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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

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瓦礫問題について
わかりやすい漫画
「ガレキ受け入れが東北復興の為になるって思ってませんか?」



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by y_csm521 | 2012-04-06 12:28 | がれき問題

≪京都の諸留さんからの転送です。瓦礫全国処理キャンペーン、どう考えてもおかしいです。
by COSMOS≫

「明日に向けて」の守田敏也氏から「明日に向けて(443)
ブログ「明日に向けて」
「岩手県における放射能汚染の実態 (がれき問題によせて)」の、重要な情報が送られてきています。

 被災地の放射能で汚染した瓦礫の実態の深刻な報告です。
政府や自治体の汚染瓦礫に関する情報が、いかにデララメなものであるか、国民から真実を隠そうとするものであるか・・を、改めて再確認して下さい。

 阪神淡路大震災の時のような震災瓦礫と、今回のような放射能で汚染した震災津波瓦礫を、混同させ、「一緒くた」にし、「瓦礫処理に反対する者は非国民だ!」と、公言して憚らない政府、自治体・・・

 また、これらの無責任な政府や自治体情報を鵜呑みしているだけで、自分自身のアタマで何も考えようとせず、安心しただけの気持ちから、政府や自治体の数値を安全値だから‥‥と盲信しているだけの、多数の国民、一般市民たちが、政府の瓦礫受け入れを押し進めようとしています。

 しかし、それは、放射能汚染を更に全国的規模で拡大させることに、手を貸すことに他なりません。

 先日の京都市で開催された市民と科学者による内部被曝研究会のメンバーで、また、内科医でもある、松井英介医師の講演会と学集会で、松井英介医師も明快に指摘しておられましたように、【放射能は原発から出たものである以上、その本来の所有者である東京電力に返却するのが本筋です。】

 事故発生後丸1年以上経過した現在でも、未だに誰一人責任も取らず、
放射能の処理だけを全国的規模で、国民全員に押しつけようとしています。

 高度の最先端の科学技術を備えている、原子力関係の専門施設である、原子力発電所や核燃料再処理施設においてでさえ、そこで生産され、蓄積され、環境中に拡散され続けている放射性物質(放射能)ですら、満足に処理できすに苦慮している実情だというのに、それら放射能対策など最初から全く備わっていないで設計、建設された全国自治体の一般のゴミ焼却場で、放射能に汚染した瓦礫を焼却し、さらに、その残った灰も、全国自治体内の土地に、埋めるなどというのは、言語道断です。

 原子炉の放射能の後始末、「尻ぬぐい」を、日本全国、日本国民全体に拡大させることにほかなりません!
 民間企業が発生させた公害物質(たとえば日本窒素会社水俣工場の有機水銀で汚染した工場廃液)を、全国自治体が受け入れ、貴方の住む地域に埋め立てるなどということは、今までの我が国でも、前代未聞の蛮行です!

 もともと、放射性物質の取り扱いに関しては昭和32年6月10日(法律第167号)の「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」によって定められた基準値があるにもかかわらず、政府や自治体は、この法律を自ら破って「勝手な行政措置(判断)」を断行しているだけなのです!

 これは明らかに「不法行為」です!
放射線管理区域では飲み食いすることも、寝ることも、禁止されています。乳幼児や妊婦さんの立ち入りも厳しく禁じられています。

 その放射線管理区域と同じか、それ以上の放射能汚染地域が、いまや福島だけでなく日本全国に、政府、自治体は、拡大させようとしてます。

 まさに、前代未聞の蛮行が、行われようとしています。
有機水銀で汚染した工場廃液どころか、何万年、何億年も続く危険な放射能を、全国に拡大させることは、孫子の代まで、その危険を残す無責任な暴挙です。

 守田敏也氏も語っているように、「がれき問題に関する資料をたくさん集めて解析中ですが、調べれば調べるほど、なんとも胸が痛くなる情報ばかりがでてきます」

 以下の守田氏の調査報告を、じっくり読んで下さり、瓦礫処理受け入れが以下に危険で、筋違いなことであるかを、一人でも多くの皆様にお伝え下さい。

-----以下、守田敏也氏の調査・報告-------

 岩手県における放射能汚染の実態があります。これは環境省の「広域処理情報サイト」の中の、「岩手県と宮城県の災害廃棄物の安全性について」というページを批判的に検討する中でいきついたものです。というのは環境省はこの中で、次のように述べています。

 「広域処理のご協力をお願いする岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、
処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。」

 そしてその横に、東北沿岸部の諸都市と、関東・愛知・大阪の空間線量を表示し、「岩手県及び宮城県沿岸部の空間放射線量は高くありません」と表示してたったそれだけで、これらの地域の廃棄物が安全かのように粧っています。
これについては以下のページからみれます。
http://kouikishori.env.go.jp/howto/

 しかし、実際に焼却灰の調査から見ていくと、岩手県にも非常に大量の放射能が降ってしまった現実が浮かび上がってきます。焼却灰の調査は、各焼却場毎に行われているだけで、必ずしもどこに沿岸部のものが持ち込まれて焼却されているかは分かりにくいのですが、

沿岸部がさまざまな被害を受けたことを考えると、内陸部の焼却場でもこれらが燃やされたことも考えられます。

 各焼却場のデータは以下の資料を見ると分かります。

 一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質濃度の測定結果について
http://ftp.www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4406&of=1&ik=1&pnp=50&pnp=2648&pnp=4406&cd=37948

 特にこの中の9月14日発表の情報が重要なのですが、そこにあげられた各焼却施設のうち、三陸海岸にあるものをみていくと、まずもっとも北部の青森県境の近くにある「久慈地区ごみ焼却場」で、飛灰からセシウム134と137が合計で604ベクレル計測されています。主灰からは31ベクレルです。それぞれの1キログラムあたりの値で、以下も同じです。(6月30日)

 ちなみに飛灰とは、飛び散り舞い上がった灰のことで、バクフィルターなどの集塵機で集められたもののこと。これに対して炉の底部に残ったものが主灰です。温度の問題等から、セシウムはおもに飛灰に集まる傾向があります。

 さて続いて岩手県沿岸部の中部にある「宮古清掃センター」をみると、飛灰に同じく240ベクレル、主灰に31ベクレル計測されており、(7月21日)さらに南に下がり、釜石市にある「岩手沿岸南部クリーンセンター」をみると、飛灰で1128ベクレル、スラグで30ベクレルが出ています。(7月5日)

 さらに南に下り、陸前高田市のすぐ北の大船渡市にある「太平洋セメント(株)大船渡工場」を見ると、飛灰に905ベクレル、主灰に194ベクレルが出ています。(7月5日)

 三陸海岸の焼却場で、飛灰だけで240ベクレル(宮古)から、1128ベクレル(釜石)と 非常にたくさんのセシウムが「がれき」に含ま
れていることが分かります。このことをみただけでも、空間線量で「安全」を粧う、環境省HPの発表の嘘が見えてきます。

 ただよりショッキングなのは、内陸部の一関市周辺でとても高い値が出ていることです。一関市狐禅寺にある「一関清掃センター」では、7月22日に、飛灰からなんと30000ベクレルが計測されています。主灰にも1550ベクレルです。

 同じく7月5日には、飛灰で26000ベクレル、主灰で1640ベクレル。8月24日には飛灰で14700ベクレル、主灰で1830ベクレルと、とんでもない数値の連続です。

 また一関市の北方にある奥州市の「胆江地区衛生センター」でも、7月9日に飛灰で10100ベクレル、7月13日に10500ベクレルが計測されています。この数値は9月2日には5700ベクレルに下がっていますが、これらのことは、岩手県民に広く伝えられないままに、行われてきたのではないでしょうか。

 この一関や奥州ののデータから、すでにこの焼却場の職員の方たちに、甚大な被曝が起こっていることが懸念されます。大変、深刻です。職員の方たちは、十分な被曝対策をしてきたでしょうか。ガラスバッチなどはつけていたでしょうか。つけてないと思います。

 また一関の7月22日と8月24日の数値が倍もちがっていること、奥州でも7月9日と9月2日の数値がやはり倍もちがっていることをみるとき、焼却灰の放射能汚染に関するデータは、1日とっただけではまったく不十分なことも同時に見えてきます。ここに記載された以上のセシウムが出ていたことも十分考えられます。

 いやそれだけではない。このように焼却灰から大量のセシウムが出てくるのはその地域が深刻に被曝していることの証左です。なのになんの目立った対策もされていない。被曝の話は福島県に集中してしまっている感が否めません。さらにその上に焼却場からの二次被曝が起こっている可能性が大です。

 このように、岩手県の焼却場の灰に含まれる放射性物質のデータをみるならば、
がれきが安全などころか、岩手県が深刻な被曝を受けていながら、政府や環境省がまったくそれらを放置してきていることこそが浮かび上がってきます。

 人々を放射性物質の降下、食べものによる内部被曝、さらに焼却場からの被曝と、二重三重の被曝の中に晒しながら、「岩手・宮城を救うために廃棄物の広域処理を」と言い出しているのが政府なのです。

 自分で人々を苦しめておきながら、その苦しみを軽減するのに協力せよと言っているわけです。こんなことを許せるわけが到底ありません。私たちは、がれき受け入れ拒否にとどまらず、岩手県・宮城県での放射線防護を徹底せよ、これ以上、東北の人々を被曝させるなという声をこそ上げていく必要があります。

 がれき問題で見抜いていかねばならない重要な点です。

 人々に被曝をおしつける政府に、東北の人々と手を携えて、立ち向かっていきましょう!

---以上守田敏也氏の文、オワリ------


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by y_csm521 | 2012-04-04 08:43 | がれき問題


原発 全54基ストップ この夏、電力は大丈夫なのか
2012年04月01日10時00分

提供:ゲンダイネット

<政府発表の詭弁とカラクリ>

 東京電力の柏崎刈羽原発6号機の運転が25日に停止し、これで国内の原発54基のうち、53基がストップした。残る北海道電力の泊原発3号機も5月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。

 不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。

 国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は9電力会社で計1億7954万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は1億6297万キロワットで、1656万キロワットが不足するという。ザッと原発15基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。

「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が15基となったため、夏場に1000万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。今年1月も100万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。今夏の電力不足だって、マユツバですよ」(経済ジャーナリスト)

 昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった1基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。

「電力が十分足りているからです」。こう言うのは、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長だ。ISEPによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。

「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて2300万キロワットも多い10年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より142万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力9社で計2000万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、供給不足に陥る電力会社もある。ISEPの試算では、全ての原発が止まっても、電力不足どころか、2割近く余力があります」(事情通)

 もともと電力のエネルギー構成比は火力が8割余りで圧倒的。対する原子力は1割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。

 前出の飯田所長が続ける。

「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、停電などをさせずに(既存設備で)安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」

 原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やLNGをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。

(日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載)



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by y_csm521 | 2012-04-01 13:36 | 電力不足問題