事故直後に表層生物(浮魚)で始まり、5月中旬に海藻類、下旬に底生生物(底魚。アイナメ等)に及びました。底生魚類 でも、ゴ カイやエビ、カニを食べるアイナメの汚染が、小魚を食べるヒラメよりも大きいという特徴があります。また、淡水魚は、海水生物よりも生物濃縮 がいちじるし いという特徴があります。河川流域の内水面は今後とも、山岳森林地帯に降り注いだ放射性降下物(人工放射性物質)の流入が漸増し続けるため、 厳重な注意が 欠かせません。
 主食の米の調査実績:2011年の作付制限は、土壌中の放射性セシウムの玄米への移行係数0.1を基に乾物土壌1kg当た り 5000 Bq以上の水田が対象でした。国の玄米調査法では、旧市町村ごとに1 ~5点の予備調査で200 Bqを超えれば概ね集落ごとに1件ずつ本調査し、暫定規制値500 Bq以下なら出荷できます。
福島県知事は、栽培可能な水田から収穫した玄米に規制値を超えるものがありませんでしたから、当初すべての県産米が出荷可能であることを高 らかに宣 言しました。しかし、調査されず不安に思った山間の農家の要請を受けた地元JAなどの自主調査で、山間などの水田から規制値を超える汚染玄米 が続出しまし た。国の定める調査点数がいちじるしく少なすぎたのです。福島県は、急遽、調査地点・農家数を大幅に増やして、「米の放射性物質緊急調査」を 進めました。 特定避難勧奨地点のある地域や玄米のモニタリング調査でわずかでも放射性セシウムが検出された地域については、出荷を当面見合わせることにし て、緊急に全 戸調査を実施したのです。
福島県は、緊急調査結果に基づき以下のことを決めました。100 Bq以下の地域の米については、出荷見合わせを解除する。100 Bq以上で500 Bq以下の地域の米については、特別隔離対策の対象となるよう国に要請し、引き続き出荷を見合わせる。出荷できる地域において諸般の事情で未調査となった 農家の玄米も調査するとともに、国の特別隔離対策を活用して100 Bqを超える県産米が一般に流通しないように努める。また、2012年産米からは全袋調査することにしました。
 なお、2012年2月28日、農水省は、今年の稲作について、昨年産米の出荷規制地域の作付制限と、玄米が100 Bq以上、500 Bq以下の地域の作付について、全袋調査などを条件に認めることを決めました。しかし、作付け可能な全汚染田の玄米の調査密度の飛躍的な濃密化までは言及 していません。玄米の放射能汚染が新規制値を超えたために出荷できない生産農家への十分な補償はもちろんですが、危険な汚染米が絶対に流通し ないように国 と県と東電はしっかりした対応・対策が不可欠です。
現状では主食のお米でさえ、国の定める調査基準は調査件数が圧倒的に少なく、ほとんどが無調査で出荷される状態です。
(3)新基準値に基づく食品の放射能汚染の公的調査結果の姑息な公表方法
2011年3月17日から始まった暫定規制値に基づく公的調査の結果は、3月19日から集約して厚労省のホームページに公表され、2012 年3月 30日までは全都道府県の日々の詳細な調査結果の多数の表と、それらを集約した積算値を鳥瞰できる1枚の表「食品中の放射性物質検査の結果に ついて(概 略)」が掲載されていました。ですから、上述の(2)食品の放射能汚染の公的調査の杜撰な実態の項では、全国の調査実績や福島・茨城両県の調 査実績を難な く紹介することが出来たのです。
2012年4月1日から始まった、新基準値に基づく公的な調査結果についても、4月6日までは従前どおりの掲載方法で、「食品中の放射性物 質検査の 結果について(平成24年4月1日以降検査実施分)(概略)」という表がありました。ところが、2日休んで4月9日からの公表では、この 「(概略)表」が 消えてしまいました。
4月6日の「(概略)表」をみると、福島県では、6日に農産物を78件調査して、8件(フキノトウ、タケノコ)が新基準値100 Bqを超えていました。水産物は前日までに44件調査して、15件(海水魚のアイナメ、シロメバル、ヒラメなど)が新基準値を超えていました。茨城県で は、6日まで農産物を27件調査して、7件(原木シイタケ、タケノコ)が規制値を超えていました。水産物では、6日に28件調査して、2件 (淡水魚のイワ ナ、ヤマメ)が規制値を超えていました。その他では、6日に4件調査して3件(乾シイタケ)が規制値を超えていました。
ですから、このホームページの作成担当官は、このまま従前どおりに「食品中の放射性物質検査の結果について(平成24年4月1日以降検査実 施分) (概略)」を編集していくと汚染食品の頻度が目立ちすぎると感じたのでしょうか。姑息にも、同表の掲載を止めてしまったのです。こんな所に も、放射能汚染 を軽微に見せたい政府の思惑が現れています。
姑息といえば、新基準値が適用された20日後、農水省は「食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知」なるものを食品産業事業 者向けに 発出しました。政府は、一片の局長通知で、「全国の住民が自分たちの食べる農林水産物の安全性の自主検査をするな」と命令したのです。自主検 査をするな ら、国の基準値を指標にしなさい、という命令です。主権在民の日本国憲法をいただく我が国において、このような人権無視の横暴が許されて良い ものでしょう か。本来、何人も、各自の意思に従って、いかなるものを飲食しようが、麻薬及び向精神薬取締法や酒税法などに違反しない限り、政府からとやか く規制される いわれはありません。しかも、この新基準値の決定プロセスにおいても、パブリックコメント募集期間中に、新基準値を審議する放射線審議会の前 会長(東北大 学名誉教授)中村尚司氏および現会長の丹羽太貫氏が、複数の関係学会会長に厳しすぎるという「やらせ」意見書の提出を各学会会員に要請する文 書を出してい たことが判明しています。
そもそもは、昨年3月11日から顕在化した、政府の情報隠しの「大本営発表」体質と「御用学会・御用学者」等の「大政翼賛」体質のなせる業 です。野 田佳彦首相による2011年12月16日の「事故収束宣言」と「避難区域見直し」発表から6月16日の「大飯原発再稼働」の最終決定までの一 連の道理に背 く暴挙は、人びとの命と暮らしをまったく顧みず、基本的人権を踏みにじる現政府のこの間の国政の異常さを如実に示すものです。

(後半その1 終わり 後半その2に続く)


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by y_csm521 | 2012-08-17 00:33 | 食品汚染
海洋、湖沼、河川への放射能汚染の拡大や食品・がれきによる内部被曝の不安に対しては、政府は意図的サボタージュといえるほど無策のままで政争に 明け暮れていますが、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が緊急に「政府に対する、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提 言」を公表していますので許可を得て2回に分けて紹介させていただきます。

「提言」では、内部被曝を回避するために、海洋、湖沼、河川を含む国土全体の汚染調査と食品の生産・流通のあらたなシステム構築が緊急に呼びかけ られてい ます。同時に、食品の「暫定規制値」、「新基準値」および「出荷制限の法的根拠」の発表経過とともに「食品調査の杜撰な実態」が告発されていま す。

とりわけ日本政府が依拠しているICRP勧告が、いかに核開発と原子力産業を最優先に画策して人命を軽視する文言を「考案」してきたかが、時系列 で紹介されていますので注目していただきたいと思います。

●出典:市民と科学者の内部被曝問題研究会


======以下、(前半)全文転載=====

■政府に対する、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言
(市民と科学者の内部被曝問題研究会)
内閣総理大臣 野田佳彦殿
 私たち、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、東京電力福島原子力発電所の事 故に伴う 放射線による被曝に対し、市民と科学者が一体となり、特に低線量による内部被曝を含む被曝問題に積極的に取り組み、子どもたちをはじめとする 全国の市民を 守って、被曝の影響を最小限にする研究を行って市民に提供し、また政府のパブリックコメントに応ずるなど多面的な活動を行っております。
つきましては添付させて戴きました「放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言」をお読み下され、これらの提言をお取り上げいただきま すようお願い申し上げます。

放 射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言

2012年8月6日
市民と科学者の内部被曝問題研究会
理事長 澤田 昭二

<目 次>
はじめに 
◆政府に対する七つの提言 
(1)限りなくゼロベクレルを目指す 
(2)第一次産業従事者(生産者)と消費者に対する補償 
(3)第一次産業従事者の権利保障と放射能汚染のない食糧の大増産 
(4)四囲の海洋における放射能汚染調査の徹底と安全な海産物の安定供給 
(5)河川・湖沼水と沈殿物の放射能汚染調査の徹底と安全な飲料水の安定供給 
(6)高性能の放射能汚染迅速調査システムの開発・実用化 
(7)給食食材の安全確保ならびに全出荷食品の放射能汚染調査とベクレル表示 
◆提言の理由と背景 
1.呼吸による内部被曝と飲食による内部被曝 
(1)呼吸による内部被曝 
(2)飲食による内部被曝 
2.放射能汚染食品の「暫定規制値」と「新規格基準」(新基準値)
(1)2011年3月17日の「暫定規制値」 
(2)2012年4月1日からの「新規格基準」(新基準値)
(3)原発事故後は低レベル放射性廃棄物以上かそれ並の汚染食品が流通し得る 
3.放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠と公的な食品調査の実態 
(1)放射能汚染食品の「出荷制限」の法的根拠 
(2)食品の放射能汚染の公的調査の杜撰な実態 
(3)新基準値に基づく食品の放射能汚染の公的調査結果の姑息な公表方法 
4.放射能汚染食品の規制値の歴史
(1)チェルノブイリ原発事故直後 
(2)ICRP 1990年勧告以後 
(3)海外の事例 
(4)ICRP(国際放射線防護委員会)の身勝手なご都合主義 


はじめに

 今回の東電福島第一原発(以後、福島原発)事故による放射線被曝が一般の人びとに及ぼす影響は、外部被曝と内部被曝に分けられます。しか し、全国 的にみれば、主として呼吸または飲食による内部被曝が問題です。内部被曝の影響を重視する程度を別にすれば、科学者・技術者の立ち位置の如何 にかかわら ず、内部被曝が問題であることは共通認識となっていると申し上げてよいでしょう。このような状況のなかで、私たち市民と科学者の内部被曝問題 研究会は、こ の内部被曝が生態系や人体に及ぼす影響を、ことのほか重視します。
 本年6月25日、東電発表の「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」によれば、現在でも1~3号機から空中へのセシウム-134と セシウム-137の 合計放出量は少なくとも10,000,000Bq/h (ベクレル/時間)以上です。その他の放射性核種の放出量をはじめ、海水中や地中への放出量は一切明らかにされていませんが、看過できない量であることは 間違いありません。したがって、児童・生徒たちや妊産婦が緊急疎開することが望ましい福島県内の高汚染地帯や、関東のホットスポット地域など を除けば、放 射能汚染食品を摂取することによる内部被曝の回避が、現在の最重要課題であると考えられます。
 放射能汚染食品の出荷制限や摂取制限に関しては、昨年3月17日に急遽発表された国の「暫定規制値」や今年度(2012年4月1日)から 適用され た「新規格基準」(新基準値)があります。ところが、これらの値の拠り所はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告であり、このICRP勧告 には人びとに 放射線被曝を一方的に強制するなど大きな問題があります。しかも、チェルノブイリ原発事故後における我が国の放射能汚染食品の輸入規制値に始 まる規制値の 歴史をひもとけば、そのときどきの規制値はさも科学的に算出されたような装いをしてはいますが、まったく一貫性が無く政治・経済的ご都合主義 で定められた ものであることが、すぐにわかります。放射能汚染食品の規制値は、人びとの命と暮らしを守るためではまったくないということです。それに加え て、公的な放 射能汚染調査の実態を見れば、ほとんどの農林水産物が無検査のまま市場に出回っていることがわかります。
したがって、現状のままでは放射能汚染食品の摂取による内部被曝を回避することは、市民団体の緻密な精力的活動を除けば、実際問題として不 可能です。
 ここでの重要課題は、政府の「事故収束宣言」による帰還運動とは裏腹で、人びとは放射能にひどく汚染された地域には住もことができ ず、 家畜・家禽等の飼育を含む農林水産業はできないということを大前提として、放射線感受性の高い子どもたちをはじめとする人びとの命と暮らしを 守ることを最 優先する政治です。そして食品の安全・安心の観点からは、放射性セシウム(本年3月までは放射性ヨウ素も対象)による放射線被曝リスクだけ を、もっぱら測 定しやすいガンマ(γ)線に頼って評価する政府の基本姿勢を改めることです。すなわち、アルファ(α)線を放出するプルトニウム238、同 239や、ベー タ(β)線を放出してイットリウム90になり、さらにベータ線を放出して安定したジルコニウムになるストロンチウム90などにも着目し、放射 性ヨウ素や放 射性セシウムが一連の崩壊過程で放出するベータ線にも着目することです。
そこで当市民と科学者による内部被曝研究会は、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けて、第一次産業生産者の生活 と生産活動の補償ならびに自然・農林生態系の保全を大前提とする緊急対策を構築するために、日本政府に対して七つの提言を申し 入れます。

◆政府に対する七つの提言
長期にわたる内部被曝の人体に及ぼす影響については、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の2003年の勧告と2010年の勧告および、 ユーリ・ I・バンダジェフスキー(2009)、アレクセイ・V・ヤブロコフら(2009)、IPPNW(核戦争防止国際医師会議ドイツ支部) (2011)などが多 数の事例を紹介しています。これらの事例を紐解けば、ICRPや日本政府、政府に近い学者等の主張とは 大きく異なり、かなりの 低線量の内部 被曝でも多様な疾病の原因になることが明らかです。したがって、とくに妊婦の体内で成長中の胎児や生後間もない乳幼児、児童・生徒、生殖可能 な青年男女な どは、呼吸ならびに飲食による放射性物質の体内取り込みを可能な限り回避することが強く望まれます。
 ここにおいて、人びとが放射能汚染されていない食品を摂取できるように、中央政府も地方政府も、家畜・家禽や山野草を含むあらゆる農林水 産物について、限りなく放射能汚染のない食品の生産・流通を進める政策が不可欠です。
 なお、1960年代から自民党政権が進めた、従属的な日米安保体制と加工輸出貿易立国を謳う自由化・開放経済体制によって、もっとも衰退 したのが 第一次産業であり、なかでも自給的農業を伴う林業の衰退は大きく、中山間地域や離島を中心に過疎化・高齢化が急速に進み、集落としての社会・ 共同体機能が 失われ、やがて消滅に向かう「限界集落」や「超限界集落」が増え続けています。また、農業と水産業の軽視政策は、農村と漁村の衰退と休耕地・ 耕作放棄地の 増大ならびに食糧自給率の顕著な低下をもたらしました。
したがって、東日本大震災と原発事故という自然災害と人災によって壊滅的な被害を蒙った第一次産業の担い手たちを救済しつつ、自然・農林生 態系の保 全と食糧生産力の向上を図るためには、地域の枠を超えた集団移住・集団疎開を住民の意思に沿って総合的に推進することを保障する国家的政策が 不可欠です。 この事業が成功すれば、生活の場を奪われた人びとの新たな生活が保障され、かつ環境保全と安全な食糧生産も保障されます。
そこで、私たち市民と科学者の内部被曝問題研究会は、政府に対して以下の七つの提言を緊急に申し入れます。
(1)限りなくゼロベクレルを目指す:ECRR 2010年勧告に倣い、一般人の年間被曝限度を0.1mSv(ミリシーベル ト)以下、核施設作業労働者の年間被曝限度を2 mSvとすることを提案します。さらに、ドイツ放射線防護協会(Gesellschaft für
Strahlenschutz e.V.)の推奨レベルよりも厳しい放射性セシウムの1kg当たりの規制値として、当面、乳児~青少年は1Bq以下、成人は4Bq以下を提言します。
(2)第一次産業従事者(生産者)と消費者に対する補償:上記(1)の提案内容を保障するためには、規制値を超える汚染産品 を市場に出さないことが不可欠であり、その大前提として、東電と政府には第一次産業従事者(生産者)と消費者の生活と健康を守る義務がありま す。そこで、早急にそのための法整備を行うことを提言します。
(3)第一次産業従事者の権利保障と放射能汚染のない食糧の大増産:故郷への帰還の展望がみられない高汚染地域の第一次産業 生産者に は、非汚染地域または汚染のきわめて軽微な過疎地域の限界集落・超限界集落などへの集団移住または集団疎開によって生産活動を続ける権利を保 障し、遊休農 地、限界漁港背後集落等の積極的な利活用を図り、自然・農林生態系の保全と安全・安心の食糧大増産の担い手となってもらうことを提言します。
(4)四囲の海洋における放射能汚染調査の徹底と安全な海産物の安定供給:福島第一原発から放出されて太平洋に集積する放射 性物質 は、汚染水の意図的・非意図的な放流と空からの放射性降下物の他に、山岳森林地帯から河川を下り河口からの放射性流入物があり、この問題は早 晩、日本海に も及びます。したがって、日本海をふくむ四囲の海域のきめ細かな放射能汚染調査の継続・徹底と公表を進めるとともに、すべての漁港・市場に放 射線計測器を 設置し汚染海産物が流通しない体制の構築を提言します。
(5)河川・湖沼水と沈殿物の放射能汚染調査の徹底と安全な飲料水の安定供給:特に東北・関東甲信越地方の背骨に位置する山 岳森林地 帯は、福島原発事故によって大量の放射性降下物が蓄積し、種々の放射性物質の貯蔵庫として機能しながら河川を通じて流域から海に向けて放射性 物質を拡散し 続けています。したがって、安全な飲料水を安定供給するために、流域河川・湖沼水と沈殿物のきめ細かな放射能汚染調査の継続・徹底と公表なら びに除染対策 を進めるとともに、淡水産汚染食品が流通しない体制の構築を提言します。
(6)高性能の放射能汚染迅速調査システムの開発・実用化:本来は、公的機関による無料調査が原則ですから、そのために不可 欠なベル トコンベアー式検知器(例えば最新のGBO検知器では30 kgの米袋を10秒間で1 kg当たり25Bqまで計測可能)など、調査システムの精度と速度をいっそう大幅に向上させるための開発・実用化研究の緊急実施ならびに、全出荷食品のき め細かな調査体制の構築を提言します。
(7)給食食材の安全確保ならびに全出荷食品の放射能汚染調査とベクレル表示:子どもなど被曝弱者には安全な食品の供給が特 に重要なので、全保育園、幼稚園、学校等の給食食材の安全確保のため、産地選定ときめ細かな高精度の放射能測定の義務化を提言するとともに、 市販食品に放射能のベクレル表示の制度化を提言します。同時に、市民団体または個人等で実施されている放射能汚染調査をいっそ う広めるとともに、これに要する経費を東電と政府が支弁することの制度化を提言します。

(以上、(前半)転載終わり)
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by y_csm521 | 2012-08-17 00:26 | 食品汚染

食品放射能検査、主婦ら動き広がる 市民団体、続々設立 /福島
毎日新聞 3月13日(火)10時57分配信

 ◇仲間と声上げる場を
 福島第1原発事故の子供への影響に不安を持ちながらも、経済的理由などで県外への避難を果たせずにいる母親は少なくない。こうした女性たちが、地元で市民団体を作り、食品の放射能検査や行政への働きかけをする動きが広がっている。中心はこれまで市民運動とは無縁だった主婦たち。「放射能への不安感を話すと地域や家庭で孤立する人も多い。個人で訴えても何も変わらない。一緒に行動する仲間が必要」と訴える。【中川聡子】

 「10・54ベクレルが出ました」。小学生の子供2人がいる郡山市の野口時子さん(46)が、市販の飲食品から検出された放射性セシウムの値を告げると、周囲から「えっ」と驚きの声が上がった。4月から施行される新基準値も下回っているものの、「スーパーと食品検査について話し合う場を持った方がいい」という意見が出た。
...  野口さんは県内での子育てに不安を抱く母親5人と市民団体「安全・安心・アクション(3A)」を設立し、定期的に勉強会を開く。1月には放射能検査機を借り、食品を調べ始めた。
 「風評被害への懸念を理由に学校給食の検査すら十分に行われない。不安を抱く親が孤立せず、声を上げる場所が必要と思った」。口コミで集まった会員約50人と、安全な食品確保や行政への要望書提出などで協力しあっている。

 川俣町でも、美容師の阿部華美さん(41)ら3人が「ハンド・トゥ・ハンド」を1月に発足させた。地元の保護者を対象に健康状態などを聞くアンケートを行い、町教委に子供を定期的に疎開させるよう要望。阿部さんは「原発事故の状況も避難指示も町から広報はほとんどなかった。情報は求めないと手に入らないのが実情。私たちの活動で情報格差をなくしたい」と願う。

 原発事故直後に設立立され、全国に協力団体を持つ福島市の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表(53)は「これまで反原発運動などに関わったことがない普通の女性たちが子どもを守りたい一心で手探りで活動している。住民運動として盛り上がることで状況を改善できれば」と話している。

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by y_csm521 | 2012-03-18 00:52 | 食品汚染


≪京都の諸留能興さんが24日厚労省食品衛生審議会が発表した汚染食品の新規制値案にたいして、いくつかの「問題点」を指摘しています。転送/転載/拡散歓迎、だそうです。まんなかあたりの、Yahooニュースや新聞のWebページのURLは、期限が切れると見れなくなるかもしらません。なるべく早く、魚拓にとって改めて載せる予定ですが、今時間が無いので<(_ _)> byCOSMOS≫


=====以下、転載=====

 今月2月24日に、食品中の放射性物質セシウム(Cs)に関する厚生労働省薬事・食品衛生審議会が新規制値案が了承されました。これが小宮山洋子厚労相に答申され、今年春の4月1日から放射能汚染食品の新基準原則として適用され、一部施行されようとしています。

従来の、暫定値及び今回の新規制値の対象一覧表はこちら。

この、放射能汚染食品の新基準の内容を、以下、箇条書きで列挙すると、

○放射性セシウム(Cs)を基本とする

○コメ等の穀類や肉、魚、野菜、粉末茶や抹茶等の一般食品:100ベクレル/Kg【←500】

○粉ミルクやベビーフード(粉ミルクやベビーフード)などの「乳児用食品(菓子や飲料【新設項目】)」と「牛乳(低脂肪乳や加工乳も含む)」:50ベクレル/Kg【←200(暫定値。以下同様)】

○飲料水及び飲用茶(茶葉をお湯に入れた飲む状態で検査されたお茶):10ベクレル/Kg【←200】

○内部被ばくの上限を、現行暫定値の5ミリシーベルト(mSv)/年から国際基準の1ミリシーベルト(mSv)/年に引き下げ、より少ない被曝量の基準値へと厳しく計算し直された。


[◆註:1]荒茶で100ベクレル(Bq)/Kg以下が農家、問屋の目安となるであろう。

[◆註:2]今回の改定かた、粉ミルクなど、「乳児用食品」の分類が新設された。

[◆註:3]この厚生労働省の新規制値案に対し、文部科学省放射性審議会が「必要以上に厳しい」と異例の注文が付けられた。農林水山産業側からの抗議が背景に有ると思われる。

[◆註:4]新規制値案に見合った検査体制の整備充実が不可欠

[◆註:5]コメや牛肉等一部食品を除き2012[H24]年4月1日から出荷停止の目安となる

[◆註:6]欧州と比べ、飲料水で100倍。一般食品で10倍の厳しさである、と厚労省は自賛している。

[◆註:7]コメと大豆・牛肉の品目の場合は「経過措置」が設定された。コメと大豆は2011[H23]年産には改定前の暫定基準値を適用。H24年産の収穫、流通時期を踏まえコメはH24年10月1日以降から、大豆はH25年1月1日以降から新基準値を適用。牛肉はH24年10月1日から、加工食品はH24年4月1日以降に製造、加工されたものから適用される見込み。
 米コメや大豆、牛肉等一部食品に経過措置が設けられた理由は、コメや大豆は収穫が年1回で、牛肉はいったん冷凍保存後に出荷する等の事情からの配慮からか!

[◆註:8]乾燥シイタケやワカメなど(水戻しを行う食品)は、原材料の状態と水戻しを行った状態で一般食品として検査する。

[◆註:9]煮干し、干しブドウなど、乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。

[◆註:10]暫定基準値に比べ4分の1~20分の1と大幅に厳格化。


[◆註:11]文部科学省放射線審議会も2012[H24]年2月16日「差し支えない」との答申を出す

[◆註:12]食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえたもの。

[◆註:13]コーデックス委員会:消費者の健康保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置。国際食品規格の策定等を行う国際的な政府間機関。日本は1966年より加盟。

[◆註:14]参考資料
『朝日新聞』2012[H24]年2月24日(金)夕刊

産経新聞 2月25日(土)7時55分配信

公明新聞2月25日
時事ドットコム2月24日
中日新聞2月25日

 以上を踏まえ、食品の放射能汚染測定に関する、問題点を列挙する。

【問題点】

(その1)
 今回新設された乳児用食品(菓子や飲料など。10ベクレル(Bq)/Kg)を使用して離乳食を作る場合より、一般食品(100ベクレル(Bq)/Kg)を使って離乳食を作る家庭の方が圧倒的に多い。従って、乳児用食品の基準値を一般食品の基準値より、より厳しく設定しても「尻抜け」する危険性が大きい。

(その2)
 この疑問に対し、厚労省は「一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している」「乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない」「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。
 今回の改定基準では、食品中の規制の対象とする核種放射性物質(核種)を、福島原発事故により放出した放射性核種のうち、原子力安全・保安院が放出量の試算値リストに掲載した核種で、半減期1年以上の放射性核種全体
【セシウム(Cs-134)、セシウム(Cs-137)、ストロンチウム(Sr-90)、プルトニウム(Pu)、ルテニウム(Ru-106) の5種類】
 としていながら、実際の測定では、これら5種類の核種のうち、セシウム(Cs)だけを検出対象とし、セシウム(Cs)以外の他の放射性物質は検査対象になっていない点も問題。


(その3)
 仮に、基準値上限の食品を一定割合(飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合を100%、一般食品の汚染割合を50%と仮定する場合)で1年間食べ続けた場合の被ばく量は、厚労省の試算では最大で0.94ミリシーベルト(mSv)/年と推計。更に、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えずらく、実際の被曝線量はもっと小さくなると推定している。

 しかし、ここでも、食品など経口摂食を通じて体内に摂取される放射性汚染物質だけに注目しているだけで、呼吸器経由での大気中の放射線汚染物質の気管経由摂取や皮膚や肌経由で浸透、体内摂取する場合も全く無視している点も問題である。

(その4)
 厚労省は昨秋、東京、宮城、福島の1都2県で購入した食品放射性物質を測定し、平均的食生活を行った場合の年間被曝量の推計では、放射性セシウム(Cs)被曝は
▽東京0.0026ミリシーベルト(mSv)/年
▽宮城0.0178ミリシーベルト(mSv)/年
▽福島0.0193ミリシーベルト(mSv)/年

であるのに対し、食品に元来含まれる自然放射性カリウムの被曝が

▽東京0.1786ミリシーベルト(mSv)/年
▽宮城0.2083ミリシーベルト(mSv)/年
▽福島0.1896ミリシーベルト(mSv)/年
と、セシウム(Cs)よりカリウム被曝が多い、と指摘することで、平均的食生活での年間被曝量の方が少ないから「問題なし」と断定している。

 しかし、個別家庭や個人的にも食べる分量や種類には個人的バラツキが大きいから、「平均」を取って推定することには無理がある。更に、食品の放射性物質の測定方法にも大きな疑問がある。厚労省の測定方法では、例えば鮮魚の場合、頭と鰓部、尻尾を切り捨て、内臓も除去した後の魚の肉部だけを測定対象としているが、一般家庭でも、それらを全く食べないということは、有り得ない。

 直接食べることはなくても、煮出し汁などの具材として、それらを調理に使用することも珍しくない。鮮魚一匹丸ごと計測対象とするか、肉部だけを計測対象とするかでは、測定値は大きく変わってくる。

(その5)
 移行濃度や線量係数をどのような値の「定数」に設定するかについても、食物連鎖など自然界や人体における、生態学的、生理学的状況や分布を、どう理解するかでも、科学的見解として必ずしも統一されているわけでない。ベクレル(Bq)/KgをSv(シーベルト)/hに換算する計算式も、明確に定まっている訳ではない。

(その6)
 放射線検出器には、ほとんどの場合、「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「NaI(沃化ナトリウム)シンチレーション・スペクトロメータ」が使われている。

 「ゲルマニウム半導体検出器」の方が、より精密でより確かな測定結果を得られやすいが、800万円以上と、非常に高額であるため、企業や自治体などを除く、個人や一般市民の少数グループで、この「ゲルマニウム半導体検出器」を購入使用することは、費用的にも実際問題として、無理である。

 そのため、価格も150万円~200万円と、比較的安価で、置き場所や計測操作方法もより簡単な、簡易型の「NaI(沃化ナトリウム)シンチレーション・スペクトロメータ」を使う場合が多い。

 しかし、今回2月の放射線汚染基準値の改定勧告で、4月から基準値がより厳しく改定されることとなった。そのため、計測には、暫定基準値の時のような短時間(20~30分程)の測定時間では検出は困難になりそうです。更にもっと長時間(2~3時間)をかけて計測することが必要となった。

 自治体が検査機器を購入する際には、厚労省が購入費用の一部補助することを決定した。しかし、自治体に頼らず、独自に計測を広めようとする市民で、改定前の暫定的基準値の時に簡易型測定機を既に購入した市民(個人や団体や企業)の場合、計測に工夫と注意を払って、より効率の良い、より確かな測定結果を得られるように、検査計画・体制の見直しすることを余儀なくされている。


**転送/転載/拡散歓迎**

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by y_csm521 | 2012-02-26 23:37 | 食品汚染

(グリーンピースの鈴木さんからのメールの転送です。
 明後日が締切です。ひとことでも、パブリックコメントを送りませんか。COSMOS)

グリーンピースの鈴木です。

4月から食品の放射能の基準が改訂されます。
すでに改定案が報道されて久しいですが、厚労省がパブリックコメントを募集しているのをご存じですか?
同僚に教えてもらうまで知りませんでした...。前回の「評価書」へのパブコメが3000件。
それが影響?しているのか知りませんが、募集していることが非常にわかりづらいです。

ともあれ、募集要項はこちらで⇒パブリックコメント募集要項
(厚労省のトップページから探そうとしないほうがいいです。無駄な抵抗です。)

(ページが開いたら、左側の「このページの見方について」をクリック。
 「意見提出フォーム画面」から、意見を投稿出来ます。 by COSMOS)

〆切は2月4日です。あと2日しかありませんが、ぜひ、送っておきませんかー。

以下、たった今送った、グリーンピースのパブリック・コメントです。

*****************************************

放射能にはこれ以下なら安全という閾値はありません。これが国際的に合意がとられている立場です。日本政府がよく避難基準などの根拠として引用する国際放射線防護委員会(ICRP)の立場でもあります。日本政府も、この考えにのっとって放射能による被害が最小限となるよう、予防措置も含め、とっていく必要があります。

人口放射線は本来体に取り込むべきでないものではないことを前提に、以下、意見を述べます。

外部被ばく、内部被ばく併せて年間1ミリシーベルトを超えない値に
まずは、基本の考え方「食品からの被ばくを年間1ミリ」というのは、外部被ばくも内部被ばくも併せて、年間1ミリを許容限度とする現在の法律と矛盾しています。さらに、いまだに空間線量だけで年間1ミリを大幅に超える地域も広く存在するのですから、気をつければ避けることができる食品からの被ばくはより厳しくするべきです。外部被ばくと内部被ばく併せて年間1ミリシーベルト以内となるように基準を設定するべきと考えます。

チェルノブイリ周辺国の食品基準を参考に
福島原発事故の被害をできるだけ抑えるには、チェルノブイリの経験に学ぶことが重要です。たとえば毎日大量に摂取する水はウクライナではキロあたり2ベクレルです。 水は、粉ミルクや離乳食にも使用するため、厳しく設定すべきです。また、主食であるパンは20ベクレルです。日本でも、主食であるお米や小麦粉にはより厳しく基準を設けるべきです。

ベクレル表示などの情報提供を
放射能に対する感受性は個人によって違います。より敏感な方がきちんと放射能の取り込みを避けることができるように、ベクレル表示などの情報提供が必要です。

より放射線の影響を受けやすい子ども・妊婦さんの評価を
今回の改訂のもとになった考え方では「小児に関しては、より放射線の影響を受けやすい可能性(甲状腺ガンや白血病)がある」としながら、評価はしませんでした。また、妊婦さんに関しては言及すらありませんでした。子ども・妊婦さんへの放射能影響の評価をすべきです。

例外なく一斉に基準引き下げを
すでに新基準案が報道されてから、日が経っていますし、改訂予定の4月までまだ2か月あります。安全側にたち、改訂日から基準以下のものだけが店頭に並ぶよう、措置をとるべきです。すでに生産されたもので基準を超える食品については、汚染者負担の原則に基づいて、政府が買い取り、東電に賠償させるべきです。

以上

鈴木 かずえ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
エネルギー/核問題担当
Kazue Suzuki Nuclear/Energy campaigner
Greenpeace Japan

Email: kazue.suzuki@greenpeace.org
http://www.greenpeace.org/japan
Twitter: gpjTweet
グ リーンピースの放射能調査にご協力をお願いいたします。
→https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form

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by y_csm521 | 2012-02-02 23:33 | 食品汚染