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COSMOSの原発関連ニュースメモ

ycsm521.exblog.jp

毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

<   2011年 09月 ( 46 )   > この月の画像一覧

「10兆 」(首相へ報告する東電担当者の話) と  「 2億 」 (政府発表) 

バズビー教授 「 毎時 10の13乗=10兆ベクレル/毎時 という膨大な量の放射性物質放出が続いている
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by y_csm521 | 2011-09-05 13:22 | 福島第一原発状況
「子どもたちを放射能から守るネットワーク」は、山下俊一氏の「朝日がん大賞」
受賞に関して、朝日新聞宛に下記の抗議文を提出しました。

本件に関しては、山下氏個人の問題もさることながら、いま、一番認識しなけれ
ばならない低線量被ばくのリスクが、現在、あまりに蔑ろにされてきてい
ること、その象徴が山下氏であること、日本のマスメディアの体質(”権威”に
ばかり依存し市民運動を報道しない傾向にあること)など、さまざまな問題をは
らんでいると思いました。

==========================================================
2011年9月3日

「朝日がん大賞に山下俊一氏を選んだ朝日新聞社に抗議します」

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表世話人 中手聖一
世話人一同

貴社の9月1日付けの新聞を見て、わたし達「子どもたちを放射能から守る福島ネッ
トワーク」の一同、また、一緒になって、福島の子どもたちを守る市民運動に参
加している関係者は愕然とし、同時に怒りを抑えることができませんでした。

なぜ、山下俊一氏の行っている行為がこのような形で評価されるのか、理解に苦
しみます。氏の発言が、子どもたちを守ろうとしている福島の親たちをどれだけ
苦しめてきたのか、またこれからも福島医大の副学長として福島県民を苦しめる
つもりなのか、貴社の選考の基準には入っていなかったのでしょうか。

山下俊一氏は、3月の下旬から福島県に入り、「年間100ミリシーベルトでも問
題ない。妊婦でも子どもでも危険はない」という発言をくりかえしてきました。
当時の同氏のこの発言は、福島市政だよりにも掲載され、福島県内で
「安全神話」を築き上げてきました。
同氏は医学系の雑誌には、低線量被ばくのリスクを指摘する記事を書きながらも、
福島では逆に低線量被ばくのリスクをまったく否定する言動をとったのです。

ご存知のように、低線量放射線の影響は「閾値なしの線形モデル」を採用し、線
量に応じた影響が生じるというのが、国際的な常識となっており、保守的なICRP
もそれを認めています。

実際には、福島では、多くの地域では、本来であれば、一般人の出入りが禁じら
れる放射線管理区域以上の高い汚染が広がり、チェルノブイリ事故と比較しても
安心・安全とはいえないレベルの状況が続いています。同氏の発言は、多くの方
の避難を躊躇させ、また、福島に住み続けることについて安心感を得させ、家族
不和まで生んでいるのです。さらに、「危険かもしれない」という市民が憂慮の
声をあげられない空気をつくりだしました。

この世に家族ほど大切なものがあるでしょうか。子どもほど大切な存在があるで
しょうか。それなのに、同氏がつくりだした「安全神話」により、家族を守れず
に、私たちがどれほど苦しんだか、言葉には言い尽くせないほどです。わたし達
福島県民は、それでもなんとか明るく前向きに生きようと日々戦っているのです。

私たちは、このように山下俊一氏が、県の放射線リスク・アドバイザー、県民健
康管理調査委員会の座長にあることに強い危機感を覚え、同氏の罷免を求める署
名運動を行い、6607筆の署名を得ました。また、全国の署名運動では、
1ミリシーベルト順守と避難・疎開と併せて同氏の罷免を求める要請項目を加え
ましたが、4万筆以上の署名が集まりました。

このような市民運動は一切報道せず、山下俊一氏のようない人を「がん大賞」を
授与するとは、御社の新聞社としての良識が疑われます。

わたし達は山下氏への「がん大賞」授与の撤回を求めるとともに、貴社紙面にお
いて謝罪を掲載することを求めます。

あわせて、このような批判があったことを、きちんと報道していただくことを求
めます。

以上

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

朝日新聞「声」欄 宛

私たちは、この夏50人の福島の子どもたちとその家族を、1か月の「北海道での放射能のない夏休みサマーキャンプ」によびました。
最年少の参加者は、生後2か月の赤ちゃんでした。キャンプの間、参加者のお母さんたちによると、福島では、事故直後から、山下氏が「100mSVまで大丈夫。健康に影響はありません」と触れ回り、ラジオなどでも、毎日のように、山下氏の「安全神話の学説」が繰り返し流されたそうです。多くの親たちが、それを信じて、子供をマスクもさせずに、外で遊ばせてきたと聞きました。
これは、大変な犯罪行為ではないでしょうか。 

県の放射線リスク・アドバイザー、県民健康管理調査委員会の座長としての山下氏の罷免を求める署名運動も行われ、6607筆の署名があつまり、全国の署名運動では、
1ミリシーベルト順守と避難・疎開と併せて同氏の罷免を求める要請項目を加え、4万筆以上の署名が集まったと聞いています。

私たちは、この山下氏に「がん大賞」を送った朝日新聞の不買運動を始めました。
山下氏の受賞が撤回され、朝日新聞がこの件に関して謝罪をするまで、この不買運動は続きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

朝日新聞 「声」欄 ご担当者様
2011年9月1日のasahi.comに掲載「朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢
献」という記事に唖然としました。福島第一原発事故の発生以来、山下俊一氏を
中心とする長崎大学大学院のグループは、福島県内に再三講演を行い、現地の高
い放射線値にもかかわらず、放射線の危険性を過小評価する発言を繰り返し、住
民の被曝回避行動を遅らせる一因を作りました。これから5年、10年先に住民の
間にがんの多発が危惧される中、朝日新聞社が支援して設立された公益財団法人
・日本対がん協会が、よりにもよって「朝日がん大賞」を山下教授に授与するの
は、ブラックユーモアとしか思えない。朝日新聞は報道機関としての中立性と、
企業としての社会的責任を真剣に考えているのか。疑問である。朝日新聞の将来
にも禍根を残すのではと危惧する。

なお、以下は別のメールからの転載。
◆日本対がん協会 (TEL) 03-5218-4771
◆朝日新聞
<ご質問> (TEL) 03-5540-7616  
※らちがあかない時は「お客様オフィスにつないで」と伝えるのがいいです。
<ご意見> (TEL) 03-5540-7615

<朝日新聞「声」> (TEL) 03-5540-7616  
【投稿先】◆550字以内
(FAX) 0570-013579
(FAX) 03-3248-0355
(E-mail) tokyo-koe@asahi.com
※住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号(携帯電話も)、明記。
  実名原則。他の投稿欄との二重投稿などはご遠慮を。

◆朝日新聞編集委員室 (FAX) 03-3541-7112

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by y_csm521 | 2011-09-05 13:15 | 資料・情報・講演
「放射能汚染のがれきの焼却にオッケイと言ったアホな都道府県のリスト」

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by y_csm521 | 2011-09-05 13:09 | がれき問題


汚染瓦礫についての、複数の方がたの情報です(COSMOS)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

汚染ガレキ処理法案について友人に情報を流したところ、もろもろその法案についての情報を、関東の友人がブログにアップしてくれました。お時間のある方はお読みください。(友人の許可済み)

汚染瓦礫法案について書いているブログ

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

複情報になる方は失礼します。

拡散希望!!!汚染ガレキ処理法案成立
http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201108280001/

北海道内でこれだけ汚染ガレキの受け入れを表明している所があるなんて!!! 周辺の方は問い合わせて反対しましょう!(おそらくほとんどの方は近隣にガレ キが来る可能性あり)

政府は国民をどうしようとしているのか・・・?

ガレキ混ぜて8000ベクレル以下なら燃やしちゃおう!  って・・・。
 
福島で一生懸命除染した人々の苦労は何だったのか?

怒りとショックで、まだ冷静にこのニュースを理解できてません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

汚染ガレキの受け入れを表明した自治体はのうち【北海道】を見ました。

札幌市、函館市、根室市、標茶町、幌加内町、 大空町、清里町、登別市、北十勝2町環境衛生処理組合、根室北部廃棄物処理広域連 合、釧路広域連合、愛別町外 3町塵芥処理組合、大雪清掃組合、北斗市、苫小牧市、石狩市、千歳市、十勝環境複合事務組合、平取町外2町衛生施設組合、日高中部衛生施設組合、室蘭市日 鐵セメント株式会社

 まさかと思ったけれど・・・これじゃ、北海道中に高濃度の放射能がばら撒かれま すね。
 食料基地としての最後の砦を守れなくなります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

津波や地震によって作られてしまった高放射性瓦礫は、その場所から
移動させるべきではありません。
出来てしまった県の中で処理するべきで、それに関わる人やシステム
の度数が増えるだけ危険になっていくでしょう。
政府に専門家として力強く訴えられるような立場の人(推進側に在った
ような人であっても、アイソトープ研究所の所長などは国会で潔く発言さ
れました)に、しかるべき場所で訴えてもらわなければなりません。
また、一次産業の方々に、これ以上、彼らの生活や生産物の価値を脅
かす放射能は受け入れられないという主張を一緒にしてもわなければ
なりません。大急ぎで!!


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

先ほど、札幌市で放射能汚染ガレキを受入 れの話がある件で、札幌市環境 局環境事業部施設管理課(電話対応の方は″ こじり〝さん)に事実確認の問い合わせしました。回答は 「汚染ガレキ受け入れる事実はありません。」「4月に環 境省から被災地のガレキを一般ゴミとして受け入れる能力 がどれだけあるかを聞かれただけで、それから今まで何の 話がありません。」「札幌市としてもそのような話が無い ので何も対処していない。」という話でした。これから受 け入れの話があっても絶対受け入れないでください。札幌 市民として近くに危険な放射能汚染物が来ることは当然嫌 ですが、ガレキなど放射能汚染物は東電が責任持って処理 すべき、そして放射能汚染のガレキは、全国に拡散するこ となくその場に集めて管理するべきだと伝えました。市の 担当の方も「そうですね」納得していただいた。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

当の自治体には全く情報がはいらず、話が進められていくというケースもあります。前回、幌延の件で道庁に申し入れを行ったときも、道庁は全く幌延廃棄物処理場候補として浮上の件は知りませんでした。どうやら幌延の町長のところへ直接話がいっていたようでした。利権がらみで、秘密裏に進められて、気が付いたら、すでに遅しということもあり得ます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★1.がれきを燃やすな、動かすな(山崎久隆)

 国の決めた「放射性廃棄物として処分すべき汚染」は、「キログラムあたり100
ベクレル(セシウム134,137の場合)」であり、これは廃棄物から受ける一般
人の年間被曝線量を10マイクロシーベルト以下にするために必要な規制値とされて
いる。この値は既に「放射性廃棄物安全基準専門部会」により97年から2005年
までに審議され、2005年に原子力安全委員会により決定され、原子炉等規制法に
定められた「法定基準」である。
 具体的には原子炉等規制法第六十一条の二「放射能濃度についての確認」同第七十
二条の二の二「環境大臣との関係」で定められている。
 この基準を「クリアランス」と言い換え、あたかもこの値以下であれば「安全」で
あり「問題が無い」ものであるかのように宣伝してきたのが国や電力会社であり、そ
れに対して私たちは「町中に放射能」「リサイクル金属などに死の灰」と批判し、撤
回を求めていた。
 もともと原発の廃炉に莫大な費用が掛かることが分かってきたため、放射能のすそ
きりを図ったのがこのクリアランスレベルの制定であった。この結果、本来は「核の
ゴミ」として処理、処分すべき廃棄物が、一般産業廃棄物や、はたまたリサイクル金
属やコンクリート材などとして流通可能になってしまった。
 ところが、福島原発震災を経て、今日この基準すらも有名無実化しようとしている。

 膨大な汚染がれき、各地の上下水道汚泥処理場、ゴミ焼却場の焼却灰、除染した結
果生じた汚染土壌など、キログラムあたり千、万、10万ベクレルを超える廃棄物が
大量に発生してしまった。
 これらを「背に腹は代えられぬ」とばかりに、各地で焼却、埋立、移動、廃棄をは
じめれば、そもそもクリアランスレベルさえも無意味になり、環境中は放射性廃棄物
の蔓延した空間になってしまう。そんなことが容認されるわけがない。
 どうする、こうする以前に、法律があり規定があり規制されている。それを踏まえ
ての臨時措置を考えるべきであり、最低限必要なルールを早急に定めるべきだ。それ
はしかし焼却や埋設処理を急ぐことではない。まず生活圏から可能な限り隔離するこ
とを最優先すべきであり、それには埋設もやむを得ない場合があるだろう。しかし仮
埋設を行う場合であっても、後日管理または回収等が可能なように計測と記録を義務
づけ、届け出るようにすべきだろう。

 少なくても放射性廃棄物処理施設またはそれに準ずるフィルターを備えた施設でな
い限り、焼却処分は認めてはならない。
 そんなことをすればセシウムなどを再度浮揚、排出することになり、二次、三次被
曝を引き起こす恐れが大きい。
 場所の問題や取扱事業者の被曝問題は大きいが、安易な焼却ではなく現地貯蔵管理
を原則としたしくみを構築すべきである。そうでないと汚泥処理施設や清掃工場周辺
に汚染を拡散させることになってしまうからだ。
 これらには費用もかかる。しかしその費用はいずれ東電が全額補償するのだから、
一時的な出費は国が建て替えておけば良い。そういうルールを速やかに全国に通達す
る責任が国にはある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001109010002
災害廃棄物 受け入れ方針撤回
2011年09月01日

 東日本大震災で出たがれきなどの災害廃棄物の処理について、下呂市は31日、これまでの受け入れ方針を撤回し、受け入れない方針を発表した。「住民から放射能汚染への不安が多く寄せられており、理解が得られない」と判断した。


 市は同日、受け入れない方針を県に伝えた。当初は「震災復興に最大限協力する」として、年に最大7千トンの災害廃棄物を受け入れる方針だった。条件として、(1)10トントラックによる搬入(2)縦、横、高さが各30センチ以内(3)収集場所と放射能汚染されていない証明があること――を挙げ、5月までに県を通じて環境省に回答していた。


 しかし、市によると、福島第一原発の事故による放射能汚染の実態が明らかになるにつれて、市民や地区の代表者らから強い懸念の声が市に寄せられるようになったという。


 「放射能汚染された廃棄物が搬入されるのではないか」「放射能汚染されていない証明書があれば、絶対に大丈夫なのか。汚染されていないと言い切れるのか」といった声が多いという。


 市の担当者は「いまの状況では、放射能汚染廃棄物ではないという証明があっても確証を得ることができず、住民の理解を得られない」と話している。(豊平森)



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by y_csm521 | 2011-09-05 13:07 | がれき問題
みなさま

お疲れ様です、阿蘇の○○です。

放射能汚染瓦礫の件です。
最近、下記の法案が可決されたそうです。

☆☆☆☆☆

★「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」8月26日参議院で可決・成立。
★要点
☆基本方針や計画は環境大臣が決定
☆環境省が汚染廃棄物対策地域を指定し処理方針を計画化。
☆一般廃棄物については自治体に処理責任が有るが、放射性物質に汚染された瓦礫は自治体では処理できないので、国が処理します。

☆☆☆☆☆

問題は、何処でどのように処理するのか?ですが。。もともと国は全国各地で処理したがってました。

☆☆☆☆☆

http://onodekita.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=47441207
全国に先立ち、東京都(大阪、山形、愛知)が瓦礫受け入れ。4県でのデータに問題がないなら、周辺住民の同意を得て早ければ10月位から全国で処理したい。。


☆☆☆☆☆

一方、国や東京都が、排煙は安全、と偽ったデータを示す可能性があるようです。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/

実際は焼却の際、20%弱の放射能が排煙などとして排出されている可能性も指摘されてます。フィルターあるなら大丈夫かというと、そうでもなさそうです。

☆☆☆☆☆

一方、山形県は、県内で受け入れる廃棄物の放射性濃度を、

☆埋め立て処理の場合は放射性セシウムが4000ベクレル/kg以下、
☆焼却処理の場合は200ベクレル/kg以下

とする基準を独自に策定しました。
 4000ベクレルにした理由について、「国が設定した基準の8000ベクレル以下を参考に、さらに厳しい値に」と説明。
焼却処分については、放射性物質が焼却灰の段階で20倍に濃縮されても4000ベクレルを超えないよう200ベクレル以下としたとのこと。

しかし、横須賀の焼却施設では、汚泥の焼却灰について、300bq/kg以下のものしか最終処理業者が引き受けない(住民の反対が起きるから)ため、国の基準内の焼却灰なのに施設に貯まり、大変な問題になっています。

☆☆☆☆☆

本日、新聞に、放射能の焼却灰をセメントで固めて廃棄する記事がありました。
しかし、こんな方法で、長期に渡り放射能を閉じ込めることができるのかは甚だ疑問ですし、自分の家の近くに出来たら嫌です。

このままゆくと、来月にも、全国各地での焼却をします!
と国に宣言される可能性もあるのかなと、恐れています。

先日、地元の町役場や農協など廻ってきました。
今後、町としてどうして行くのかの調査や議論をしてもらえるよう、微力ながら働きかけてみようかと思ってます。

もし、国からの無理やりな指示があった時にすぐ、反対する意見書などが出されたら良いのだが、、と思っています。



もう一つは、腐葉土の話です。

☆☆☆☆☆

★農林水産省は、200Bq/kg以下の下水汚泥は肥料として利用可とし、腐葉土や牛ふんなどを原料とするものを含めて肥料は400Bq/kg以下を基準とした。

「400Bq/kgの肥料を農地10aに年2t使うと農地の放射能濃度は毎年5Bq/kg増加するが、減衰も考慮すると増加分は100Bq/kg以下に抑えられる。」

「ホームセンターなどで売られる腐葉土は栃木に生産者が集中していて、全国流通しているが、農業利用の肥料は広域流通していない。」

☆☆☆☆☆

★農業利用の腐葉土は本当に大丈夫なのでしょうか?

国は、食品の放射能の基準をとても緩くしてしまいました。
( 肥料は400Bq/kgなのに食品が500Bq/kg!逆転現象!)
国に任せておくと、農産物の放射能の値が国内基準ではOKでも、国際基準ではNGとなるし、健康被害が出る可能性もあります。

まだ汚染されてない全国各地では、放射能汚染瓦礫も汚泥も肥料も受け入れず、安全な農産物を生産できる、安全な町として存続していけるよう意志を示す必要があると思います。

国が保障といっても、所詮は税金。福島の事故で農協は290億の損害賠償を求めたが15%しか支払われていないそうです。
全国の農地が汚染された時、その莫大な損害賠償を、税金で賄えるかは甚だ疑問です。

福島県は、瓦礫の処分場は作りたくないと言うが、だからといって、全国で焼却処分を実行して、煙やらで放射能が拡散するのは危険です。
やはり、どこか一ヶ所にまとめて保管すべきと感じています。

まず、地元の関係者での勉強会や説明会、意見交換などが行われるとよいのかなと思いました。
私の地元の役場の方はまだ何も把握されてない感じでした。

もし何か働きかけることができるなら、みなさんそれぞれの地元でよろしくお願いします。


1ヶ月前は、県の担当者は一般ゴミなので関係ない。。といった態度でした。
しかし、先の法律ができた現状では、国から焼却処理をお願いされたときに、県としてはどう対処していくべきなのか?
あらかじめ調査議論して明確にしておく必要があるのかなと感じています。




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by y_csm521 | 2011-09-05 12:48 | がれき問題
ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・フルークベイル博士(医師)の記者会見における見解が翻訳紹介されました。

東北地方の人々の今後について、小児科医としての非常に重要な警告が語られています。

=====以下転送=====

みなさま

IPPNWのアイゼンベルグ氏の47プロジェクト支援のプレスリリースとドイツ放射線防護協会のセバスチャン・フルークベイル博士の47プロジェクト支援のプレスリリースを訳してみましたので、紹介します。

放射線防護協会の方は、主にドイツ人に向けた寄付のお願いです。徐さんが、「フクシマを歩いて」の中で「近くにいないと見えない一方で、遠くにいないと見えない」と言われる通り、ドイツが、現在の日本の状況をいかに深刻に見ているか、そしてそうした状況下で、日本の市民放射能測定所の設立というものをいかに重要なものとみなしているかがわかるので、ついでに訳してみました。きっと深刻に捉えているドイツの目のほうが、真実に近いのだと思います。福島の外側にいると思っている他県の日本人も、ヨーロッパから見れば、内側の不安に突き動かされ、現実が見えなくなっていることに気づかされます。

またヨーロッパにおいて、日本での小さな市民運動による放射能測定所の設立を重要と考えるには、もう一つの巨大な原因があると思っています。福島医大の山下氏は、日本財団の主催で以下のような専門家会議なるものを開こうとしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際専門家会議
「放射線と健康リスク―世界の英知を結集して福島を考える」

International Expert Symposium in Fukushima-?
Radiation and Health Risks
会議の目的日本財団は、笹川記念保健協力財団と協力し、1991
年より10 年間チェルノブイリ事故に汚染された地域に住む約20
万人の児童の検診を実施し、WHO,IAEA など世界にこの検診の科学的データに基づく情報を提供し、高く評価されています。この経験をもとに、福島原発事故による放射線被ばくの健康への影響について、世界の英知を集め、科学的な検討を行うためにこのたび下記の要領で国際専門家会議を開催いたします。この会議は、福島県民の健康リスク問題を正しく評価し、今後予定される県民健康管理調査事業を支援すると同時に、新たな国際放射線安全防護に資する方策を考え、福島の復興に資することを目的としています。
セッションテーマ
(1) 福島の現状:緊急被ばく医療対応と国内放射線保護安全規制
(2) 放射線被ばくによる健康影響:低線量被ばくと健康、緊急被ばく医療の課題
(3) 汚染地域における放射線量及び線量測定
(4) 放射線生物学と放射線安全防護学:基礎と疫学、分子疫学

(5) チェルノブイリ原発事故の教訓から学ぶ
(6) 放射線安全と健康リスクに関するガイドライン
(7) 今後の放射線健康リスク対応に関する提言
期日: 2011 年9 月11 日(日)、12 日(月)
会場: 福島県立医科大学 会議場 (福島市光が丘1 番地)
主催: 公益財団法人 日本財団
共催: 国際放射線防護委員会
笹川記念保健協力財団
福島県医師会(予定)
福島県立医科大学
放射線医学総合研究所(予定)
後援(予定): 内閣府、外務省、文科省、厚労省、経産省、国交省、環境省、福島県
組織委員会:笹川 陽平(委員長・日本財団会長)
紀伊國 献三(笹川記念保健協力財団理事長)
菊地 臣一(福島県立医科大学理事長兼学長)
丹羽 太貫(京都大学名誉教授)
山下 俊一(福島県立医科大学副学長、長崎大学教授)
David Heymann (英国グローバル・ヘルス・セキュリティー・センター長)
Fred Mettler, Jr. (国際連合放射線影響調査科学委員会米国代表)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
チェルノブイリの時も、IAEAが入ってきて、事故を隠蔽しましたが、今回もそのにのまえになるのではないかと心配です。岩田さんの言葉を借りれば、いわば本体が乗り込んできた感があります。これは、市民対軍産学の巨大な国際利権集団の闘いでもあります。皆で何らかの対抗手段を講じなければならないと思います。

ところで、47プロジェクトは、これまでも多くの人に支えられて運営されてきましたが、現在、測定機器の提供などを申し出てくれる企業等はありますが、運営資金への支援は殆どなく、メンバーが自腹を切って運営している次第です。どこを向いても、カンパ、カンパでカンパ疲れのところ、まことに恐縮ですが、もしまだ余裕があり、このプロジェクトの活動を重要とお思いになったら、直接市民放射能測定所、あるいは47プロジェクトにカンパしていただければ、大変嬉しいです。


ゆうちょ銀行 普通預金 店番828  口座番号1156953(他銀行からの場合)
ゆうちょ銀行 普通預金 記号18210 番号11569531 (ゆうちょ銀行からの場合)

口座名: 市民放射能測定所

47プロジェクト

ゆうちょ銀行 10830 3547271

口座名:測定器47台プロジェクト

他行からの振込の場合 店名・店番:088 種別:普通預金 口座番号:0354727

山梨中央銀行 支店名:高根支店 種別:普通預金 口座番号:154842


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
原文:http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/stellungnahme_eisenberg.pdf

IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 記者会見

「日本の住民の健康危機」

ベルリン:2011年8月15日、午前11時

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解:小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム

従来 日本では、主に土壌中のセシウム137の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである(体内被曝)。

私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、(これは疑問の余地がないことだが)平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。つまり、最初の妊娠12週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。

こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、行政当局が2011年4月20日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を20ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する。20ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。一般人にとっては、該当する放射線値は、年間1ミリシーベルトである。公的に子どもたちに年間20ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。

われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間1ミリシーベルトに確定するように要求する。妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。

グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在0歳から5歳の子どもたちは、おそらく3-5年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に(病気に)襲われるだろう。勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子ども
たち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくとも放射能と接触する数時間前、できれば1-2日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。

該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、すでに2016年から、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。白血病(血液のガン)は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。2011年12月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。

これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。

食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。

オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。

ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである。

独立した測定を保証するために、IPPNWは、「47プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、47プロジェクトに5000ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。

              ヴィンフリード・アイゼンベルク博士

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放射線防護協会の記者会見
原文
Dr. Sebastian Pflugbeil, Prasident
Gormannstr. 17, D-10119 Berlin
* 030 / 449 37 36, Fax 030 / 44 34 28 34
eMail: Pflugbeil.kvt@t-online.de

Berlin, den 15. August 2011
Pressemitteilung

Die erste unabhangige Strahlenmesstelle hat in Fukushima die Arbeit aufgenommen

Die japanische Bevolkerung wird nach der Reaktorenkatastrophe von Fukushima ungenugend informiert. Das berichteten Frau Aya MARUMORI und Herr Wataru IWATA von der unabhangigen japanischen Messtelle Cititzens‘ Radioacticity Measuring Station (CRMS) in Fukushima bei ihrem Besuch der Gesellschaft fur Strahlenschutz und der IPPNW Mitte August 2011 in Berlin. Die Gesellschaft fur Strahlenschutz unterstutzt den Plan der japanischen Burgerinitiative, unabhangige Messtationen in allen 47 Prafekturen Japans zu errichten (Projekt 47). Die erste Messtation in Fukushima hat die Arbeit bereits aufgenommen.
Was wir tun konnen Der Betrieb der Messtellen erfordert eine langfristige Finanzierung. Spenden dafur werden erbeten unter der Angabe des Stichwortes ?Fukushima Projekt 47“auf das Konto der Gesellschaft fur Strahlenschutz bei der POSTBANK HAMBURG BLZ 200 100 20, KONTO-NR. 294 29-208
BIC: PBNKDEFF
IBAN: DE45 2001 0020 0029 4292 08
Spenden an die Gesellschaft fur Strahlenschutz e.V.
sind in Deutschland steuerlich abzugsfahig. Eine Spendenbescheinigung wird ausgestellt, wenn die Uberweisung unter Angabe der vollstandigen Absenderadresse erfolgt.
> Die Gesellschaft fur Strahlenschutz und die IPPNW treten mit der
> japanischen Messtellenorganisation in Erfahrungsaustausch.
> Insbesondere bei der Beschaffung von Literatur, beim Austausch
> praktischer Erfahrungen beim Betrieb unabhangiger Messtellen und bei
> der Erschliesung der Erfahrungen nach der Reaktorkatastrophe von
> Tschernobyl werden sie behilflich sein.
Die Gesellschaft fur Strahlenschutz und die IPPNW werden uber die jungsten Forschungsergebnisse zur Wirkung von niedrigen Strahlendosen aus Deutschland informieren. Dazu gehoren auch die Untersuchungen der erhohten Krebs- und Leukamiehaufigkeiten bei Kindern in der Umgebung der deutschen Kernkraftwerke im Normalbetrieb.
Im Informationsdienst Strahlentelex
(www.strahlentelex.de) wird regelmasig uber die Situation in Japan berichtet.


放射線防護協会

記者会見
最初の独立系の放射能測定所が、福島で仕事を始めた。

日本の住民は、福島原発のカタストロフィーの後、不十分にしか情報を得ていません。福島にある独立系の日本の測定所「市民放射能測定所(CRMS)」の丸森あや氏と岩田渉氏は、8月中旬に放射能防護協会とIPPNWを訪問した際に、こう報告しています。放射線防護協会は、日本の47都道府県に独立系の測定所を設置しようとする(プロジェクト47)という日本の市民運動のプランを支援します。福島で最初の測定所が、すでに仕事を始めています。

我々に、何ができるか?
測定所の操業は、長期的な資金を必要としています。「福島プロジェクト47」というキーワードを書いて防護協会の口座に寄付をお願いします。

放射能防護協会への寄付は、ドイツでは税金から控除されます。振替用紙に完全な宛名があれば、寄付証明が発行されます。
放射線防護協会とIPPNWは、日本の測定所の組織と体験を共有します。とりわけ文献の供給、独立系の測定所の操業に際しての実践的な体験の交換、そしてチェルノブイリの原発のカタストロフィー後の諸体験の解明に際して、助けとなるでしょう。
放射能防護協会とIPPNWは、ドイツから低線量被曝の作用についての最新の研究成果を情報提供します。ドイツの原発周辺で暮らす子どもたちのガンや白血病の多発に関する、調査も、その一部です。放射能テレックスの情報室では、日本の状況を定期的に報告します。

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by y_csm521 | 2011-09-05 11:41 | 被曝