ブログトップ

COSMOSの原発関連ニュースメモ

ycsm521.exblog.jp

毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

<   2011年 09月 ( 46 )   > この月の画像一覧

■WHO:IAEAが「制約」…専門部局廃止 放射線被害
http://mainichi.jp/select/world/news/20110918k0000m030127000c.html

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第1原発事故。放射線による健康被害は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か--。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。

◇戦後の国際秩序反映
 半世紀以上前のWHOの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。
 結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。

 翌1957年、国際原子力機関(IAEA)が設立された。

 IAEAは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次世界大戦後、「国連安保理常任理事国(P5)=5大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用(原発)に関する権限も、実際はP5の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。
 その宿命を背負って誕生したのが、IAEAだった。

 WHOとIAEAの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンWHO事務局長はNGO代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故早期通報・援助2条約」と、05年の国際保健規則改定で、IAEAの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、WHOがIAEAに対して協定の「是正」を求めたことは一度もない。

◇チェルノブイリ 揺れた被害者数
 もっとも、WHOも手をこまぬいてきたわけではない。
 チェルノブイリ事故から10年目の95年にはジュネーブの本部で、15年の01年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。

 しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故20年を前にした05年9月、IAEA本部で開かれた国際会議だった。IAEA、WHOなど国連関連8機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア3カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者56人、将来のがん死者推定3940人」(調査対象60万人)とする報告書を出した。

 各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、WHOは06年に対象集団を約12倍の740万人に広げ、汚染地域住民5000人を加えて「がん死者推定9000人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関(IARC)は、範囲を欧州全域5億7000万人に拡大して「がん死者推定1万6000人」と発表するなど、揺れた。
 06年は欧州で多くの見積もりが発表され、3万~6万人(NGOのグリーンピース)▽9万3000人、将来死者14万人(緑の党)▽21万2000人(ロシア医科学アカデミー)▽98万5000人(ロシアのヤブロコフ博士ら)--と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わり、議論は集約されていない。

 こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。

 いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、IAEAなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。

<WHOとIAEA関連年表>
1945年  米、原爆投下
 48年  ★世界保健機関(WHO)設立
 49~52年ソ連、英が原爆保有
 53年  ソ連、水爆開発
     アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説
 54年  米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく
     国連で国際原子力機関(IAEA)憲章の協議開始

 55年  ソ連、水爆実験
     放射線の影響についての国連科学委員会(UNSCEAR)設立
 56年  国連、IAEA憲章採択会議(総会ではない)で憲章草案採択
     ★WHO専門家委員会「原発は有害」報告書
 57年  ★IAEA設立
     英、世界初の原子炉重大事故(火災)
     英、水爆実験
 59年  ★IAEAとWHOの協定
 60~64年仏、中、原爆実験
 67~68年中、仏、水爆実験
 74年  印、原爆実験
 79年  米、スリーマイル島原発事故
 86年  ソ連・チェルノブイリ原発事故
     ★IAEA会議で原子力事故「早期通報・援助」の2条約批准
 88年  ★WHO、2条約を批准
 95年  ★WHO「チェルノブイリ健康影響国際会議」(ジュネーブ)
 98年  印、パキスタン、核実験
2001年  ★WHO「第2回チェルノブイリ国際会議」(キエフ)
 05年  IAEAで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約4000人」の報告書
     ★WHOの危機管理「国際保健規則」改定
 06年  北朝鮮、核実験
 09年  ★WHO、放射線健康局廃止
 11年  東京電力福島第1原発事故
※★はWHOとIAEA関連

毎日新聞 2011年9月18日 2時30分(最終更新 9月18日 8時54分)


■WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止
http://mainichi.jp/select/today/news/20110918k0000m030124000c.html?inb=tw

【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。

◇IAEA主導権 原発推進側の兼務に批判
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

 WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。

 WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。

 NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。

 これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。

 WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

<WHOとIAEA> WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。


◇WHOとIAEAの取り決め一覧

<1959年協定>
・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」
・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」


<1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>
・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する

<2005年「国際保健規則」改定>
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」

毎日新聞 2011年9月18日 2時30分(最終更新 9月18日 6時10分)


[PR]
by y_csm521 | 2011-09-20 07:36 | 原子力政策

札幌で泊原発を停めるアクションを続けている泉さんからのメールです(COSMOS)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私たち、日本から米国に来ている使節団は、福島の真実について報告し、原発廃
止要求をするために、昨日ニューヨーク市に到着しました。
今朝から、NRC(米国原子力規制委員会)と議会議員らに会うためにワシントン
DCに移動し、夜には公開のミーティングを行います。
私たちは、9月22日17時からニューヨークの国連ビル前でデモストレーショ
ンを行います。

これらのイベントや情報について是非広く拡散ください。
また、もし皆さま方のお友達やお知り合いがニューヨークにいらしたら、是非参
加するようにお伝えください。

==国連前緊急抗議集会「原子力廃止with福島使節団」のお知らせ==
■日時:2011年9月22日17時~
■場所:ニューヨーク市 国連ビル前 Dag Hammarskjold Plaza
(47th Street and 1st Avenue, NYC)

*是非ご参加ください。バナーを持って立っています。

また、本イベントの詳細については、次のFacebookのページをご覧ください。
Facebookのページ
SHUT泊 代表 泉かおり
SHUT泊公式ブログ

[PR]
by y_csm521 | 2011-09-20 07:21 | 脱原発運動・集会・支援
集会の航空写真
[PR]
by y_csm521 | 2011-09-20 07:14 | 脱原発運動・集会・支援

札幌在住の、COSMOSの知人Yさんから寄せられた報告

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

9/6から福島に行きましたので、現地の状況報告と、現地支援の今後について提案します。 

皆さんからも、こういうやり方で連携したらというユニークなアイディアなども(もちろん正攻法も)教えてください。よろしくお願いします。 現地支援チーム M・Y
「現地支援について」 

福島県郡山市に約10日間滞在し、ビデオ撮影助手とインタビューを主に行った。ボランティアも少しした。
20名以上の方たちの話などから見えてきたことを報告する。

1)福島の状況

 ・慣れや暑さ、安全情報過多、親の疲れなどもあり、子どものマスクや長そでは少ない。
  スーパーに並ぶ野菜などは福島産がほとんど。他は値段が高く選択幅がない。

 ・北海道で夏休みを過ごした4名の父母と会った。意識の高い人が多く、地域では孤立していたが、仲間ができ、つながりが生まれた。
  子どもたちが「普通に」楽しく芝生を転げる、水に触れるなどができて、リセットできた気分。  Uさん一家は、滞在中に父がハローワークに行って仕事を得ることができ、10月から桜台の一員となる予定。

 ・意識の高い人と、安全情報を信じようとする人との間の差がさらに大きくなっている。子どもは、学校での過ごし方(給食か弁当、体育を外でやるか)や親の意見の違いで不和となる、といったことに巻き込まれている。
  特に思春期の女子の不安が高い。(将来子どもが産めるかーこれに答える親もつらい)

 ・「覚悟をきめて」避難する人と、「覚悟をきめて」残る -どちらも厳しい選択。残っている人のうち約半数は、「本当は避難がよいと思っている」(新聞調査)が、仕事、身内の事情、県民性もあり、決断できないが、最終的にはお金の問題は大きい。(ローン、今後の生活保障や教育への不安)

2)今後の福島支援について

キーワード 「えんむすびでつながる」

 ・避難した人が、通信の発行(紙、メルマガ)などで、情報を福島に知らせる。  

 ・福島の様子を知る

   - 現地新聞の共同購買

- 地域FMのインターネットを使った視聴

   - ビデオレター(福島から、札幌から)

 ・現地からの人に札幌生活情報を伝えて、持ちかえってもらう 

 ・野菜など安全な食べ物を届けるしくみを作る(地元紙では北海道の野菜パックがチョー高いー広告料も入る~冬場は加工品が多くなるが、安心で安全な食べ物を届けられるように、農家や団体とタイアップできないか)

 ・福島県での避難体験報告会

 ・「いったりきたり」できること

   札幌から、フェリーや高速バスを使えば、往復大人2万円+くらい。
   お正月や夏休みなどに定期的に「さとがえり」や「親などの札幌訪問」を気楽にできるプロジェクトや体制の整備

 ・現地でのハローワークや企業の出張説明会の開催

3)個人的印象から

 ・団体のリーダーたちにかなり疲れが見え、期限を切って福島を出る人もいる。逆に50代後半以降の人(特に女性かな?)は、腹をくくっている。

 ・6か月目の9/11には、反原発デモはあまりなく、福島市でも組合系の動員デモのみだった。目の前の生活で精一杯。「何も変わらない」ことへのあきらめ感。

 ・人々の「疲れ」が印象的(考えている人ほど悩み、ストレスが多い)

 ・男は職場で・・という意識がまだ高く、「子どもたちのことは任せる」と言われるお母さんが、非常に厳しい選択を強いられているように思う。


[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 19:30 | 脱原発運動・集会・支援

「泊原発3号機検査記録改ざんの真実!」藤原節男の札幌講演会。

泊原発3号機検査記録改ざんの内部告発をした元原子力安全機構の検査員
藤原節男氏による講演会が札幌であります。

日時:2011年9月29日(木)
   開場/18:00 開演/18:30~20:30
場所:札幌エルプラザ 大ホール  札幌市北区北8条西3丁目 
参加費:500円

藤原節男氏の内部告発に関する週刊現代の記事

[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 11:56 | 資料・情報・講演


講演会「放射能 汚染地の今とこれから」
講師:中手 聖一さん

日時:2011年9月24日18:00~20:00
会場:かでる2・7(4F大会議室)札幌市 中央区北2西7
資料代:500円

主催:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
   子ども福島ブログ
   子ども福島公式サイト   
   むすびば
   むすびば公式サイト


[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 11:47 | 資料・情報・講演
ご提案・ご希望にお応えし、「原発さよなら署名」の電子署名を開始しました。
以下から署名できます:

、「原発さよなら署名」の電子署名

生命と生活、環境・自然を守る-原発さよなら署名
内閣総理大臣 野田 佳彦 様

福島第一原発の大事故の責任をとり
政府は脱原発への転換を速やかに決定すること
自然エネルギーに転換すること


~人をつないで脱原発をめざす団体 グリーンアクション~


[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 11:07 | 政府・電力会社・抗議・裁判
鈴木かずえ@グリーンピースです。

福島のみなさんに知っていただきたいです。

週刊金曜日が報じてくださっていました。
IPPNW が8・26日首相に書簡ー1ミリに戻せと。
週刊金曜日ニュース

日本の許容線量設定に異議――国際医師会議が書簡提出
2011 年 9 月 13 日 4:25 PM 世界八三カ国、約二〇万人が加盟する「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)は八月二六日、菅直人首相(当時)に書簡を提出し、「政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっている」として、厳しい調子で日本政府の原発対策の見直しを求めた。
 一九八五年にノーベル平和賞を受賞したIPPNWはこの書簡で、特に政府が「計画的避難区域」の設定基準として年間二〇ミリシーベルトの被曝線量を適用していることに対し、「深く懸念する」と表明。「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもない」と批判しながら、主に以下の緊急措置を求めている。

 (1)被曝の許容線量を、外部被曝と内部被曝の両方で年間一ミリシーベルトに早急に戻す。これは特に子どもと妊婦にとって重要だ。

 (2)汚染された地域の住民および福島第一原発の全作業員の包括的登録と、被曝の早期評価・生涯にわたる長期的健康調査を実施すること。

 (3)放射線防護策実施に当たっては避難しか方法はなく、事故現場から八〇~一〇〇キロ圏内で避難者に対する援助策も含めた避難計画を立案・実施すべきだ――。

 一方、文部科学省はやはり八月二六日に、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」と題した「通知」を発表。「(夏休み明けは)原則年間一ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率については、児童生徒等の行動パターンを考慮し、毎時一マイクロシーベルト未満を目安とします」としている。

 だが、電離放射線障害防止規則などにより、一般人の立ち入りと一八歳未満の労働が禁じられている「放射性管理区域」の数値は、毎時〇・六マイクロシーベルトだ。今回の「毎時一マイクロシーベルト未満」はそれよりも高い。しかも「通知」では、「仮に毎時一マイクロシーベルトを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありません」などと、不必要な被曝の危険性を考慮していない。IPPNWが求めた一ミリシーベルトとは依然大きな差があり、今後も国際的な非難を招きそうだ。




--



鈴木 かずえ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
エネルギー/核問題担当
Kazue Suzuki Nuclear/Energy campaigner
Greenpeace Japan
Tel:+81-3-5338-9800
Fax:+81-3-5338-9817
Mobile:+81- 80-3017-0046
Email: kazue.suzuki@greenpeace.org
グリーンピースジャパン公式サイトTwitter: gpjTweet
グ リーンピースは、福島県で放射能調査をしています
個人のみなさま、ご寄付をお願いします
寄付はこちらから
[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 11:00 | 被曝
集会名 さようなら原発1000万人アクションIN北海道


日 時 2011年9月18日(日)10:00~12:00 

      集会10:00~11:00 デモ行進11:20~12:00 

      デモ行進のみ参加 11:00大通西12丁目集合(予定)


会 場 さっぽろ芸術文化の館・ロイヤルホール(旧北海道厚生年金会館)


主 催 「さようなら原発1000万人アクションIN北海道」実行委員会


北海道平和運動フォーラム・ほっかいどうピースネット・安保破棄北海道実行委員会


内 容(予定)


①主催者挨拶


②連帯挨拶(さようなら原発1000万人アクション実行委員会)


③リレートーク(予定)

・ 福島原発(保護者)

・ 泊原発(岩内原発問題研究会表)

・ 幌延深地層研究所(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会)

・ 大間原発(大間原発訴訟の会)


④集会アピール


⑤デモ行進 会場→大通西12丁目→大通西2丁目→3条通→駅前通→大通西9丁目付近解散(予定)

<参加するかたへのお願い>①原発をなくし、自然エネルギー中心の社会をめざす目的で、幅広い運動を展開することを目的に開催することとします。②政党名を全面に出さず、あくまでも一般市民・市民グループ・労働団体による行動とします。

③互いに誹謗、中傷、攻撃は行わないものとし、主催者の指示に従って行動することとします。④会場・敷地内・デモ行進では、チラシ、カンパ等は一切行わないこととします。ただし、「全国1000万人署名」、「福島に線量計を送ろう!カンパ」は行います。⑤会場内では、旗・プラカード類は立てないこととします。⑥ 指定された場所では、統一の「シュプレヒコール」「アピール」を行うこととします。それ以外の場所では、それぞれの団体のオリジナルも可とします。




[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 10:30 | 脱原発運動・集会・支援
原発「定期検査入り・運転停止」(希望的な予定)


2011年11月
 関西電力・高浜2号(10/26)[稼働原発はあと10基に、日本の脱原発率81%]
12月
九州電力・玄海1号(11/2)[稼働原発はあと9基に、日本の脱原発率83%]
関西電力・大飯2号(11/17)[稼働原発はあと8基に、日本の脱原発率85%]
関西電力・美浜2号(11/19)[稼働原発はあと7基に、日本の脱原発率87%]
九州電力・玄海4号(11/26)[稼働原発はあと6基に、日本の脱原発率89%]
2012年1月
四国電力・伊方2号(12/14)[稼働原発はあと5基に、日本の脱原発率91%]
中国電力・島根2号(12/28)[稼働原発はあと4基に、日本の脱原発率93%]
2月
関西電力・高浜3号(1/21)[稼働原発はあと3基に、日本の脱原発率95%]
3月
東京電力・柏崎刈羽5号(2/18)[稼働原発はあと2基に、日本の脱原発率97%]
4月
東京電力・柏崎刈羽6号(3/9)[稼働原発はあと1基に、日本の脱原発率99%]
北海道電力・泊3号 [稼働原発はあと0基に、日本の脱原発率100%]

  注・カッコ内は前回の定期検査終了日(1年前)



[PR]
by y_csm521 | 2011-09-17 10:16 | 原子力政策