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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。

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≪脱原発メーリングリストからの情報です。 by COSMOS≫

日本の運動は"反核兵器"と"反原発"でくっきり分かれているが
世界は「反核兵器=反原発」である。
  ~オーストラリア フィリップ・ワイトさんの指摘
                                (山崎久隆)

 8月30日~31日に駒場東大で開催された国際シンポジウム「福島原発で何が起きたか-安全神話の崩壊」のセッションで、思いがけずにとても重要な提起を聞くことができました。

 セッション全体は、田中三彦さんや石橋克彦さんなど、そうそうたるメンバーによる福島原発震災とそれを引き起こした原因、国会事故調で何を問題に したか、そしてこれからのエネルギー政策について語られました。

 思いがけず、という表現を使ったのは、このテーマが取り上げられるとは思っていなかったからです。それは「原子力「平和」利用と核開発」。提起者 はフィリップ・ワイトさん。オーストラリアで核開発に伴う先住民の生存権などにも取り組む一方、日本では原子力資料情報室の国際担当スタッフとしても活躍されています。
 ワイトさんは福島原発事故が発生したことについて、その核燃料の元となるウラニウムをオーストラリアから輸出していたことに、オーストラリアの人々 は心を痛めていると指摘され、同時にウラン採掘地がオーストラリア先住民の土地であり、多くの人々が傷つけられていることにも思いをはせて欲しいと訴えました。
 さらに日本の運動が、反核兵器と反原発でくっきりと分かれてしまっていることが大きな問題と語ります。
 核兵器廃絶を訴える団体は原発を語らず、反原発運動をしていると日本の核兵器開発問題に余り関心を示さない。しかし「平和」利用は「日本的に特殊な」カテゴライズであり、世界は「反核兵器=反原発」であると指摘、運動が分断されていることは共に実現が困難な状態を作っているとして、運動の共同をこそ原発を核を廃絶する力になると強調されました。
 団体や運動を直接名指しこそしませんでしたが、やはりこれまで日本の反核運動を主導してきたところが、核武装と原子力開発が一体不可分であること改めて問い返して欲しいと思います。

 おりしも原子力基本法の原子力開発の「目的」に「国家安全保障のために」などとどさくさ紛れに書き込む「原子力規制庁設置法」が電撃的に国会で可決され、日本の核燃料サイクルは「核抑止のために必要だ」と公然と語る政治家がまたも自民党総裁になろうとしています。フクシマ以前から核武装と原子力は一体不可分と、問題提起を続けてきた「核開発に反対する会」(槌田敦さんが代表で、たんぽぽ舎で主に活動している市民団体)などの運動は、今後ますます重要になってきているようです。

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by y_csm521 | 2012-09-14 01:11 | 世界の状況


2012年09月13日10時00分

提供:ゲンダイネット

<川魚もアブナイ>

 セシウム汚染が身近な外食チェーンにも迫ってきた。国際環境NGOの「グリーンピース・ジャパン」が、大手回転寿司チェーン5社の店舗を抜き打ち調査したところ、千葉県産のネタのマイワシから放射性セシウムが検出されたのだ。

 グリーンピースは8月9~16日にかけて、大手回転寿司チェーンの「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」「魚べい(元気寿司)」「銚子丸」の首都圏(東京、神奈川、埼玉)の10店舗で提供されていたハマチ、カツオ、サンマなど20品目のネタを抜き打ち調査した。その結果、「くら寿司 品川駅前店」のマイワシから1キロ当たり10.9ベクレルの放射性セシウム(セシウム134、137の合計)が検出されたという(他のサカナは5ベクレル未満)。国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を大きく下回っているとはいえ、子どもに人気の高い回転寿司でセシウムが検出されたのは気になる。グリーンピースの調査結果について、くら寿司側は「国の基準値を下回っているので、特に問題がないと判断している」と回答したという。

 グリーンピースの海洋生態系問題担当、花岡和佳男氏はこう言う。

「どこの海域で取れた魚なのか、どれほど放射能汚染されているのかを気にして、震災以降に回転寿司を敬遠する消費者の声を聞きます。トレーサビリティー(生産履歴管理システム)の確立や放射能検査の強化を率先して行い、商品情報を十分に消費者に公開するべきです」

 福島原発事故で、日本近海の魚は一体どれほど汚染されたのか。ヤバイのは海だけではない。東京海洋大名誉教授の水口憲哉氏が緊急出版した「淡水魚の放射能」(フライの雑誌社)には、2012年3月、福島・飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルの放射性物質が出てきたことが書かれている。雲の移動との関連で、標高が高いほどより多くのセシウムが沈積するという。川のサカナも危ないのだ。

 NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言った。

「福島原発事故で放出された放射性物質による海洋汚染は確実に北上している。北海道沖で汚染魚が見つかるのも時間の問題でしょう。汚染の割合は陸の1~2に対し、海は8~9。魚の汚染はこれからが深刻です」

 忘れた頃が危ないのだ。

(日刊ゲンダイ2012年9月10日掲載)


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by y_csm521 | 2012-09-14 01:04 | 食品汚染

≪メーリングリストからの情報です。 by COSMOS≫

広島平和研究所教授の田中利幸さんが執筆した、2015年、広島長崎原爆の70周年の年に広島で「核被害者世界大会」開催をする提案が、 Peace Philosophy のブログに掲載されました。紹介いたします。

Peace Philosophy ブログ(提案の英語版も掲載されています。)

======以下全文転載======

■「核被害者世界大会」広島開催の提案
- 放射能による生命と地球の汚染に直面して私たちは何をなすべきか ―
2011年3月11日に起きた福島第1原発事故によって放出され、今も放出され続けている大量の高レベル放射能は、福島な らびにその周辺地域住民と環境にはもちろん、今や日本全国、いやアジアを含む世界の様々な地域に及ぶ住民と自然環境にまで危険をもた らしていることは、誰の目にも明らかです。

私たち日本の市民、とくに原爆 攻撃による放射能被害で、言語に絶する深い肉体的・精神的苦痛を70年近く強 いられてきた被爆者をもつ広島・長崎市民にとっては、放射能が持つ恐るべき破壊力と殺傷力について、あらためて考え直すことを迫られ ている毎日です。

周知のように、1945年8月6日早朝、広島市はウラン 爆弾による爆風・火炎・放射能によって焦熱地獄と化しました。3日後には、プ ルトニウム爆弾で長崎市が潰滅。両市で12万人もの市民が即時に殺戮され、そ の年末までには21万人以上が、主として放射能によるいわゆる「原爆病」が原 因で死亡しました。被爆者は、いつ癌やその他の致命的な病に冒されるか分からないという恐怖に怯える生活を、70年近く経た今も余儀なくされています。

こ のように、長年にわたり無数の市民を無差別に殺傷する核兵器の使用は、明らかに重大な「人道に対する罪」です。ひじょうに残念なが ら、今回の福島原発事故 でも、外部・内部の両被曝の結果、これから長期にわたり、予想もつかないほど多くの市民が様々な病気に苦しむことになるでしょう。1986年4月に起きたチェル ノブイリ事故では、ウクライナ国内の被曝者数だけでも343万人に上ると言わ れており、周辺住民の癌や心臓病などの発生率はとりわけ高くなっています。このことから、原発事故も「無差別大量殺傷」という犯罪行 為です。「無差別殺傷」ではありながらも、とくに胎児・乳幼児・小児に犠牲者が多いのが、放射能汚染の特徴の一つです。

一 旦、チェルノブイリや福島でのような大規模事故が起きれば、放射能放出汚染による甚大な人的・物的損害ならびに環境破壊は、もはや金 銭的な計算ではとても はじき出せないような天文学的数字の額に上ってしまいます。原発事故による「被害と破壊」は、まさに核兵器使用による「被害と破壊」 に匹敵するものです。 なぜなら、原子力の「平和利用」は、本来は「軍事利用」であるからに他なりません。原子力「軍事利用」の目的は軍事目標の破壊であ り、敵国将兵と市民の無 差別殺傷ですから、原発事故も、核兵器攻撃と同じく、放射能による「無差別大量殺傷行為」となりうることは、したがって全く不思議で はありません。

放 射能汚染の被害者は、核兵器攻撃と原発事故の被害者に留まるものではありません。ウラン鉱石の採掘・精錬、ウラン濃縮、核兵器製造と 核爆発実験、核燃料製 造と原子力発電運転、使用済み核燃料の再処理、核廃棄物の処理・処分など、核兵器製造と原子力発電の全ての工程で放射能が放出され、 無数の人間を殺傷し、 環境を激しく汚染してきました。さらに最近では、いわゆる「劣化ウラン兵器」、すなわち放射線兵器の製造と使用によっても、世界各地 で多くの被害者が作り 出され、環境破壊が行われています。

ウ ラン鉱石採掘・精錬と核実験は、とくに、アルジェリア、ナミビア、ザンビア、西カザフ、セミパラチンスク、ロプノール、オーストラリ ア中央部、南太平洋諸 島、アメリカ北西部、カナダ各地などに居住している少数民族の多くの人命と自然環境を犠牲にして続けられてきました。核実験の犠牲者 には、焼津の漁民の人 たちも含まれていることは周知のところです。さらには、核兵器製造工場からの放射能放出汚染では、ロシア共和国のウラル、アメリカの ワシントン州ハン フォード、コロラド州ロッキーフラッツ、イギリス北西部セラフィールドなどの施設からの、高濃度レベル放射性廃棄物の垂れ流しが問題 となっています。こう した核兵器製造工場からの放射能汚染で被曝した周辺住民の数はあまりにも多く、確定数が出せませんが、おそらくは百万という単位の数 になるはずです。

こ のように、核物質を取り扱う「核・原子力サイクル」の各局面を概観してみても、核被害者は世界の様々な地域に無数に存在することが分 かります。チェルノブ イリや福島原発事故による放射能の拡散状況、さらには、これまで世界で2千回以上行われてきた核実験による放射能の拡散状況を考えて みるならば、地球全体 が核の被害を被っており、人類全てが被曝者であるといっても決して過言ではないのです。

こ のような状況にあってもまだなお、「核兵器抑止力」とか「原発の経済性」などと主張することは、まさに犯罪的行為であると言わざるを えません。無差別に無 数の被曝者を世界各地で出し、今も出し続けている「核・原子力サイクル」の維持・運用そのものが「人道に対する罪」という明らかな犯 罪行為であることを、 私たちははっきりと認識すべきなのです。

しかし、放射能は、人間のみならず、動植物を含む海陸の生きものを無差別 に且つ大量に殺傷します。20世 紀半ばから始まった「核の時代」は、かくして、人類を含むあらゆる「生きもの」、すなわち様々な生命体を犠牲にして築き上げられてき た、いわば「殺戮の政 治・経済・社会・文化体制」であると言えます。このような体制の確立と維持に努力または協力してきた人間の行為は、あらゆる「生きも の」の「生存権の否 定」という行為であり、人類とすべての生物と地球を絶滅の危険に曝すことを厭わなかった明確な「犯罪行為」であったし、現在も多くの 人間が、そうした犯罪 行為に深く関わっているのが実情なのです。

「核・ 原子力サイクル」による「あらゆる生物の無差別殺戮行為」という犯罪に対して、今、私たちは一致団結して立ち上がり、「核・原子力サ イクル」全体を廃棄し なければ、遅かれ早かれ、地球と人類が破滅するのは目に見えて明らかです。「核と人類は共存できない」という森瀧市郎の言葉は、 「核・原子力と“生き物” は共存できない」という命題にまで深められるべきでしょう。

そ こで、私たちは、世界各地の核被害者が一カ所に集い、核被害者の救済と「核・原子力サイクル」の全面廃棄を世界各国政府に要求し、核 なき世界、すなわち自 然と人間が調和し、穏やかな人間関係に基づいた平和な世界を如何にしたら構築できるのか、その展望を探るため、「世界核被害者大会」 を、広島・長崎原爆投 下70周年に当たる2015年 に、広島で開催することを提唱します。

「人 類は生きねばならぬ」という森瀧市郎のもう一つの言明は、思想や信条を超えた普遍的なメッセージです。「人類が生きる」ためには、人 類が共存するあらゆる 生きものと自然環境が生きねばなりません。このメッセージの下に、日本だけではなく世界中の多くの市民が広島に集い、「核サイクル」 絶対否定という強い声 を一つにし、核廃絶に向けて現実的な大きな一歩を踏み出そうではありませんか。


この提案を、故・鶴見和子氏が詠った言葉に託します。

       生類の破滅に向う世にありて、生き抜くことぞ終(つい)の抵抗


2012年8月6日

核被害者世界大会実行委員会・ 準備会

(文責:田中利幸)




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by y_csm521 | 2012-09-08 23:56 | 資料・情報・講演

≪脱原発メーリングリストのメンバーからの記事です。 by COSMOS≫

 配信日(5日)を過ぎ、記者本人の許諾を得ていますので、共同通信の佐藤大介記者の配信記事全文を流します。佐藤記者からは、「出典さえ明記してあれば、どんどん拡散して良いです」と言われています。

 今年の1月、推進派の「北海道エナジートーク21」主催の講演会・シンポジウムにshut泊のメンバー数名で潜り込みました。

 その時のメイン講師が現防衛大臣の森本敏氏でした。当時は民間人でしたが、それにしても酷い中身で「原発は、エネルギー問題だけではなく、潜在的な核兵器開発能力があることを示す抑止力でもある」「原発のありがたみを分からせるために毎日2時間くらいは強制的に停電した方が良い」「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」という趣旨の暴言を吐いていました。

 そのことを佐藤記者に話したところ、興味を示し、共同通信社の特別報道室全体で調べいただき、昨日(9月5日)に正式に配信されたものです。

 以下、記事全文になります。

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 「周辺国へ抑止的機能」 
 原発維持の理由に国防  就任前に森本防衛相 


 森本敏防衛相が就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが5日分かった。
 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。
 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は(非核三原則を堅持する)政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。
 政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。
 講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク21」が主催し、1月26日に札幌市で開かれた。
 森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。主催者がまとめた講演録によると「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して捨てるべきではない」などと述べた。
 さらに脱原発の動きを批判した上で「家庭の電気を毎晩2時間ぐらい止めたら皆分かる」と、原発が必要だとの理解を広げるための人為的な停電にも言及。将来の原発比率は25%が妥当とした。
 原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には6月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。


森本氏のコメント全文   


 日本の原発が周辺国への「抑止的機能」を持つとした発言に関し、森本敏防衛相が共同通信の取材に答えたコメントの全文は次の通り。
 防衛大臣就任以前、私は、わが国の外交・安保政策について、自分の専門分野の視点から問題点を指摘したり意見を述べたりしてきましたが、政府の一員となった現在は、政権の方針に従い、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中に生かしつつ、わが国の平和と安全の確保に全力を尽くしてまいることが私の職責であると考えています。
 わが国は非核三原則を堅持し、核拡散防止条約(NPT)上の非核兵器国として核兵器の製造や取得などを行わない義務を負ってきたところです。また、原子力基本法においても、原子力の研究、開発および利用は平和目的に限ることが明記されているところです。
 このため、周辺国に対する抑止力との文脈において、わが国が行っている平和目的の原子力活動を理解することは、これまでのわが国の基本的な姿勢とは相いれないものと考えています。
 他方、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含むわが国自身の取り組みにより適切に対応することにより、わが国の安全保障を全うすることにしています。



平和利用の原則揺るがす 
 


 【解説】日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。
 政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。
 森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。
 森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。(共同通信特別報道室 佐藤大介)


国策と国益に反する 
 
 原子力行政に詳しい小沼通二(こぬま・みちじ)慶応大名誉教授(素粒子論)の話 原発維持を主張する根拠に、周辺国への「抑止的機能」を持ち出すのは、平和利用の目的を逸脱し、国民の大多数の考えと違ったものだ。6月の国会で、原子力基本法に「わが国の安全保障に資する」との目的が追記されたことの深層を示したといえるだろう。
 「抑止的機能」を保つというのは、核兵器が有用という立場であること。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長やオバマ米大統領も、核兵器のない世界を目指して努力を続け、多くの国の指導者からの賛同が広がっている。原発を抑止力として捉えるのは、そうした流れに真っ向から対立するものであり、日本の国策と国益に反する。
 わが国の外交・安保政策と相いれない考えの持ち主は、防衛相として失格であり、辞職するか考えをはっきり変えてもらうことが必要だ。


 
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by y_csm521 | 2012-09-07 12:46 | 原子力政策