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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

<   2011年 09月 ( 46 )   > この月の画像一覧

エコライフギャラリータネポタア二のめぐみさんから署名のお願いです。

道内の小学校の給食でもすでに汚染地帯付近の食材が使用されています。食材の検査とその結果の公表を求めて札幌市への署名活動がはじまりました。 被災地から遠く離れたここ北海道でなぜそこまで心配を?となかなか動いてくれない行政を変えるための署名です。

国の食品検査の甘さや、不確かさはみなさん周知のとおりです。ましてや、最近、汚染ガレキの道内受け入れの可能性まで出てきた今、せっかく安全な道産食材まで汚染される可能性も出てきています。 子供たちの内部被曝を防ぐため、食材の検査とその公表を要求する事は大人である我々の当然の権利であり義務だと私は考えます。

この署名は札幌市内の小学校の給食に関してですが、この署名が市を動かせば、道内の他の市町村も意識を変えてくれるかもしれません。汚染ガレキの件と言い、北海道内の食材までも汚染してしまうかもしれないと言うのに無頓着すぎる道内の行政側になんとか意識を高めてもらう上でも、いろいろな角度からの放射性物質の危険性に気づいてもらうアプローチが必要だと思います。ご自分に小学生のお子さんがいない方も(私もです)、札幌市外の方も署名できます。
後1週間です。どうかご協力を。

署名ダウンロード

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by y_csm521 | 2011-09-09 00:43 | 食品汚染
★ 「北電やらせ、知事献金問題市民集会」のおしらせ    9月13日18:00 エルプラザ2F 環境研修室

★ 「福島原発震災ニューヨーク報告会・カンパ」よびかけ  9月17日出発


9.22原子力安全に関するハイレベル国連会議と同時開催
福島原発震災 現状報告会 in ニューヨーク
福島のお母さんをニューヨクへ送る
カンパ のご協力を

9月22日、「原子力の安全性に関するハイレベル会議」が、ニューヨークの国連本部で開催されます。IAEAを含めた国連機関と多くの各国政府は、福島第一事故以後も、あくまで「安全な原発が存在する」という前提のもとに、「福島の事故を教訓に、原発の安全性のより一層の確保に努力する」という立場をとっています。
3.11から5か月以上もたった今、日本政府は福島の事故により、広島の原爆の168.5倍の放射性セシウムがばらまかれたと発表しました。ジャネット・シャーマンは、原発一機が爆発すると、地球の半分が放射能で汚染されると警告を発しています。今、私たちが体験しているのは、正にこのことです。
そして、3.11以後、世界中で脱原発のうねりが盛り上がる中、福島原発震災当事国の日本で、8月17日、ついに、福島の事故以来、世界で初めて動かされる原発が出たのです。北海道の泊3号機がそれです。福島の事故などまるでなかったかのように、福島事故以前の旧安全指針をもとに、泊3号機営業運転再開が強行されました。
各国政府の首脳たちが、国連で「原発の安全性を高めよう」と議論するその会議に平行して、事故から6か月後の日本の原発震災の現状、特に子どもたちの被ばくの問題、放射能汚染の広がり、実質上原発推進政策を続けている日本政府の実態を報告するとともに、世界が福島から学び、原発のない世界を共に作っていくその新たな一歩を踏み出したいと思います。ワシントンとニューヨークでは、アメリカの脱原発、人権問題、環境団体と会議を持ち、記者会見を行ない、現状を訴えたいと思います。
訪問団のメンバーは:
福島県から 佐藤 幸子 さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク; 元有機農業者)
アイリーン・美緒子・スミス さん (グリーン・アクション代表)
余市町から 安斎由希子 さん (北海道余市町 有機農業者)
Shut泊;代表 泉かおり さん (泊原発3号機差し止め訴訟原告団共同代表)
つきましては、訪問団の訪米のためにカンパを募ります。ご協力をお願いします。
2011年8月27日 呼びかけ Shut泊 (代表:泉かおり 連絡先:09026951937)
カンパの振込先 ゆうちょ銀行 振替口座 02720-5-79991 「Shut泊」
ゆうちょ銀行 総合口座 908-19050-15998721 (ATMから振り込めます)
ゆうちょ銀行以外から総合口座への振込は 908-980-1599872
(「9.22米報告団派遣費カンパ」と明記してください。)

カンパの振込先 ゆうちょ銀行 振替口座 02720-5-79991 「Shut泊」

ゆうちょ銀行 総合口座 908-19050-15998721 (ATMから振り込めます)

ゆうちょ銀行以外から総合口座への振込は  908-980-1599872 



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by y_csm521 | 2011-09-08 01:12 | 資料・情報・講演


全国のみなさま

山梨の久松です。福島の市民放射能測定所では、2011 年9 月11
日(日)と12 日(月)に福島県立医科大学で開かれる 日本財団主催による国際専門家会議に以下のような公開質問状を提出しようとしています。
全国の団体を対象に、どうかこの公開質問状の提出団体として名を連ねていただきたく、メールしました。
期日が迫っていますので、期限を明日いっぱいにしたいと思います。

提出者として名を連ねてくれる団体は、直接 福島の岩田さんにご連絡ください。
wtr@crms-jpn.com
090-6068-5074
よろしくお願いします。多くの人に拡散していただけることを希望しています。どうぞよろしくお願いします。
                                久松拝

市民放射能測定所-CRMS
http://www.crms-jpn.com
http://fr.crms-jpn.com
http://en.crms-jpn.com

〒960-8034福島市置賜町8-8 パセナカMisse 1F
Pasenakamisse 1F 8-8 Okitamacho
Fukushima, Fukushima
960-8034 Japan
wtr@crms-jpn.com
090-6068-5074

   ************************

国際専門家会議に関する公開質問状


この度、貴委員会が9月11-12日に福島県立医科大学で開催される国際専門家会議に対しては、多くの疑問、疑念があります。その疑問は、3月中の段階で福島県住民に対して説明された100mSv以下の被ばくは安全であるとの見解についてであり、また今回の会議の趣旨の一つ「県民健康管理調査」の外部評価についてです。

放射線防護の専門家の役割は放射線被ばくを最小化して健康被害を未然に防ぐことにあると、私たちは考えます。「福島県における県民健康管理調査の取組み」の目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」とあります。放射線防護の専門家が役割を果たした結果として安全と安心は確保されるものです。100mSv以下の被ばくは安全であるとの説明によって防護に失敗し、その責任が放棄されてしまいました。

また県民健康管理調査次第のなかには、『今回の福島第一原子力発電所事故による健康影響は極めて少ないと考えられる』とあり、結論を現段階であらかじめ断定しているかのような調査を行い、異なる見解を持つ専門家、研究者間の継続的な議論がなされないのは、自らの責任回避を図ろうとしているようにしか見えません。県民、国民、市民の不信と不満は高まっています。原発事故による汚染の結果、現在も各地で様々な形での被ばくが続いています。その責任の多くが日本における放射線防護の専門家とされる貴委員会の委員および国際専門家会議の限定された出席者にあります。当事者が自ら選んだ海外の専門家から、現在の状況を変え、本来の放射線防護に資する見解を引き出せるとは到底考えられませ
ん。このままでは見せかけの外部評価にすぎないと断定せざるを得ず、住民の不安は増大するばかりです。

私たちは、以上に述べる理由から、この度の国際専門家会議が福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの健康への影響について科学的な検討を行い、健康リスク問題を正しく評価し、放射線防護を行うには不十分と考えております。

ここに私たちの見解をお伝えするとともに、貴委員会の会議に関して下記の通りお訊ねいたします。誠意あるご回答をいただけますよう、謹んでお願い申し上げます。なおこの質問状は、貴委員会にお送りするとともに一般公開いたします。


本質問状の提出個人・団体(順不同):               

市民放射能測定所

低線量被ばくから子どもの未来を守るプロジェクト                    

高木学校                        


低線量被ばく研究会

○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○

○○○○○○○

○○○○○○○○

○○○○○○○○

○○○○○○○○

質問

1.開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください。



2.年間100mSvまで安全であると住民に説明を行ってきた貴委員会委員、山下俊一福島県医科大学副学長と生涯100mSvから悪影響が見られるとする内閣府食品安全委員会の見解には大きな隔たりがあります。これに関する貴委員会の見解をお聞かせください。


3.チェルノブイリ事故の影響によるがん死者数、罹患者数に関して、IAEA/WHOの報告とヤブロコフ・ネステレンコ報告、ECRR、ドイツ放射線防護協会、またその他多くの報告には大きな隔たりがあります。それらをどのように説明されるのか、不安を抱く住民にも納得のいく形で貴委員会の見解をお聞かせください。


4.「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんのみであり、その他の疾病の増加については認められていません。」(健康診査【目的と概要】)という見解とは異なる多くの研究、報告については検討されるのでしょうか。されないならば、その理由をお聞かせください。


5.専門家、研究者間の意見の違いがあるにも関わらず、お互いの意見が議論されないことで、住民の不安は募り、会議の趣旨に反していると思われます。貴委員会の目的と趣旨のご説明とその理由をお聞かせください。


6.8月16日に行われた記者会見で貴委員会は、県民の放射線に対する不安を払拭するための提言、子どもを持つ母親の不安の解消のための提言を取りまとめるとの発表をなされています。不安を払拭するための提言を行うとありますが、放射線防護のための提言ではない理由をご説明ください。


7.市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる理由をご説明ください。


以上


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by y_csm521 | 2011-09-08 00:59 | 汚染地域


夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムKohtari’s News Columnこれは事件だ2011.08.26

見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした(菅首相)。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか? そんな国会中継のTVをつけていたら、こんな声が聞こえた。

 「今までICRP(国際放射線防護委員会)も含めてですね、全然データがないんです」

 8月1日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。

 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが1回あっただけです。60年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

 その通り! と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

 ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

 「22万7000人ばかりを調査した、立派な調査があります」

 それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV調査)平成17年度~平成21年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

 その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

 「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは1.04倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、1年で50ミリシーベルト(以下mSvと略)、5年で100mSvと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、1.04倍。100人に4人は癌の発症が増える。

 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で13.3です。20ミリ以下ですね」

 そして、労災認定の例を挙げる。

 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は10人いますが、最も少ない人は5ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

 5mSvの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん(当時29)が慢性骨髄性白血病で91年に死亡し、94年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約8年10カ月で累積被曝線量は50.93mSv。従事年数で累積線量を割れば、約5.6mSvとなる。

 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度20mSv」は?

 「1年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」(古川)

 最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を5月2日まで公表しなかった点だ。

 細野首相補佐官(当時)が「(公表すれば)パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

 菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。

【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

 参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。 議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするICRPのテキストを並べ、「19年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

 いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いICRPばかりを根拠にしてきた。

 古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

 議員は、120ページにおよぶ平成22年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な(偶然ではない)癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

 放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。

 59ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物(癌のこと:筆者注)に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。

 つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

 それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

 古川議員は議会で被災地域の約20万人のうち3割、6万人が癌で亡くなると断言した。20mSvの被曝なら約960人が、10mSvなら約480人が亡くなる。増えた分はSPEEDIを隠した政府の責任だ。

 菅首相は「(SPEEDIを)知らなかった」と応えた。

 今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

 「訴えてください」と言ったのだ。

 議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

 従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もTVも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在?

 福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが8月1日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた


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by y_csm521 | 2011-09-07 00:41 | 被曝


T氏の意見

ここしばらく、汚染がれき問題を注目しています。
人により法律の解釈が大きく違い釈然としなかったのですが、法案上がれき処理計画の中心となる環境省および細野新環境相の発言を耳にしてかなり危険性を感じています。

NHK福島県のニュース 福島放送局
細野大臣 最終処分場は県外で原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
これは4日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。
4日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。

また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示した上で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

09月04日 16時42分
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055362251.html
(NHKがウェブでは福島ローカルのページにしか上げないのも情報隠蔽のひとつでしょうね)

彼は前政権の原発担当相として8/13の段階で、放射性物質の拡散を防ぐためとして福島県内での中間貯蔵を打ち出す一方で既に同様の発言をしていたということで、確信犯と思われます。
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201108130399.html

常識的な「中間貯蔵」の期間を想定する限り、現在の福島の汚染レベルの危険性を過小評価した、安易な「一億玉砕」の思想といわざるを得ないでしょう。

更に関連して

10万ベクレル以下は埋め立て=放射能汚染のごみ焼却灰-環境省

環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のう ち、これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた。地下水への汚染防止策などを講じることで、安全な処理が可能と判断した。
具体的には、焼却灰をセメントで固めたり、屋根付きの処分場を利用したりすることで水との接触を防ぎ、セシウムが流出しないようにする。埋め立て後は、処分場の排水や周辺の地下水の監視などを行う。
同省はこれまで、8000ベクレル以下を埋め立て可能とし、この基準を超えたものは、処分方法が決まるまで一時保管する方針を示していた。10万ベクレルを超える灰の扱いは、周囲をコンクリート壁で覆った産業廃棄物用の「遮断型最終処分場」への埋め立てを軸に検討する。

2011/08/27-21:35 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700333

今度は10万ベクレル!日本中を放射線管理区域にする気でしょうか?
(因みに、法律上、放射線管理区域内は飲食禁止だそうです)

札幌市のがれき受け入れに対する見解についてはHPに、国からの調査依頼で受け入れ能力年間3万8千トンとの回答をしたが受け入れの要請があった場合は慎重に検討し可否を判断するとあり、放射能汚染がれきについては当面福島県内での処理方針が出ているとだけあったので、その後の対策についてメールで問い合わせを入れました。

市町村がすでにがれき受け入れ方針を決めているとは思いませんが、市民が無関心で放置すれば危険な環境相の正義感(?)の赴くまま全国平等核汚染の政策が市町村を巻き込んでいく可能性は低くないと感じます。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Tさんへのレス

>NHK福島県のニュース 福島放送局
>細野大臣 最終処分場は県外で原発事故で
>放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会
>見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県
>以外に設けたいという考えを示しました。
>09月04日 16時42分
>http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055362251.html
>(NHKがウェブでは福島ローカルのページにしか上げないのも情報隠蔽のひとつで
>しょうね)

晩発性障害が福島原発との直接的な関連だと証明しづらくしたいのでしょう。
核保有国の大きな圧力だと思うが、細野大臣もわかっていながらよくこの大罪を施行する立場にメンタル崩壊させずにいられるものです。
口蹄疫の対応で宮崎県は大変な辛苦を舐めました。
だから全国で感染しましょう、って言っているようなものです。
どこまで下してゆくのかわかりませんが、産廃処理業者一任は危ないのでは。
いろんな人たちが入っている可能性がある。基準の順守どころかまともに処理しないことも考えられ、管理しきれるのかどうか。



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瓦礫受け入れ自治体に関する意見

情報元が雑誌なので、確認の為に函館市に電話しました。
函館市も環境省に対し、被災地の瓦礫の受け入れ態勢について、

「埋め立て処分は空きが無く、焼却処分では若干協力できる。
ただし、放射性物質で汚染された瓦礫は不可。」

との回答をしたということです。
札幌や函館のように、「協力する用意がある」と答えた自治体が、AERAのリストに載っているというケースがあるようですね。何故確認せずに記事にしたのか、AERAに聞いてみよう。

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by y_csm521 | 2011-09-06 21:20 | がれき問題
全国で今動いている原発は11機のみです。
泊3号は今のところ、来年5月定期検査入りとなっています。

美浜の会から

全国の原発の運転停止中の一覧を以下の美浜の会HPに載せました。

停止中の原発

現在、43基が停止中です。
停止中の原発の運転再開を止めて、全ての原発の停止を実現していきましょう。

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by y_csm521 | 2011-09-06 21:10 | 原子力政策
【拡散希望】大江健三郎さんら脱原発の立場表明  

大江健三郎さんら脱原発の立場表明 
詳細は、ここ↑↑↑をクリックして下さい。

大江さんらは、既存の原発の計画的な廃炉などを求めていて、「さようなら原発1000万人アクション」と銘打ち、署名を求めるなどしてエネルギー政策の転換を求めていくとしています。

サイトはこちら。
さようなら原発1000万人アクション

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by y_csm521 | 2011-09-06 21:07 | 脱原発運動・集会・支援
3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。

 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。

 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総辞職に伴い、五十嵐氏も内閣官房参与を辞任した。そのために講演内容の一部を変更し、辞任後だから話せる菅内閣の裏話を語った。

 3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。

 福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。
 これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。

 笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。

 五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。

一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。

 菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。

 退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。
 これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。それでも五十嵐氏は誰から伝えなければならなかった内容であったと述べる。菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。

(林田力)

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by y_csm521 | 2011-09-06 01:33 | 福島第一原発状況
東電賠償請求支援へ 道内弁護団、13日に設立 避難者に助言(09/01 13:30)


札幌弁護士会の弁護士有志は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う東電への損害賠償請求で、被災者を支援するための弁護団を13日に設立すると発表した。道内への避難者を対象に賠償請求の方法などについて相談に乗り、必要に応じて手続きを代行する。

 1回目の相談会は9月中にも札幌で開催の予定。同弁護士会の無料電話相談窓口(フリーダイヤル0120・325・101)でも問い合わせに応じる。<北海道新聞9月1日朝刊掲載>

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by y_csm521 | 2011-09-06 01:22 | 政府・電力会社・抗議・裁判
拡散希望です。


高橋はるみ知事政治献金調査 と 北電「やらせ」問題市民集会

「北電やらせ問題」市民集会
9月13日 (火) 18:00 エルプラザ2F 環境研修室1・2

★高橋知事献金問題 調査結果の報告

★やらせが発覚した、岩内町のシンポジウムでパネリストを務めた、富塚ともこさんが報告します。

呼びかけ:

· 北電プルサーマルやらせ問題市民・有識者調査委員会

· 市民自治を創る会

· Shut泊



問合せ先:泉 090-2695-1937  山口 090-7655-1903


8月26日、北海道電力は、2008年に道主催で開催された「北電泊原発3号機のプルサーマル計画」に関するシンポジウムで、社員にやらせを指示したことを認めました。
これに対し、高橋北海道知事は、「きわめて遺憾と言わざるを得ない、北電には慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求めると共に、その状況を注視していく」とコメントしました。しかし、このシンポジウムは道主催のものであり、このシンポジウムとアンケート結果をもとに、高橋はるみ知事は、泊発電所におけるプルサーマル発電計画導入を容認しました。

その意味で、私たちは、道知事自身の責任もまた問われるべきであると考えます。
一方で、高橋はるみ知事に対する北海道電力役員からの政治献金の実態、北電と知事の緊密な関係も明らかになってきました。
私たち市民は、独立した機関が、高橋知事の関わりの可能性を含めた「やらせ問題」の調査を行うことを求めるとおもに、自分たち自身で独自の調査を開始することを決めました。
そして、市民集会を開き、調査結果の報告を行うとともに、この問題に関する話し合いを持ちたいと思います。

「北電プルサーマルやらせ問題」市民・有識者調査委員会
市民自治を創る会、 Shut泊 


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by y_csm521 | 2011-09-05 13:26 | 脱原発運動・集会・支援