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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

<   2011年 10月 ( 17 )   > この月の画像一覧



<asahi.com>より

曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)で修行僧を指導する僧らからなる寺内組織「禅を学ぶ会」が11月2日、「いのちを慈しむ~原発を選ばないという生き方」と題したシンポジウムを開く。生まれ来る命にも思いを寄せた釈迦(しゃか)の言葉を引き、放射性廃棄物という「負の遺産」を子孫に残していいのか問いかける。

 燃やした核燃料より多い燃料用のプルトニウムが得られるとされた高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本が独自に開発を進めていた新型転換炉「ふげん」の名は、1970年、動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)の幹部が、知性と実践を象徴する文殊(もんじゅ)と普賢(ふげん)の両菩薩(ぼさつ)から取った。

 「文殊菩薩の智慧(ちえ)は仏教の智慧であり、科学知識とは違う。許される名前ではなかった」と、同会の西田正法事務局長は話す。仏教者として菩薩と世間におわびしたい思いから、シンポジウムを企画した。

 釈迦は「すでに生まれているものでも、生まれようと欲するものでも、一切の生きとし生けるものは幸福であれ」と説いたという。原発を動かす限り、半減期2万4千年のプルトニウム239が生み出され、子孫に残される。西田事務局長は「『私たちさえよければ』という欲に支えられた利益を漠然と享受してきたことを自覚し、一人ひとりが生き方を選ぶためのシンポジウムにしたい」。

 午後1時~同3時40分、永平寺町山の「四季の森文化館」で。同県小浜市の明通寺住職、中島哲演さんや、避難を余儀なくされた福島県飯舘村の酪農家長谷川健一さんの講演のほか、作家・朴慶南(パク・キョンナム)さんを交えたパネルディスカッションがある。定員400人、入場料500円。申し込みは、同会事務局(0776・63・3456)。(荻原千明)


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by y_csm521 | 2011-10-30 18:20 | 政府・電力会社・抗議・裁判
核不拡散条約(NPT)4条の原子力の研究、生産及び利用にかんする「すべての締約国の奪い得ない権利」をどう克服できるかが国際法上の大きな壁であるといいます。

国際司法裁判所(ICJ)の元次長であり、現IALANA会長のC.G.ウィーラマントリー判事は、「核兵器と核エネルギーはダモクレスの剣の2つの刃である」として核兵器と核エネルギーの犯罪性を関連づけて講演しています。

またアメリカの国際法教授フランシス・ボイル氏は、「原発の存続・拡散は国際法のあらゆる原則に違反するばかりか、将来世代への犯罪になる」、「現存する人道法、国際法、環境法、及び持続的発展に関する国際法の、あらゆる原則に違反する」と強調しています。

さらにボイル氏は、「日本の核エネルギー(原子力発電)産業は、日本も加盟している国際刑事裁判所のローマ規程第7条で定義されている人道に対する犯罪を持続している」と指摘しており、浦田さんは今後は国際立法に取り組むべきと締めくくられています。

●原文サイトには、日本語版、英語版が掲載されていますが、ここでは日本語版のみを紹介させていただきます。
原文サイト
=====以下、転載=====

Tuesday, October 25, 2011

浦田賢治: 「核兵器と核エネルギーの犯罪性」 Kenji
URATA: Nuclear weapons and nuclear energy are both criminal

Here is a new article on criminality of nuclear weapons and nuclear energy, by Kenji URATA(lawyer, Vice Chair of International Association of Lawyers Against Nuclear Arms), who recently contributed an open letter posing questions over the collaboration of Fukushima University and Japan Atomic Energy Agency.

先日、「原発の存続・拡散は人道に対する犯罪である」という、福島大学と日本原子力研究開発機構(JAEA)の協定に疑義を呈する公開書簡を寄稿いただいた浦田賢治さん(早稲田大学名誉教授、国際反核法律家協会副会長)による、核兵器と核エネルギー双方の非法性についての論文(日本語版、英語版)を紹介します。

■核兵器と核エネルギーの犯罪性
ヒロシマからフクシマへ

浦田賢治
早稲田大学名誉教授

Kenji URATA and C.G.Weeramantry, at Waseda University, July 30, 2001


1 ダモクレスの剣の2つの刃
ポーランドのシュチェチンは、ベルリンのテーゲル飛行場から車で直行1時間あまり、またバルト海にも近いところに位置する。このシュチェチン大学で、今年6月、国際反核法律家協会(IALANA)の総会が開催された。現在の会長はC.G.ウィーラマントリー判事であり、彼は国際司法裁判所(ICJ)の元次長でもある。同判事は、核兵器使用の勧告的意見で、それは「いかなる状況においても違法だ」という個別意見を書いた。(*1) こ
のことですでに世界的に著名だ。

彼は今回総会の6月19日の基調講演で、こう述べた。「核兵器と核エネルギーはダモクレスの剣の2つの刃である」この2つの「剣をつるす脅威の糸は、少しずつ切り刻まれつつある。なぜなら、核保有国が増加し、インターネットで核兵器製造知識の入手が可能になり、原子炉廃棄物に由来する核兵器物質の入手が可能になり、さらにテロ組織の活動が爆弾取得を念願しているからだ。ダモクレスの剣は日々危険なものになりつつある。」(*2)

この論調は、「核兵器と原子炉を動かす核エネルギーとは別だ」と言う支配的な二分法を断固退け、核時代の2大要素である核兵器と核エネルギーを関連づけて認識し、両者に共通する深刻な問題に人々が直面することを求めたものだった。

「ヒロシマからフクシマへ」という事態を受け止めるとき、思考の核心となるのはなにか。考えたあげくに到達したのは、核兵器と核エネルギーの犯罪性という概念である。だが日本には、核エネルギーの犯罪性という概念は、みあたらなかった。例えば日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)でさえ、それが訴えたのは核兵器の犯罪性に限られた。

 
2 核兵器保有・配備の犯罪性
ベルリンの壁が崩壊した直後、IALANAドイツ支部がベルリンで専門家たちの大集会を開いた時、私も招待されて出席した。ここでアメリカの国際法教授フランシス・ボイルは、講演した。そして、広島・長崎への原爆投下は、ニュルンベルク憲章によって戦争犯罪と人道に対する罪にあたるという自説を主張した。(*3)

実はそれ以前に、彼は核兵器の使用だけでなく、保有の犯罪性も主張していた。彼の学術論文「核抑止のパラドックスと国際法との関連性」が1986年に発表されていた。(*4)争点は従来、国家が核兵器を保有することが合法かどうかと組み立てられてきた。しかしここで着眼すべきは、核兵器国が核兵器だけを保有しているわけではないことだ。彼は次のように問題をたてなおした。命令系統、管理、伝達、およびインテリジェンス(C3I)のネットワークに接続された運搬手段に付随して、膨大な数と種類の核兵器を積極的に展開している。この核兵器システムは、緊急警報によってほぼ瞬時に立ち上がるように配備されている。したがって唯一意味のある問いかけの仕方は、現在その使用のために配備され、プログラムされている近代的な核兵器システムの合法性を問題にしなければならない。このように組み替えたのである。

この問いに、彼はこう答えた。世界中の核兵器国、特に2つの超大国によって維持されている核兵器システムは、この単なる保有の段階からはるかに離れた段階にある。すぐにでも熱核戦争を行えるように準備・配備されている段階にある。それは、ニュルンベルク原則に照らすと、こう言える。これは平和に対する罪、人道に対する罪、ジェノサイド罪、および戦争犯罪を犯す計画、準備、または謀議である。これは、元来、国際犯罪を構成するものである。

続けてこう述べた。核兵器と関連システムの保有・配備を合法化することを目的とするあらゆる国際的合意は、国際法の確固とした規範に違反する。1969年の条約法に関するウィーン条約53条に基づき、違法となる。海賊、奴隷、武力侵略、平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイド罪が、ユス・コーゲンス(jus cogens 強行規範)を侵害するものだと普遍的に
考えられている。とすれば、なおさら、人類全体を滅ぼす2つの核超大国による威嚇は、これを行うための能力と共に、同様にユス・コーゲンスを侵害するものと考えなければならない。

さらに彼の深刻な疑念は、核抑止が合法だという抽象的な命題を推進する者にも向けられている。米合衆国の核抑止ドクトリンは違法であって、この違法性が他国の軍事的な反抗を促進する作用を果たしていると論じている。(*5)


3 原発の存続・拡散の犯罪性
「フクシマ」問題をいちはやく、犯罪論の観点から論じたのは、ウィーラマントリー判
事だった。福島第一原発の3月11日事故発生から3日後、3月14日、同判事は各国環境相宛に公開書簡を送り、原発の存続・拡散は国際法のあらゆる原則に違反するばかりか、将来世代への犯罪になると述べた。(*6)

彼によれば、市民はみな、一人ひとりが環境の受託者だ。各国の政府の担当者は、この点で特別の責任を負っている。原発の恐るべき帰結は将来世代へ破局的な損害をあたえるだけではない。太陽光その他の再生可能エネルギー源は、世界が必要とするあらゆるエネルギーを供給できるのに、それらを無視することになっている。原子炉の存在がテロリストの標的になっている。原子炉からでる廃棄物の総量は計測不能であるが、これを安全に処理する方法はない。これらのことを知りながら、原発を存続し拡散するのは、信託されたことに違反し続け、子や孫への責任を放棄することになる。道徳と法のいかなる基準に照らしても、正当化できない。現存する人道法、国際法、環境法、及び持続的発展に関する国際法の、あらゆる原則に違反する。政府当局者が新しい原発の建設を止めるため直ちに行動しなければ、危険を自覚しつつ将来世代に対する犯罪をおかすことになる。

全世界の各国の環境相よ、いますぐに行動してほしいと訴えた。




私はこの見識に感銘し、その英知と勇気に感動した。そして私自身さらに、つぎのように主張した。原発の存続と拡散は、現存世代に対しても人道に対する犯罪になるのだと。(*7) 日本政府と東京電力によって、一般市民である地域住民
の人間の尊厳に対する深刻な攻撃がなされ、その結果、生活の質を極端におとされるなど、非人道的行為がなされているではないか。そういう意図はないと弁明するかもしれないけれども、しかし人道に対する犯罪の成立については、意図に関する要件は問題にならない。

人間の尊厳が攻撃されている点で、原発の生存被曝者がうける苦しみの質はヒロシマ・ナガサキの被爆者のそれと共通するものがある。しかも、この原発被曝者の数は桁違いに多く、いまなお定かでないほどだ。フクシマで、内部被曝を含む低線量被曝が、現場労働者や子どもたち、地域住民の生命、健康と安全に現実的に脅威を及ぼしている。しかも排出放射性物質の悪影響は大気と海洋をふくむ地球環境に及び、生態系の破壊と繋がり人類の生存に関わると認識されている。

他方、ボイルもいちはやく、原子力産業の犯罪性を指摘してきた。3月20日付けの書簡である。要点はつぎのとおりだ。日本の核エネルギー(原子力発電)産業は、日本も加盟している国際刑事裁判所のローマ規程第7条で定義されている人道に対する犯罪を持続している。全世界の日本以外の核エネルギー(原子力発電)産業についても、同じことが言える。日本の核エネルギー産業が人道に対する犯罪をやめるよう、日本の人民はいまこの法的な結論を使うべきだ。全世界の日本以外の核エネルギー(原子力発電)産業についても、同じことが言えるのである。とくにモックス(MOX)は、プルトニュームを含んでいる。それは、人類が知っている最も致死性の高い物質だ。しかも福島第一原発3号炉はモックス(MOX)・プルトニュームを使っており、ここですでに爆発がおきている。日本政府と核エネルギー産業に対して、この情報開示要求を持続すべきである。(*8)私はこの見解から示唆をうけた。


4 核兵器廃絶・脱原発・平和探求
さて、IALANAのシュチェチン宣言(6月19日発表)はつぎの2点を含んでいる。核兵器全廃条約の締結にむけた準備作業を開始させること、また核エネルギーの世界規模での廃絶を呼びけることである。この第二点目に立ち入ると、5月26日の日本反核法律家協会(JALANA)理事会の決議を「核エネルギーの全廃の呼びかけ」と受け止めて、これを支持した。また、必要なことは、再生可能エネルギーとエネルギー生産の民主化とにむけた完全な転換である、と述べたのである。

今回総会の背景と特徴はなにか。振り返っておこう。一昨年(2009年)6月26日に採択されたIALANAベルリン決議の眼目は、翌年(2010年)5月のNPT会議を展望する点にあった。核兵器のない世界の将来像を現実にするには、全体的かつ恒久的な核兵器撤廃を達成する条約の締結を必要としている。IALANAは、核不拡散条約(NPT)再検討会議から、このような条約の締結に向けた速やかな交渉開始を要求する声が起きることを期待するとのべた。しかしIALANAは、この期待は失望に終わったと評価し、したがって漸進主義でなく、核兵器のない世界に向け「跳躍する」方途を独自に追求することにした。ここではまだ、「核兵器と原子炉を動かす核エネルギーとは別だ」と言う二分法がゆきわたっていた。

しかしながら3月11日福島第一原発事故を受けて急遽IALANAは、核エネルギーのない世界の実現を求める活動をするか否か、このことが問われた。また今年4月は、チェルノブイリ事件の25周年にあたっていた。ちなみに国際原子力機関(IAEA)などによる被害の認識は過小評価であって、現実にあっていないではないかなど、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)による新たな批判的見解がだされた。(*9)また原発のグローバル拡散をもってクリーン・エネルギー革命といえるのか、このことが問われていた。

こうみてくると、今回総会の新たな成果がはっきりする。それは創立以来23年に及んで、核兵器の廃絶から平和の探求に進んだIALANAが、この2つの目標のもとに、今回世界規模での脱原発を位置づけたこと、そして法律専門家としてこの課題に取り組むことを決めたことである。視点を換えてみれば、核兵器廃絶・脱原発・平和探求、これを三位一体と見て取り組むことにしたともいえよう。

こうした立場を自覚すると、法律専門家として脱原発の課題に取り組む場合、その実例は限りなく多い。国際原子力機関憲章を頂点とする原子力条約法制が存在する。また日本には原子力基本法制がある。そこで、どう考えるか。例えば核不拡散条約(NPT)4条にいう“奪い得ない権利”と、今後どうむきあうか。「平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利」が現行条約の定めである。したがって、これは変更できると考えて取り組む。国連に加盟するほぼ全ての国が締約国になっている場合でも、国際立法の段取りにしたがって取り組むのである。再生可能なエネルギーの革命の進行に適合するなら、こうした作業にも、確かな展望が開けるだろう。


1. C.G.ウィーラマントリー判事の個別意見の全訳は、ジョン・バロース『核兵器使用の違法性:国際司法裁判所の勧告的意見』(浦田賢治監訳、山田寿則・伊藤勧共訳)早稲田大学比較法研究所叢書27号、259-426頁。
2. IALANA ? Schutzenstr. 6a ? 10117 ? Berlin ? Germany, Final Declaration of the General Assembly of IALANA,Szczecin, 19th of June 2011(URL) 3. フランシス・ボイル「今日の核抑止の犯罪性」。この論稿は、2010年9月4日、オーストリアのフェルトキルヒで開催された会議での講演記録である。この会議の名は、「倫理への勇気(Mut
Zur Ethic):直接民主主義」第18回大会である。浦田賢治編著『核抑止の理論:国際法からの挑戦』2011年12月、日本評論社発売予定、所収。
4. Francis A. Boyle, ”The Relevance of International Law to the “Paradox” of Nuclear Deterrence, Northwestern University Law Review, Vol.80,No.6, at1407, Summer 1986. 5. この論文の全訳は、前註3の書物『核抑止の理論:国際法からの挑戦』に収められている。
6. 「日本の原子炉の破局」(浦田賢治訳)『日本の科学者』2011年7月号57-59頁。
7. 浦田賢治「原発事故:原子力と核、同じ脅威」秋田さきがけ(6月10日)、信濃毎日新聞(6月22日)など、共同通信の配信(識者評論)による。
8. Nuclear Power Industry is a Crime Against Humanity!
Sunday, 20 March 2011 09:11
9. IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違。Peace Philosophy Centre の
URL(2011年4月18日)。

*『法律時報』2011年10月号の「法律時評」に掲載。

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by y_csm521 | 2011-10-29 11:48 | 原子力政策


要請文
スーパーマーケットさん、「暫定規制値以下」では不安です。
季節の美味しいお魚、実際の汚染度を把握して、安心して選ばせてください。
そのために、売っている魚の放射能検査をして、その検査結果を公表してください。


緊急オンライン署名 「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して!」

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by y_csm521 | 2011-10-29 01:55 | 食品汚染


観て下さい

「原発いらない福島の女たち〜100人の座り込み〜」CM

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by y_csm521 | 2011-10-27 12:48 | 脱原発運動・集会・支援
皆さんへ

静岡・松谷清です。

皆様方の多大なご協力の下、19都道府県53名+上原公子(政策情報センター所長)の名前で呼びかけをさせていただきます。

今後も呼びかけ人と会員募集をお願いします。

拡散をお願いいたします。



※※

 私たちは、原子力発電所の立地及び周辺の都道府県の広域・基礎自治体議員です。

 3月11日の東日本大震災は、世界の原発事故史上類を見ない福島原発震災をひきおこし、大量の放射性物質を環境に撒き散らしながら、いまだ収束のめどの立っていない状況にあります。「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量に基づく放射線外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」という低線量に基づく放射線内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。  

 わたしたちは、これまで原発震災、放射能汚染と放射線被曝によって苦しむ福島原発震災被災者や広い地域の市民の現実に向き合い、被災者支援活動と全国17カ所に散在する54基の原子力発電所を廃絶のための活動を進めてきました。

 今般、福島県の被災地自治体の復旧・復興への支援と全国の原発立地自治体・周辺自治体・広域自治体に関わる自治体運営の情報交流を図るために「福島原発震災情報連絡センター」を設立することとなりました。設立の概要は下記の通りです。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 尚、27日から経済産業省前にて「原発いらない福島の女たち」で座り込みが始まります。

共に頑張り原発廃絶を実現しましょう。





1.日 時  2011年10月26日(水)午後1時30分~午後4時30分

2.場 所  衆議院第2議員会館 第3会議室(稲見哲男衆議院議員事務所で借りています)

3.内 容  午後1時30分~午後2時30分 設立総会

経過、設立趣旨報告

        「福島原発震災被曝者援護法制定に向けて」日弁連からの報告

         福島原発震災被災地報告

          11月27日(日)いわき市にて「福島と全国を結ぶ」交流会

       午後2時30分~午後3時30分 木村真三准教授によるご講演

        「広島・長崎―チェルノブイリ-福島」

        NHK報道番組「放射能汚染地図」で活躍した木村真三さんが25日までの

チェルブイリでの調査を終えて駆けつけます。

       午後3時30分~午後4時30分 質疑、意見交換

4.お問い合わせ先  いわき市議会議員 佐藤和良

            〒971-8144 福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2

             電話&Fax0246-58-5570 E-mail kazu_obr@f3.dion.ne.jp

                 新潟市議会議員  中山 均

〒950-2074新潟市西区真砂1-21-46 begin_of_the_skype_highlighting

Tel 025-230-6442 fax025-230-6371

             Email nakayama14@gmail.com

                 静岡市議会議員  松谷 清

                   〒420-8602県静岡市追手町5-1 静岡市議会内

                  電話 054-254-3605、fax 054-260-5552

E-mail matsuya@aioros.ocn.ne.jp



※※ 先立って26日9:30より 環境省など放射能がれき問題など自治体議員政策情報センター「国―地方」政策研究会が同じ会場で開催されます。



                  

福島原発震災情報連絡センター(仮称)の呼びかけ

 2011年10月13日



呼びかけ人代表             

                    いわき市議会議員    佐藤和良

                    新潟市議会議員     中山 均

                    静岡市議会議員     松谷 清

                    

                 当面の連絡先:静岡市議会 会派 虹と緑内
                       054-254-2111 松谷まで                                  

                        (事務局は、代表呼びかけ人三ヶ所)



 3月11日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っていません。メルトアウトに陥った原子炉からはまだ大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。  



 今回、原発事故時の情報は発災当初から統制され、子どもたちや県民は汚染地域に留め置かれ、その結果長期にわたる低線量被曝が強いられています。そして、「避難なき除染」に数兆円の国家予算が投入されようとしており、県民健康管理調査という名の「治療なき調査」が、自治体と県民を動員して始まりました。これらは福島県民にとって、「棄民化政策」そのものです。

 放射能汚染は東日本の広範な地域へ広がり、汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。子どもたちを守るための自主避難、集団疎開裁判や放射能市民測定所の開設など、自らの健康と「生存権」のための運動も始まっています。しかし一方で、年間1ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちははっきり認識する必要があります。

 

 一方、福島原発震災によって、脱原発への転換を求める国民の声は日増しに強まっています。しかし、「原発の安全神話」が崩壊する中で、経産省や電力業界などは、今度は「放射能の安全神話」を持ち出し、巻き返しを図っています。また、野田新内閣は、定期検査後の原発再稼動を国連の場でも公言しています。



また、私たちは、放射能汚染・被曝労働を地方に押しつけながら、その犠牲の上に都市部のエネルギーを供給することを目的に原発政策が続けられてきたことを忘れてはなりません。福島原発震災からの復旧・復興過程は、文明や社会のあり方の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私達に問いかけています。すでに、東日本大震災被災地で延期されていた自治体議員選挙も始まり、様々なテーマが政治争点として浮上しています。



私たちの多くは、これまで全国で原発の廃止を求めて活動を続けてきましたが、3.11の前に「脱原発」を実現することはできませんでした。今回の原発震災の責任の一部は私たちにもあるという痛恨の思いを強くしながら、私たちは、汚染と被曝の問題に直面する福島の「語り部」として、あるいはその現実に向き合う者として、福島県内外で活動を紡ぎ合い、想いや議論を交わしてきました。

私たちはその議論の中から、下記の目的と活動を目標とする「福島原発震災情報連絡センター」(仮称)を設立することを合意し、皆様に参加を呼びかけるものです。



目的と活動

1.原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る。

(1)非汚染食品の提供、放射能測定器購入などへの支援

(2)福島県外への避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現

(3)「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す



2.社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現

(1) 100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す

(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究



3.福島と全国の情報や経験の交流

(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る

(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める





会員 自治体議員

会費 年間 3000円(郵便振替準備中)

事務局 呼びかけ人代表3人の連絡先

規約 作成途中



●呼びかけ人(2011年10月13日)

 呼びかけ人代表  佐藤和良  中山 均  松谷 清

北海道  大嶋薫札幌市議 

     久保あつこ旭川市議

     道畑克雄函館市議

福島県  佐藤和良いわき市議、へびいし郁子郡山市議、駒崎ゆきこ郡山市議、

     滝田はるな郡山市議

新潟県  中山均新潟市議 矢部忠夫柏崎市議

石川県  北野すすむ珠洲市議

静岡県  大石和央牧之原市議 山下冨美子沼津市議 江本こうじ沼津市議 栗原一郎三島市議 宮澤圭輔静岡市議 松谷清静岡市議

神奈川県 猪俣美恵川崎市議

鳥取県  中川健作米子市議

佐賀県  盛 泰子伊万里市議

福岡県  荒木龍昇福岡市議

鹿児島県 野口英一郎鹿児島市議

熊本県  神田公司合志市議

大分県  玉田輝義県議

大阪府  増田京子箕面市議 小山広明泉南市議 野々上愛高槻市議 高橋 のぼる泉大津市議

兵庫県  丸尾まき兵庫県議、鈴木年信高砂市議

岡山県  横田えつこ岡山県議 鬼木のぞみ岡山市議 大熊公平総社市議 森下誠一吉備中央町議 黒田員米吉備中央町議

広島県  間庭恭子広島市議 落合真弓福山市議

群馬県  角倉邦良県議

埼玉県  片山いくこ春日部市議 矢澤江美子八潮市議

東京都  福士敬子東京都議  小枝すみ子千代田区議 中村まさこ江東区議 すぐろ奈緒杉並区議 奥山たえこ杉並区議 片山 薫小金井市議 漢人あきこ小金井市議 橋本久雄小平市議 村松真左美小平市議 野村羊子三鷹市議 すぐろ奈緒杉並区議 奥山たえこ杉並区議 大沢ゆたか立川市議 陣内やすこ八王子市議

上原公子(政策情報センター)



* 参考資料/7・18ハイロアクション・ふくしま宣言

 ■〔最悪の事態の防止〕

私たちは、東京電力と国へ、制御不能の最悪の事態の招来と環境中へのこれ以上の放射能流出とを食い止めることを最優先にして、あらゆる努力を行なうことを要求します。

 ・情報操作を直ちに止め、全ての情報の即時公開を行なうこと。

 ・国際的な支援を最大限受け入れること。

 ・原発事故の悪化阻止と収拾のために動員されるすべての労働者に対し、緊急時被ばく基準年間250ミリシーベルトを撤回し、厳しい被ばく管理・健康管理その他労働者の健康と生活を守るためのあらゆる措置を講じること。



 ■〔被曝の最小化〕

私たちは、放射能の恐怖から開放され、自由な、そして健康で文化的な生活を営む権利に基づき、可能な限り被ばくを減らす対策を、市町村・県・国に要求します。

 ・子ども、妊婦、将来子どもを産み育てる若い世代の人々を被ばくリスクの低い地域に避難させること。

 ・事故直後からの被ばく積算量および内部被ばくを正当に考慮に入れ、避難区域を拡大すること。

 ・避難の権利を保障し、自主避難住民に対しても避難指示区域住民と同等の各種支援・補償を行なうこと。

 ・被ばく調査を早急に行ない、被ばく者健康手帳を交付し、健康診断・健康被害の予防・治療を国の責任で行うこと。

 ・福島原発事故被ばく者援護法を制定すること。

 

 ■〔廃炉の決定・政策転換〕

私たちは、全ての原子力発電所を廃炉とし、核燃サイクル計画を放棄し、エネルギー政策の抜本的転換を行なうことを、国・県に要求します。

 ・国と東京電力は、このような甚大な事故を起こしてしまった責任および事故発生後の対応の失敗の責任を認め、福島県民、全国民、全世界の人びとに対して謝罪すること。

 ・福島第一原発5・6号機と第二原発の廃炉、浪江小高原発の新設計画の白紙撤回を、早急に決定すること。



 ■〔永続的な管理〕

1、 私たちは、東京電力と国に、福島第一・第二原発が40年間に生み出してきた死の灰を、廃炉や事故による汚染物質とともに、完全に安全になるまで永続的に管理し続けることを要求します。






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by y_csm521 | 2011-10-14 00:38 | 汚染地域
埼玉県は12日、5市町9業者の県産茶葉10銘柄から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。

 最大は狭山市産の2150ベクレル。うち8銘柄512・4キロ・グラムが販売済みで、県は製造業者に製品回収と在庫の廃棄を要請した。

 国が9月に結果を発表した抜き打ち検査で、県産の一部製茶から規制値を上回るセシウムが検出されたため、県は出荷自粛を要請し、独自に全銘柄の検査を実施。これまでの国と県の検査で、19銘柄から規制値を超すセシウムが検出されていた。

 県は、セシウムがたまりやすいとされる、若芽を早摘みした新茶から検査を進めており、今回、新たに検査結果を発表したのは347銘柄。規制値を超えた10銘柄の生産地は川越市、所沢市、狭山市、入間市、皆野町だった。規制値以下の銘柄は販売自粛が解除される。

(2011年10月12日20時29分 読売新聞)

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by y_csm521 | 2011-10-13 23:51 | 食品汚染


(北海道のある町でお芝居作りをしている教員の方のメールです。COSMOS)

最近、教育と原発推進の問題点をいくつかのメーリングリストに書きました。個人的にもいろいろな方から返信をいただき嬉しく思います。心強い限りです。

もう一つ、大変な問題をお知らせさせていただきます。実は、こちらの方が、大きな問題なんです。

ちょっと、はじめて聞く方も多いと思います。説明が必要なのでかかせていただきます。すこし、長くなります。

僕ら学校の教職員は、子どもにいろいろなことを授業するために、研修をたくさん行います。行政がおこなう研修もおおくありますし(ほとんどは形だけのものですが)、先生達が自発的に集まり、授業や生徒理解について等の勉強会などもおおくやっています。つまり、先生達の学習サークルなどですね。

全国で一番大きな教職員の学習サークルに「TOSS」(トス)というものがあります。向山洋一という人が、代表なんですけれど。
TOSSの公式サイト
向山洋一という人は、もともとは、「すべての児童に跳び箱をとばせる」という授業を開発した人で、最初は、子ども達に良い授業をするためには・・・と、熱心な著作活動で有名な人でした。たぶん、教職員でこの人を知らない人はいません。

ここの、サークルは「法則化」といって、
子ども達の前で授業するときに、授業の解説書をわたして、「一言一句、このとおり授業をすれば、授業で失敗しません」という、趣旨の集まりです。その良し悪くについては、いろんな考えの教職員がいますので、僕の私見は避けます。

手軽に、授業力が向上した気分なるサークルなので、全国に数万人の会員がいるといわれています。

問題は以下のことです。
驚くのは、授業解説書の内容です。環境、放射能教育のところをみると
授業解説書「環境・放射能教育」
原発推進の内容ばかりです。
エネルギーと領土問題をみると
「エネルギーと領土問題」
尖閣諸島に特化した授業ばかりがならんでいます。

もちろん、こういうサークルに顔を出す人たちは、「なんとか生徒にいい授業をしたい」「子どもとの絆を深めたい」という方ばかりです。

実際、この全国サークルのも数年前まで、熱心な教職員が集まるサークルでした。しかし、異常な人数増をうけ、資金繰りが必要になり、ついに、大手企業(そこは想像におまかせします)などから、多額な資金援助をうけたため、このような恐ろしい形になりました。

北海道にもたくさんのTOSSに入会している先生がいます。実は、後志にも、僕がしっているだけで、数十人のTOSS教師がいます。なかには、TVで「熱血教師」として、とりあげられるTOSS教師もいます。

もちろん、全員が原発推進教師ではありません。問題は、若く、悩める教師のなどが、悪いキャッチセールスにひっかかったように、「これもTOSSで教えてもらったから」と無批判に授業しかねないということです。

ぜひ、皆さんにお願いです。

つながりのある教師の皆さんに「TOSS(法則化サークル)というところに所属していますか?または、TOSSの授業書をつかっていますか?TOSSでは、原発推進していることを知っていますか?しているようでしたら、原発推進授業だけはやめてください」と意見交換していただけると助かります。実際、「原発推進授業をやらせたい」というTOSSの学習会が、今になり、全国で増えているという噂もききます。

また、このTOSSサークルの教職員の一部傾向は、ネットのみでつながっている場合がほとんどです。つまり、なかなか、地元で知り合いになれる仲間も少ないため、ついつい、ネットの中でのみ、不安を解消してしまうようです。(メーリングの中にTOSSの先生がいたら、ごめんなさい)

ですから、ぜひ、先生達を孤立させず、地域で、いろいろんな方と交流させ絆をふかめていただけたらと願います。

原発の一番の問題は、「人間の絆の分断」だと、僕は、常々思っています。

残念ながら、教育はどんどん、右傾化しています。地域の教育を学校とともに守るのは、地域と親たちです。ぜひ、なにかの機会に、学校などと意見交換していただけたら、助かります。
もう少し、詳細など知りたい方は、メールください。




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by y_csm521 | 2011-10-12 00:57 | 原子力政策
みなさま<拡散希望>

大至急のお願いです!

国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。

10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。2日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の113名の住民の署名が集まりました。

10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。

要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください!
締め切りは10月8日(土)朝9:00です。
渡利の子どもたちを守りましょう!!

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渡利の子どもたちを放射能から守るために
渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する署名
「避難の権利」ブログ
第一次締め切り:10月8日(土)朝9:00
第二次締め切り:10月末日
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私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。

1.渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

2.特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

3.子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

4.積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

5.避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

6.指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

以上

署名フォームはこちら
署名フォーム
紙のフォームはこちら
紙の署名フォーム
呼びかけ団体/問い合わせ先:
・渡利の子どもたちを守る会(SAVE WATARI KIDS)
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会 阪上/090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)/090-6142-1807
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<要請の理由>
渡利周辺(渡利・小倉寺・南向台)は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。

国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。しかし、福島市の計画でも、2年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。除染モデル事業も効果は限定的です。長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。

特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。

また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。

1.渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

(理由)渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。

2.特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

(理由)国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。そのような状況も考慮すべきです。

3.子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

(理由)全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv/時といった基準が適用されました。

4.積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

(理由)原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。

5.避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

(理由)現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。

6.指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

(理由)大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。

以上


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by y_csm521 | 2011-10-06 23:57 | 汚染地域
2011.9.29藤原節男氏講演会「泊3号機検査記録改ざんの真実!」
泊原発廃炉の会で行われた 泊原発で働かれていた藤原さんの講演会です。
岩上チャンネルで動画としてアップしてくれています。

岩上チャンネルU-stream


 臨界事故の危険性
 2009年 3月当時北海道電力の泊三号機は、建設を終わり、使用前検査の段階。
 電気工作物検査員として、3月4日、と5日の2日間にわたって減速材温度係数測定検査。
 原子炉冷却材(減速材)の温度が上がっても、原子炉出力を抑えることができるかどうかを
判定する、原子炉事故制御制の重要な検査
 原子炉制御性がないと、チェルノブイリ事故同様、反応度事故。
・減速材温度(反応度)係数が正→原子炉不安定
 3月4日の検査では負にならないといけないこの係数が、正。
 高性能燃料(55GWd/t燃料、高性能だが、リスクが高い)を初装荷燃料として、日本で
はじめて使用。
 ・このまま運転すれば、臨界事故につながる危険な状態。
・翌日3月5日は、部分制御棒挿入、ホウ酸濃度低下の対策をとって再検査。
 その結果、係数が負になったので、条件付きで合格。

 記録改ざん命令
 3月4日の不合格の検査記録と3月5日の条件付き合格の検査記録の両方を上司グループに
報告。ところが、グループ長は、3月4日の検査記録を削除するように命令。
 不合格の検査記録も重要だと訴えた。
 グループ長は、できの悪い成績書の不備を指摘しているだけ。
 承認印は押さない。
 評価を絶対に下げてやる
 グループ長は、原子力安全・保安院の追及を恐れ、慣例に合わない、不都合な真実をもみ消し
たかった。

 やむを得ず、公益通報 そしてクビ→現在法廷闘争中

 ①検査業務部長に内部申告
 かばいあい、記録改ざん命令は不問。
 記録変更不要。早急に報告書再提出せよ。
 ②機構規則 記録改ざん命令という不適合業務の再発防止対策を実施要求→
  かばいあい、黙殺。報告書再提出が遅れたことで、配置転換、賞与査定
 ③理事長、業務改善目安箱に内部申告。
   原子力安全委員会に公益通報
   経産省・原子力安全委員会に公益通報
  原子力安全には、関係ないということで→不受理
 ④黙殺
  2010年一月に再雇用しないと機構から通告があった。

  原子力施設安全情報申告調査委員会
 飯塚悦功(いいずかよしのり)東京大学
 石島清見(いしじまきよみ)高度情報科学技術研究機構
                  元日本原子力研究所
 大橋豊彦(おおはしとよひこ)尚美学園大学
 大橋弘忠(おおはしひろただ)東京大学
 プルトニウム飲んでも安全と言った人
 久保恵一(くぼけいいち)監査法人
 小林英男(横浜国立大学)
 関村直人(せきむらなおと)東京大学、テレビ出演
 山本隆(やまもとたかし)東京弁護士会
 和気洋子(わけようこ)慶応義塾大学

 原子力安全委員会
 委員長 班目 春樹 (2010年4月)元東京大学
 委員長代理  久木田豊 (2009年4月)元名古屋大学
 以下省略
 
 原子力村の組織
 東京大学を中心とする大学教授達
 経産省
 日本原子力研究開発機構
 電力会社
 日立、東芝、三菱の原子力総合メーカー
 建設会社 機器メーカー 検査会社等

 その他
 再雇用訴訟中にも弁護士に圧力→本人訴訟
 泊原発3号機、調整運転について
 震災後、100パーセント出力運転検査を受けずに5ヶ月の無許可調整運転は違反
 検査逃れである
 ストレステストはもともと経済用語
 ストレステスト自体無意味
 そもそも判定基準が無い。
 ただ耐力限界予想計算だけ。すべて、耐力限界内で十分と判定して、合格させる。

 未来の時間を破壊
 哲学者である内山節さんの近著 文明の災禍
 原発事故が奪ったのは住民の未来の時間である
 人間の営みが住民の未来の時間を破壊した

 殺人は被害者の未来の時間を破壊する。
 原発の事故は地域の未来の時間ごと丸ごと破壊する。
 未来の時間を破壊することが平気な社会、それは恐怖に満ちた社会であるという哲学者の問いは重い
 未来の時間を奪われた土地は死の町そのものである。




 最後に市川弁護士が世界でいまだ 廃炉に成功した例がないと話されていました。
 希望が欲しいです。
 


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by y_csm521 | 2011-10-05 19:10 | 資料・情報・講演
Sachiko Sato’s Appeal in USA

Over the past 30 years, I’ve brought up my five children while farming in harmony with nature. Since the Chernobyl incident, I’ve lived based on time-tested wisdom and skills from the past for the sake of our future generations. Even if there is no more petroleum and all the nuclear power plants are shut down, we can still continue living. That is the way people should live, recognizing the importance of relationships with other people and respecting nature.
Our family of 7 lived modestly by growing rice, vegetables and various grains on our “natural farm” and cooking our food over firewood. Many people from all over the country gathered to learn about our lifestyle.
But 11th March changed everything. Despite the pain caused by the 3 tragedies of earthquake, tsunami and nuclear accident, we had to carry on living. It was especially difficult to accept the damage caused by the nuclear accident as we were unable to see it. My fellow farmers couldn’t bring themselves to abandon the land they had put so much work into.

We heard about the nuclear power plant incident on 11th March at midnight. I decided to evacuate four of my children, who were living in Fukushima, to Yamagata. After the Chernobyl incident, I had already planned that if an accident ever occurs at the Fukushima Nuclear Power Plant, I would send my children to Yamagata.
I quickly called my friend in Yamagata, who accepted my request and told us to come immediately. I was able to fulfill my basic duty as a parent, by protecting my children’s lives.
    
My own children evacuated to Yamagata on 13th March, but in Fukushima, 300 000 children were left behind. I wanted to help every one of those children and hence, started measuring radiation levels in schools. The results showed that 75% of schools in Fukushima Prefecture were in radiation-controlled areas. I submitted the report to the prefecture, hoping that the children would be evacuated immediately. But on the day that I submitted the report, the country set the safety standard for children’s exposure to radiation at 20milisievert of radiation per year.
This standard was set so that Fukushima city and Koriyama city would not be compulsory evacuation zones. Has the immunity of people towards radiation been changed by the nuclear incident? By increasing the safety standard values, the compulsory evacuation zones would not expand. The country said that people who wish to voluntarily evacuate are welcome to do so, however, they would not be compensated. This was done to decrease the amount of spending on evacuations and happened as a result of prioritizing the economic costs over the children’s lives.
   
“Fukushima Prefecture’s residents, as well as other prefecture’s residents, have rights to not be exposed to radiation right?” but we didn’t get an answer to this question. Fukushima Prefecture’s residents have been abandoned. Our right to evacuate to avoid radiation exposure has not been recognized. The country is funding the decontamination but not the evacuations. The sequence is incorrect. Leaving children in a contaminated location while carrying out decontamination is not solving the problem.
The radioactivity that exists amidst the unchanged beautiful scenery has created a gap between those who think it is safe to remain there and those who think it is unsafe.
For the sake of the children, evacuation is the best option. However, can we find jobs after we evacuate? What about our housing loans that cost 100,000yen a month? Is it alright to leave behind our frail parents? Is it necessary to evacuate at the cost of our children losing their friends?

The Radiation Health Risk Management Advisor said that at levels of 100 milisievert/h, only 1 in 200 people will have increased chances of cancer. Some people want to believe that Fukushima is alright and do not want any more disturbances. Many just want to return to their lives before 11th March. It is sad that the victims’ family and local people are not able to share their feelings and memories together. These are direct health effects of mental stress.

Fukushima Prefecture’s Radiation Health Risk Management Advisor, Mr Yamashita Toshikazu has made speeches around Fukushima Prefecture saying that it is alright, even if pregnant women and young children are exposed to 100 milisievert/h. As a result, many Fukushima residents did not take any precautions and continued their lives as usual.
Fukushima Prefecture did not release any official data or gave any information to people living within the contamination zones. As a result, residents who lived within a 20km radius of the nuclear power plant were actually evacuated to a place with higher levels of radiation at one point in time. This was only realized more than a month later, based on officially released information. This happened even though the prefecture already had the information 3 days after it happened.
    
The tentative safety standard for food products was set at 500 becquerel. If food was found to be below that level, it was supplied to the market as usual. The prefecture and country did not announce the safety standards that Ukraine and Belarus had set.
    
Internal radiation was not taken into consideration in deciding the safe level of radiation exposure per year. Furthermore, the damage caused by low levels of radiation exposure will only emerge little by little. As the probability of effects appearing is low, nothing much can be done. On the contrary, data on exposure to radiation levels of below 100 milisievert/h is not available. To gather these data, the 2 million Fukushima residents would be the guinea pigs.
 
We, the residents, find such circumstances to be very strange, but the media does not provide any accurate information. At Chernobyl, there were no effects other than children’s thyroid gland cancer. Despite our demands, the prefecture and country have not explained anything.
Overall, based on what the prefecture and country have done for the Fukushima residents so far, we do not feel that we are being protected. We really cannot believe what the prefecture and country are saying.

The Fukushima contaminated by invisible radioactivity seems like a battlefield to me. Surely, it is foolish to believe that people can overcome nature, resulting in this fight between mankind and nature. Fukushima with a wealth of nature, “Beautiful Island Fukushima”, its appearance has not changed at all and hence is a “Beautiful Battlefield”. The battle with radioactivity is using the country’s power to snatch away the children’s future. The children cannot remain at the battlefield. We cannot desert the children in the midst of the battle’s flames. We have not been able to save the children with our priority on economic costs. We have to do everything we can to save the children immediately.

Still, this country refuses to stop using nuclear power. Why is that so? How many more generations of people would this nuclear accident affect? This is the Japan that has a bigger budget for repairing fighter air crafts than that for saving the children’s lives. We cannot expect anything from this country that has left its children in the lurch for 6 months. It has been clearly shown that it is not the country’s duty to protect its children’s lives. The 21st century’s adults have decided that instead of protecting the lives of our future children, the immediate economy is more important. This attitude cannot be passed on to the future generations or we’ll eventually be destroyed. The residents have to protect the children’s lives. Let’s use our hearts to see what we can do to help save lives.

The Fukushima parents have stood up for our only hope to “Save our children’s lives”. Let’s protect the Fukushima children. Let’s not let the tragedy that has happened to Fukushima children ever occur again. Let everyone continue with this action.

I want to tell everyone in the world about the terrifying effects of the Fukushima Nuclear Power Plant accident and am prepared to continue with my activities till all the nuclear power plants have been shut down. Even though it might not have concerned you directly, now is the time to make a decisive action to change our way of living. If this cannot stop the use of nuclear energy, humans are on the path towards self-destruction. Everyone one in the world, let’s put our energies together to stop the use of nuclear energy!!

(Translated by Ms.Irene Mioko Smith)


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by y_csm521 | 2011-10-03 14:17 | 脱原発運動・集会・支援