ブログトップ

COSMOSの原発関連ニュースメモ

ycsm521.exblog.jp

毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

<   2011年 10月 ( 17 )   > この月の画像一覧

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さんのアメリカでのアピールです。



佐藤幸子 2011年9月19-24日アメリカ訪問でのアピール



    私は、30年間自然に添った農業をしながら、子ども5人を育ててきました。チェルノブイリ事故の後、石油が輸入されなくなっても原発が止まっても、生きられるようにと、昔からの知恵や技を自分が受け継ぎ、次の世代へと繋ぐ生き方をしてきました。それは、人間が本来大切にしてきた、人の繋がり、自然への畏敬を大切にする生き方です。 「自然農」の田畑で稲、野菜、雑穀などを作り、薪で食事を作り、家族7人協力してささやかな生活をしてきました。その生活を、学びたいという人々が全国から集まり小さな共同体が出来ていました。それらが、3月11日を境に、一変してしまいました。地震、津波、原発事故三重苦のなか、それでも生きていかなければならない苦しさ。とりわけ、原発による被害は目に見えないだけに、それを受け入れることができない苦しさがあります。私の周りにいた仲間もみな、自分の大切にしていた農地を捨てざるをえませんでした。農民にとって農地を離れることが、どれ程辛いことか。




    原発事故の報道がされない3月11日の夜中に、私は、福島に住んでいる4人の子どもを、山形に避難させることを決めました。チェルノブイリ事故の後、もし福島原発が将来事故になったら、山形に避難させることを決めていたのでした。山形の友人に電話すると、「ついに来るべきときが来たね。すぐにおいで」と快く引き受けてくれました。親として、子どもの命を守るという、最低限の役目を果たすことができました。自分の子どもは、3月13日に山形に避難させましたが、福島には30万人の子どもたちが残されていました。私は、その子どもたちを一人残らず、助けたいと、校庭の線量測定から始めました。その結果、福島県の75%が放射線管理区域であることが判明しました。

    すぐに、子どもたちを避難させてほしいと、県に進言書を提出した日に、国は子どもたちの年間被曝量を20ミリシーベルトと決めました。この基準は、福島市や郡山市を避難区域にしていしないための数値であることがわかります。事故前と事故後で、放射能に対する人間の抵抗力が変わるとでもいうのでしょうか?基準値を引き上げることによって、避難させる範囲を広げないようにしたのです。「自主避難の人には補償はしないけれど、避難したい人は、勝手にどうぞ」という国の回答でした。避難にかかる費用を少しでも少なくするためです。子どもの命より、経済を優先した結果です。「福島県民も他の県民同様、なるべく被曝しない権利がありますよね?」という質問に対し国からの返事はありませんでした。福島県民は見捨てられたのです。被曝を減らす為の避難する権利すら認められていないのです。国は除染にはお金を出すけれど、避難には出さない。順序が逆です。汚染されたところに子どもを置いたままの除染では何もならないのです。



去年と何も変わっていない美しい風景の中に確実に存在する放射能は、そこに住むことができないと判断した人と、そこに住み続けようと判断した人の間に、大きな溝を作ってしまいました。子どものことを一番に考えたら、避難が一番なのです。しかし、避難先に仕事があるのか?家のローン、月10万円をどうするのか?介護している両親を置いていけるのか?子どもの友達関係を引き裂いてまで避難する必要があるのか? 「100ミリシーベルト/hで、200人に一人のガンが増えるだけ」という放射線リスクアドバイザーの言葉を信じている人、もう福島は大丈夫と思いたいと、耳を塞いでしまっている人にとって、もう騒がないで欲しい、3.11前の生活に戻りたい。様々な人たちの声が聞こえてきています。本来なら、同じ被害者であるはずの家族が、地域の人々が、思いを共有できないという悲しい現象、心がバラバラになることによって引き起こされた精神的被害、これが「直ちに出た健康被害」です。




    福島県は、放射能リスクアドバイザーの山下俊一氏が、県内隈無く「100ミリシーベルト/h浴びても、妊婦、乳幼児でも大丈夫」と講演して回りました。その結果、何の防護もしないで福島県民は生活しました。県は、データを公表せずに汚染されていた地域の人に何も知らせませんでした。その結果20㎞圏内の住民を、線量の高いところに一時避難させてしまいました。そのことは1ヶ月も過ぎてから公表したデータで分かりました。県は、3日後にそのデータを入手していたにもかかわらずです。食品の暫定基準値は、500ベクレルです。これ以下なら、普通に市場に出回ります。県や国はウクライナや、ベラルーシの基準値を公表しません。内部被曝は、ほとんど考慮しないで年間被曝量が決められています。そして、今後ジワジワと出てくる低線量被曝による被害は、確率が低いからと何の手だてもしません。それどころか、これまで、100ミリシーベルト/h以下のデータがありません、そのデータを集めるため福島県民200万人をモルモットにしようとしているのです。そうしたことを、私たち市民が「おかしい」と発言しても、マスコミは正確な情報を流してくれません。チェルノブイリでは、子どもの甲状腺ガンの被害以外は何もなかったことになっているからです。県や国に要望しても何も解決しないのです。全てにおいて県と国がこれまで福島県民に対して行ってきたことは、県民を守るという姿勢は感じられません。県や国の言うことは、全く信じられません。



見えないはずの放射能で汚染された福島が、私には戦場に見えます。それはまさに、愚かにも人間が自然を征服出来るかのごとく振る舞ってきた結果の、人類と、自然との戦いの場です。自然豊かな福島「うつくしま福島」だからこそ、見た目には何も変わらない、「美しい戦場」となりました。放射能と、国家権力で子どもの未来を奪ってしまう戦場です。戦場に子どもは居てはいけないのです。戦場の炎の中にいる子どもたちを置き去りにしてはいけないのです。これまでの、経済優先の考えでは、子どもたちを救えないのです。子どもたちを救うあらゆる手だてを今すぐ行わなければなりません。



原発事故の恐ろしさは日本中、世界中が感じたはずです。それでも尚、原発を止めないこの国は、一体何を考えているのでしょうか。今後、何世代先にも及ぶ影響が出ると言うことをどう考えているのでしょうか。子どもの命を救うより、戦闘機修理代の予算を多く取るような日本です。6ヶ月も炎の中に放って置いた国に期待はできません。子どもの命を守るのは、国でないことがはっきりしました。このままでは、「未来の子どもたちの命より、目先の経済のほうが大切だと21世紀の大人たちは判断しました」と、将来にわたり人類が滅びるまで、伝え続けて行かなければならないことになるのです。子どもの命を守れるのは、住民です。何が正しくてどうすることが命を守ることになるのか、心の目を見開き一人一人が自分で判断して行動しましょう。



「子どもの命を守る」たったこの一つの願いを叶えるために、福島の親たちは立ち上がりました。福島の子どもたちを守りましょう。そして、福島の子どもたちのような悲しみを、もう二度と起こしてはいけません。あらゆる人々がつながり活動を進めましょう。福島から発信された原発事故の恐ろしさが、世界中の人々に伝わり、全ての原発を止めることができるまで、活動を続ける覚悟です。自分には関係のないことと、いままで目をつぶってきた付けが今回ってきたのです。生き方をも変えなければならないほどの重要な決断をしなければならない時がきたのです。もし、これで原発が止まらなかったら、人類は滅亡への道を進むことになるでしょう。全世界のみなさん共に力を合わせて必ず、原発を止めましょう!!!




[PR]
by y_csm521 | 2011-10-03 14:11 | 脱原発運動・集会・支援

安全な食品を生産する産地と消費者を結ぶ「産消提携運動」を長年追求してきた全国の提携者団体が衆知を重ねて出来上がった「品川宣言」をお届けします。

放射能汚染は、福島をはじめ全国の農畜産業者、水産業者を直撃しました。さらに追い討ちをかけるように国際的にも信じられないほどゆるい曖昧な「食品暫定基準値」なるものが、これら「いのちと食の安全」に責任を持つ良心的な関係者を混乱に陥れています。その苦汁の中から、この「品川宣言」が生み出されました。

オールタナティブな(もうひとつの)民衆側の「基準」を提示していると思います。拡散、賛同をお願いします。

======以下転送=======
NO DU ! KOBE  の前迫です

フクシマ事件の対策も事後賠償・補償基準もあまりにもおかしい と思う皆さまへ
私たちは当たり前のことを、コトバに出して行くことにしました。
学童の疎開措置を迫る「福島集団疎開裁判」の会が呼びかけている10・15郡山デモの共催グループに「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」として名を連ねることからはじめ、以下の「品川宣言 2011.9.18」を筵旗の様に立てて区域外避難(「自主的」避難)者への当たり前の賠償を求める運動にも参加して行こうと思っています。

なお、「宣言」本文 1.~15.はこれこそがまともな基準だと私たちは思っていますので、機会あるごとにどんどんお使い下さい。「原子力村」の都合主義の基準を超えていきましょう。

以下の宣言にご同意いただける方は、ご署名 「(住所地)氏 名 」 あるいは 「(住所地) 団体名 氏 名 」をお願いします。

署名送付先


■「品川宣言」  2011年9月18日

私たちは、福島第一原子力発電所の事故後、国民生活への重大な影響を憂慮し、事故の終息を見守ってきました。また、その工程にあって、わが国有数の一流企業である東京電力株式会社や政府に、国土や国民の命を第一義的に守ってほしいと願ってきました。しかしながら私たちの期待は見事に裏切られ今日に至っています。 

2011年9月18日、全国の市民・農家・水産加工・食品団体員など有志が東京都品川区南品川5-3-20、品川第二地域センンター会議室に集り、今回の事故とこれまでの経過について討議しました。

そして、私たちは、今回の事故並びにその経過が、「放射能放散公害事件」であることを再確認しました。そこには、明らかな加害者と、放射能にさられている被害者が存在しています。
 しかし、事件発生より半年が経過してもなおその起因者である東京電力に、その責任を果たそうとする姿勢は見られません。
また、政府は一体だれのためにあるのか――。

ここに集った私たちは、大きな憤怒を持って次の結論に達したことを宣言します。

1.避難対象地区について
 まず、2011年3月11日発生の福島第一原子力発電所事件から半年を経過した今なお、放射線に汚染された環境下に人々が放置されていることに対して断固として抗議する。
 私たちは、「放射線管理区域」(1.3ミリシーベルト/3ヶ月)レベルの環境下にさらされているすべての住民を、直ちに安全な地区に避難させることを、放射能を放散した東京電力と政府に要求する。
 なお、ここでは避難させる義務は上記「放射線管理区域」レベルとするが、市民の側の、避難の権利の基準は、「一般公衆の線量限度」(ICRP・国際放射線防護委員会)基準の1ミリシーベルト/年以上であり、この環境下からの自主避難の権利は認められなければならない

2.棄民的措置による健康被害の責任について
 ゆえに、1ミリシーベルト/年以上の環境下に無作為に人々を留め置くことは、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為にも他ならない。
 上記環境下にたとえ一時期であったとしても置かれた福島県民をはじめとする人々に今後発生する健康被害については、東京電力並びに政府の責任であることを宣言する。

3.避難に関する費用について
 避難に関する一切の費用は東京電力が負担すること、すでに自主避難している場合にも請求権は認められること、その上で、避難先は避難すべき当事者の希望に添うこと、以上の権利を担保する。
 また、従来からの地域コミュニティーの避難先での維持など、具体的な避難誘導等については、国・地方公共団体が参加する公共事業体によって、避難者の立場にたって進められるべきであり、かりにも私企業を参入させ、利益優先・経費出し惜しみを許してはならない。

4.「生業」(なりわい)を破壊された住民被害について
 特に一次産業者は、その生業が農地や漁場と不可分であり、農業者にあっては農地や山林、水利権等、漁業者にあっては漁港や漁場、漁業権等の確保が可能であることを前提に、北海道、中・西日本などの汚染されていない土地を避難移住先に選定する必要がある。
 その上で各避難者の生活再建に関する一切の費用も東京電力により補償されなければならない。

5.自営産業者に対する賠償について
 一大食料生産地帯を放射能で汚染した東京電力の責任は重大である。
 避難する自営業者の一切の避難移転費用と、生産休止期間と生産が再開したのちも事業が福島第一原子力発電所事件以前の所得水準に戻るまでの期間の損害を賠償しなければならない。
 それは、例えば、酪農・畜産業及び水産養殖業においては、生産、出荷が可能になるまでの家畜の飼育経費等、魚介類や海藻の養殖経費等、また、その間の生産者の生活費用等の一切の費用のことをいう。

6.すべての賠償・補償について
 東京電力が負うべき移転費用、生活再建費用、損害賠償費等必要な支払いについては、速やかに行わなければならない。支払いについては、定める支払義務発生日を越えた日数に応じて延滞遅延金年10%(電気料金遅延金と同率)を上乗せされなければならないのは当然のことである。

7.高汚染地区の農地回復に従事しようとする者について
 放射線リスクが適度に低いと考えられる年齢の農業者が、高汚染地区に立ち戻って農地回復を希望する場合、当該の地は相当程度の人口密度の希薄化が考えられ、また、放射線曝露を最小限度にとどめるために、清浄な飲食物の配給とその他の行政・医療サービスの供給は続けられなければならない。
 放射性物質除去のための菜種・アカザ・牧草類などを含む生産物は、当面低レベル放射性物質であるから、東京電力によって適正な生産者価格で買い取り補償されなければならない。
 東京電力は補償買い取りした生産物を厳重管理し、市場に環流させてはならない。

8.食品暫定基準値について
 現行の食品「暫定基準値」はなんら正当な根拠を持たない。私たちは決して容認できるものではない。
 暫定基準値は当該汚染地区からの避難が完了するまでの間、飢え死にすることを防ぐための緊急避難的な数値である。当該汚染地区外にまで適用することや、既に半年を経過した今も「暫定」期間とすることには無理がある。いたずらに引き延ばすことは許されない。
 また、この緩い暫定基準値こそが、汚染農水産物やその加工食品を生産し、拡散させる原因となっており、直ちに暫定基準値は撤廃されなければならない。
 私たちは、すべての国民に、暫定基準値を適用しようとすることが無意味・無効であることを宣言する。

9.外部被ばくと内部被ばくの積算について
 私たちが受ける放射線量は体内に摂取される飲料・食品・呼吸吸入されるダストなど、いわゆる内部被ばくと外部被ばく線量の総量と理解されるべきである。
 食品などの暫定基準値は年間摂取量を計算して、年1ミリシーベルトから空間放射線量を減じた数値以内に設定されるのは自明のことである。
 現行の500ベクレル/kgと200ベクレル/kgの暫定基準では、年間17ミリシーベルト~22ミリシーベルトに積算されるとの見解があり、撤回されたはずの20ミリシーベルト/年基準に対応するものであり、認められない。
 (例えばドイツ放射線防御協会による「日本への提言」では、0.3ミリシーベルト/年を基準に食品を「大人8ベクレル/kg、子ども4ベクレル/kg」としている。)

10. 汚染された農水産物について
 少しでも放射能に汚染された農水産物を「放射能汚染農水産物」と呼び、「低レベル放射性廃棄物」のひとつとする。
 低レベル放射性廃棄物は、発生原因者東京電力によって回収され再度の環境汚染を防止するため密閉処理・管理されなければならない。その場合、東京電力は、放射能汚染農水産物を適正な生産者価格で買い取り補償しなければならない。

11.他者に汚染を拡大しない義務と責任について
 線量の大小にかかわらず放射能汚染農水産物が生じたとき、あるいは放射能汚染農水産物が生じるおそれのあるとき、生産者は自らの判断で生産を中止する「食べ物」生産者としての責任を持つ。
 福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染被害物のすべて、および、汚染が予測されての生産休止による操業損害は、東京電力が損害賠償しなければならない。

12.販売供給者の義務と責任について
 福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染農水産物とその加工食品は、販売供給されてはならない。
 その線量の大小にかかわらず、低レベル放射性廃棄物は、市民に対する加害物質であり、その供給は、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為に他ならない。

13.汚染された農水産物や瓦礫の拡散について
 農水産物に限らず、放射能汚染された瓦礫・土壌などの移動は汚染の拡散であり、一切認められない。
 すでに福島第一原子力発電所敷地外へ放散された放射性物質及びその付着物は発生原因事業者東京電力の責任で回収されるべきである。
 上記瓦礫をはじめ、表土や上下水汚泥、焼却灰・スラッジ・腐葉土・堆肥等は、放射性廃棄物として回収され、発生地である福島第一原子力発電所敷地内に戻され、再度の汚染原因にならないように密閉処理・管理されなければならない。

14. 放射能汚染農水産物の産地偽装や希釈的な拡散について
 さらに、市民の正常な判断を妨げる産地ロンダリングは禁止されなければならない。
 東日本の産地県の生乳を、地域を越えて運搬し、遠方府県乳業工場で産地県を明かさずに製造販売していることが、名神自動車道滋賀県内瀬田での生乳タンクローリー車横転事故ではからずも発覚した。
 また、東北地方太平洋岸漁場で捕獲された水産物を静岡県や三重県などの遠隔県漁港で水揚げする、という例もある。
正当性のない暫定基準値であればこそ、放射能に汚染された食品を家族に食べさせたくない、食べたくないとする市民が、食品危険度の判断をするために、産地は正確に表示されなければならない。

15.汚染数値の公開について
 当然、現行「暫定基準値」以下の汚染数値も、1桁ベクレルまですべて公表されなければならない。地方自治体などの公共団体による測定は、ゲルマニウム半導体検出機などを使用し、精緻な検出レベルを保証しなければならない。
 また、その検出の必要性が今回の福島第一原発の放射性物質に起因する場合、その検出検査料金は東京電力に請求されるべきであり、市民・生産者・取扱い販売者に負担させてはならない。


 以上のことを私たちは真剣に討議し、ここに宣言することにしました。
これらは決して難しいことではなく、子どもや子どもを守りたい大人には、
とても明快なことです。
今回の福島原発事故の問題は、本当は意外にシンプルです。

永遠に未熟な技術を振り回し、多くの人々を傷つけ、生命の危険にまで
追いやっています。
まだそれは目に見える形では現れていないかも知れませんが、やがて
は誰もが知ることになるでしょう。
原子力に関わる人達が小賢しい理屈で問題を複雑にすり替え、当然
にとらなければならない責任を有耶無耶にしようとしているだけなのです。

私たちは、今もっとも危険なところにいる人々に、「早く逃げろ!」と大声
で叫びたいのです。
その危険にさらされている人々を一番に助けなければならない者たちが、
他人事のように傍観していることが許せないのです。

 そして、さらに私たち自身もまた、放射性物質で汚染させた農水産物を
生産してしまったり、それを他人様に間違って食べさせてしまったりする
ことを恐れているのです。
 そのような意味で、福島第一原発から放散された放射性物質への重い
不安感は、人々すべてに分かちあわれてしまっています。
 

 さて、私たちはこの宣言を踏まえて、「3.11福島原発放射能放散事件」
から人々の「いのち」を守る「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」
を結成し、人々の「いのち」と「たべもの」の安全を守るためのあらゆる提言、
運動を行うことを確認しました。
すべての市民の皆様に、私たちの「ネットワーク」への連帯とご賛同をお願
いします。 
          「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」(準)
                                     以上

 「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」(準)
(釧路市)しっでぃぐりーんネットワーク 川原智道 /食政策センター ビジョン21 安田節子 /(八王子市)生活舎 津
田誠一 /(多摩市)㈲ナチュランド本舗 山本道子 /畑のレストラン"シルフレイ" 野呂喜代子 /(大和市)なないろ畑 片柳義春 /(相模原市)チャンプール 高岡章夫 /(高槻市)生活者の会 岡川卓資 /(茨木市)㈱パプアニューギニア海産 武藤優 /(西宮市)こうべ消費者クラブ 絹本雅祥/(東京都)小田奈々 (高槻市)岡川大輔 (茨木市)武藤北斗 (神戸市)日野和明 前迫志郎 (福津市)宇野朗子         (2011.10.1現在)




[PR]
by y_csm521 | 2011-10-02 23:22 | 食品汚染

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
2011年 9月 29日 23:49 JST

 【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。

 今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。

三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)(画像省略)

 世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。

 政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。

 その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。

 放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。

 複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。

 指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。

 福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。

福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況(画像省略)

 井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。

 福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。

 国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。

 しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。

 原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。

 国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはいけないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と続けた。

 鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。

 原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した。

 一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。

 原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ERC(緊急時対応センター)で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで動いていた」と述べた。

 安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。

 放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。

 地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。

 また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさらに、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。

 原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム(飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象)が広がった。

 震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どのような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。

 原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。

 原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。

 状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm(cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット)の水準が示された場合には、シャワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。

 3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000~10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。

 3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。

 先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということをすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況だった」と語った。

 長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。

 原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関(IAEA)が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関(WHO)が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ。

 福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関(IAEA)のスクリーニング基準に照らして容認できるとした。

 政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。

 結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ。

記者: Yuka Hayashi



[PR]
by y_csm521 | 2011-10-02 00:03 | 汚染地域
10月12日に代々木オリンピックセンターで下記の趣旨で「市民・科学者国際会議」を開催する運びとなりました。午前・午後には低線量被ばくの健康リスクを研究されてきた4名の専門家のかたがたの基調講演、そして18:00からは国際会議室にて、4名の専門家の方に加え、人文科学から、そして医師、市民を交えた円卓会議を開きます。

放射線の身体への影響はもちろんですが、放射線被災・被害の社会的影響についても論議していきたいと考えております。円卓会議のテーマは3つから構成され、9月11日、12日に福島医大で行われた福島「国際専門家会議」の検証、放射線防護とコミュニケーションについて、最後に、事故から1年後の来年3月に向けて企画するシンポジウムの準備委員会の設置に繋げていくことができれば幸いと存じます。

当日は、岩上安見チャンネルからU-stream中継を予定しておりますので、
遠隔地にお住まいで、直接の参加が困難なかたにも、twitterなどを通じて、多くの方にご参加いただきたいと願っております。

参加申し込みはこちらの申込専用フォームからお願いいたします: 

申込み専用フォーム
以下、会議の内容を送信いたします。

47プロジェクト
岩田渉拝


市民・科学者国際会議:放射線による健康リスク
~福島「国際専門家会議」を検証する~
2011年10月12日(於:国立オリンピック記念青少年総合センター)


【趣旨文】
 去る9月11・12日に福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会(UNSCEAR)・国際放射線防護委員会(ICRP)・国際原子力委員会(IAEA)・世界保健機関(WHO)など「最前線の研究者」「世界の英知」とは程遠い「一部の専門家」によって開催されました。

原子力産業と親和性の高いこうした国際機関の外部評価によって、「県民健康管理調査」の予見①「福島第一原発事故による健康影響は極めて少ない」②「低線量被ばく(年間100mSv以下)は安全である」が正当化されようとしています。

 会議の内容は、「放射線の影響による不安を解消」するために、低線量被ばくは安全であるという「科学的知見」を情報発信するものであって、「結論と提言」においても被ばく低減化と健康障害の最小化に関する具体的措置が全く論じられていません。

チェルノブイリ事故後も、WHOやIAEA国際諮問委員会によって健康被害調査が開始されましたが、放射線被ばくによる健康障害を「精神的ストレス」によるものと断定し、「どれほど大規模に詳細な疫学調査を長期間行っても自然発生のがんや遺伝的影響と区別できるような増加は将来も観察できない」とされ、「小児甲状腺がん」でさえもその増加が認められたのは10年後としています。

また、チェルノブイリ原発事故によるがん死者数に関して、国際がん研究機関(IARC)がヨーロッパ全域を含め1万6千人としているのに対し、2005年IAEA/WHO報告「チェルノブイリ・フォーラム」では4千人として健康影響を著しく過小評価しています。こうした国際機関による見せかけのリスク評価と恣意的な疫学調査を繰り返させてはなりません。

 私たちは、国際専門家会議が無視している、低線量被ばくに関する最先端の研究を考慮する必要があります。放射線生物学の研究成果をもとに、05年には『BEIRⅦ』で「しきい値なし直線モデル」が提示されました。03年には、米国科学アカデミー紀要(PNAS)において、ブレナーらが「がんは累積線量34mSvから過剰発生する」と報告し、またカルディスらが15カ国の原子力産業労働者約20万人を対象にした追跡調査では、低線量被ばくによって有意にがんが増加することが明らかになりました。

これらの研究成果を下敷きとし、欧州放射線リスク委員会(ECRR)も、03年・10年の報告書で「低線量内部被ばく」を過小評価するICRPのリスクモデルに異議を唱えています。

一方、これまでのチェルノブイリ事故の被害調査によって無視されてきたベラルーシやウクライナの疫学調査では、低線量被ばくによる健康障害(甲状腺がん以外のがんとその他晩発障害)が多数報告されてきました。それらは、ニューヨーク科学アカデミー『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(2009年)や核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部 『チェルノブイリ事故の
人体への影響』(2010年)で集約されており、こうした研究成果に鑑みても、低線量被ばくによる健康影響に関して「予防原則」の立場にたった健康調査と被ばく低減化措置が求められています。

私たちは、国際専門家会議や県民健康管理調査委員会のような一部の専門家のみならず、最先端の研究をふまえ、低線量被ばくに関して警鐘を鳴らす国際機関・シンクタンクと協力していく必要があります。今回の国際市民科学者会議では、市民のイニシアティブによって、国際専門家会議の内容を徹底検証し、原発事故の被害者をはじめとする市民とともに、中長期的に県民健康管理調査を監視するための「第三者機関」を準備したいと考えています。(3月に国際シンポジウム開催予定)

主催: NPO法人 セイピースプロジェクト、CRMS市民放射能測定所
共催:47プロジェクト、FoE Japan、高木学校、市民科学研究室・低線量被曝研究会、ELPIS、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、低線量ひばくから子どもの未来を守るプロジェクト、こどものとなり

開催日:10月12日 
第一部:基調講演
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟:第一ミーティングルーム(定員120名)
http://nyc.niye.go.jp/

開場: 9:10
09:30ー10:55  「低線量」内部被曝による健康障害 
             松井英介(医師、岐阜環境医学研究所所長)

11:05-12:30  チェルノブイリ大惨事による健康影響の実相
             ―無視され続けてきたがん以外の健康被害-
             崎山比早子(医学博士、高木学校)


13:30-14:55  真実を見極める チェルノブイリ、ドイツ、フクシマ  
             セバスチャン・プフルークバイル(物理学博士、ドイツ放射線防護協会会長)

15:05-16:30  実態とかけ離れた放影研の被爆者研究 
             沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)

   
第二部:円卓会議
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟:国際会議室
http://nyc.niye.go.jp/

開場:17:40
円卓会議:18:00-21:00 

会議テーマ:

・9月11,12日の福島国際専門家会議の検証
・放射線防護とコミュニケーション
・3月に予定されるシンポジウムに向けて (方向性、準備委員会設置などについて)

ファシリテーター:松井英介(医師、岐阜環境医学研究所所長)  
アシスタント:丸森あや

パネリスト:(敬称略、順不同)

崎山比早子(医学博士 高木学校)
セバスチャン・プフルークバイル(物理学博士 ドイツ放射線防護協会会長)
沢田昭二(物理学博士 名古屋大学名誉教授)
オイゲン・アイヒホルン (ミュンヘン工科大学 日独平和フォーラム会長)
高橋哲哉 (哲学者、東京大学大学院総合文化研究科教授)
板垣雄三 (歴史家 中東・国際政治研究 日本パグウォッシュ会議メンバー、東京大学・東京経済大学名誉教授)
山田真 (小児科医 子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表)
ティエリー・リボー (社会科学者 フランス国立科学研究センタ-研究員、フランス国立現代日本研究センター)
梅村浄 (小児科医) ほか


会費:   講演会(午前) 一般1000円  学生500円
講演会(午後) 一般1000円  学生500円
      円卓会議    一般1000円 学生500円
一日通し    一般2500円  学生1500円

所在地:〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1   http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html

お問い合わせ:   NPO法人 セイピースプロジェクト
          TEL/FAX:03-6450-8124
          MAIL:mail@saypeace.org
          HP:セイピースプロジェクト       
          申込専用フォーム:申込みフォーム

<講演者プロフィール>

松井英介(まつい・えいすけ)
2001年3月まで岐阜大学医学部附属病院勤務。放射線医学講座助教授。退任後、岐阜環境医学研究所を開設、現在に至る。日本呼吸器学会専門医、日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡指導医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。著書『見えない恐怖
放射線内部被曝』(旬報社)など

崎山比早子(さきやま・ひさこ)
千葉大学医学部卒、医学博士、マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、高木学校(故・高木仁三郎さんが市民科学者を育てたいと1998年にはじめた学校)メンバー。共著『受ける?受けない?エックス線CT検査』(七つ森書館)など。

セバスチャン・プフルークバイル
物理学博士。1947年生まれ。ドイツ放射線防護協会会長。ボンにあるオット・フーク放射線研究所会員、欧州放射線リスク委員会(ECRR)理事。チェルノブイリ事故、フクシマ事故を解明するたくさんのプロジェクトに参加するほか、事故周辺地域のこどもたちの社会復帰活動に参加。1990年、ベルリンで市民団体「チェルノブイリのこどもたち」を設置し、長年ドイツ・チェルノブイリ支援協会(ミュンヒェン)の理事を務めていた。1989年に東独の民主化運動で最初に設立された市民団体「ノイエス・フォールム」の共同設立者の一人で、壁崩壊後のハンス・モドロウ政権下では、東独のエネルギー政策を改革する目的で数ヶ月間大臣を務める。1991年から1995年までは、ベルリン市議会でノイエス・フォールム選出の議員も務める。社会民主党・緑の党の連立政権に委託された、原子力発電所周辺における子どもの癌発病率増加についての研究調査(KiKK調査)における独立した専門家。

沢田昭二 (さわだ・しょうじ)
1931年、広島市に生まれる。13歳のとき爆心地から1,400mの自宅で被爆。迫る火の中で母親を助けることができなかった体験を持つ。1954年のビキニ事件以後、学生として、また物理学を研究する科学者として核兵器廃絶運動に参加、核兵器廃絶に取組むパグウォッシュ会議や科学者京都会議などに参加する。
広島大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。専門は素粒子の理論的研究。広島大学理学部助手、名古屋大学理学部助教授・教授を経て1995年定年退職。
以後、広島・長崎の原爆放射線線量、原爆被爆者の急性症状発症率から放射性降下物や誘導放射化物質による残留放射能による被曝影響を研究。原爆裁判において証言、また厚労省の認定基準検討会、与党プロジェクトチーム,ヨーロッパ放射線リスク委員会の国際会議などで研究結果を報告。現在、名古屋大学名誉教授、原水爆禁止日本協議会代表理事、愛知県原水協理事長、非核の政府を求める会代表世話人など。著書
『核兵器はいらない!?知っておきたい基礎知識』(2005年、新日本出版)など


[PR]
by y_csm521 | 2011-10-01 21:32 | 資料・情報・講演
2011年10月1日
全米で大規模な、脱原発アクションが行われる。

福島第一原発の事故が引き金になり
それに加えて8月23日のマグニチュード5.8の地震で
人びとの意識が大きく変わった。

9月22日の国連前デモでの、福島の佐藤幸子さんのスピーチも
大きく人々の心を動かした。

「福島の私たちの苦しみは、
 このことをきっかけに世界から原発がなくなる、という結果によってだけ
 報われます」

Rally for a Nuke-Free World in NYC and across the US



[PR]
by y_csm521 | 2011-10-01 02:22 | 世界の状況
2011年9月30日(金)
「原発を考える首長インタビュー」橋本知事 安全軽んじたエネ政策

福島第1原発事故は日本の原子力、エネルギー政策の問題点を浮き彫りにした。電力の約3割を原発で賄う現状をどう変えるのか。脱原発を選ぶのか、果たしてそれは可能なのか。1999年のJCO臨界事故から30日で12年。橋本昌知事と村上達也東海村長に原子力と再生可能エネルギーの展望、課題について聞いた。

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓は何か。

JCO事故は人為的要因で起きた。今回の事故は、人間が完全に制御し得ないシステムをこのまま利用していってよいのか、周辺住民の安全を保証できるシステムにし得るのか、原発の問題点をはっきりさせた。日本は原子力を前に進める研究には積極的に取り組んできたが、万一の過酷事故対策は全く足りなかった。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

電力の安定供給は欠かすことができない。しかし、エネルギー政策基本法には(1)安定供給(2)環境への配慮(3)市場原理は書いてあるのに、大前提の安全性の確保が抜け落ちている。安定供給にウエートを置きすぎ、安全性を当たり前と思ってきたことが日本のエネルギー政策の落とし穴となった。資源の乏しい日本において電力供給の問題点は自給率の低さに尽きる。その低い中で国民生活、経済活動をある程度のレベルで維持していけるかどうかが一番の課題ではないか。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

東京電力管内の今夏の原子力依存度は約5%、約250万キロワットだった。これを天然ガス発電などで代替することは可能だと思う。ただし、国民、企業の皆さんが必死で協力した節電は欠かせない。仮に再生可能エネルギーで補えるかといえば、現状では困難だ。本県は風力で全国8位、太陽光で15位、バイオマスで4位の発電容量だが、それを全部足しても約22万キロワット。1基100万キロワット以上の原発とは桁が違う。再生可能エネルギーは普及に時間が掛かる。わたしは、性急に導入を図り、ドイツやスペインのように問題を起こすより、電力買い取り制度をきちんとしたものにして家庭用太陽光発電などを着実に普及させていく方がいいと思う。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

安全性が一番の問題だ。どのくらいの地震津波を想定して安全性を確保しておけばよいのか、県の原子力安全対策委員会で専門家にきちんと技術的な検討をしてもらった上で、県の原子力審議会、地元、県議会などの意見を聞いて判断していく。

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

電力をきちんと確保できない状況のままで一足飛びに原発を止めるのは難しい。電力を合理的価格で安定供給できなければ企業は海外に拠点を移し、日本の競争力は弱まり、経済は疲弊し、雇用に影響する。原子力依存度を下げながら経済活動を低下させないためには、外国にも例があるが、産業用と家庭用の電気料金に差をつけていくのも一つの方法だと思う。そういったことを国民が容認するのかどうかを含め、原子力を今後どうしていくのか、国民全体で冷静に議論していくことが必要だ。その上で、そこから起きてくる問題点の解決策を見いだしていくほかない。

茨城新聞9月30日



[PR]
by y_csm521 | 2011-10-01 00:57 | 原子力政策


2011年9月30日(金)
「金のため魂売らない」臨界事故12年で東海村長訓示


1999年9月に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた国内初の臨界事故から12年となる30日、村上達也村長が村役場の朝礼で「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と訓示し、脱原発の姿勢を明確にした。

訓示は事故の風化を防ぐため、2009年に始まった。東京電力福島第1原発事故のあった今年は、職員に原子力との向き合い方を再確認させる意味もあるとしている。

朝礼の冒頭、職員約100人が黙とう。村上村長は「政府や東電の事故対応はまったくなっていない」と批判。「原発による経済的繁栄は一炊の夢であり、その結果すべてを失う。人に冷たく、無能な国では原発は持つべきではなく、その資格もない」と述べた。(共同)

茨城新聞9月30日

[PR]
by y_csm521 | 2011-10-01 00:50 | 原子力政策