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COSMOSの原発関連ニュースメモ

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毎日たくさん流れてくる原発関係のニュースの個人的なメモです。


告発状1(要旨)   
2012年3月7日
東京地方検察庁 御中
告発人 槌田敦 元理化学研究所研究員、前名城大学経済学部教授
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告発状1(要旨) 2012年3月7日

東京地方検察庁 御中

告発人 槌田敦 元理化学研究所研究員、前名城大学経済学部教授
被告発人 水野久男 東京電力第5代社長、那須翔第7代社長、荒木浩 第8代社長、南直哉 第9代社長、勝俣恒久第10代社長、清水正孝第11代社長

第一 告発の趣旨
2011年3月11日に始まる福島第一原発災害の原因は、東京電力(株)の歴代社長らによる「未必の故意」または「業務上過失」である。

この問題について告発人は、すでに書籍『福島原発多重人災東電の責任を問う』(日本評論社)などにおいて論じたが、ここに東電社長ら、特に勝俣恒久第10代社長を告発する。

第二 告発の原因
1、大災害としての福島原発事故
 東京電力は大量の放射能を環境にばらまき、強制避難で45人を死なせ、数人を自殺させ、福島県民の心身を傷害した。それだけではなく、BEIR-7報告(アメリカ科学アカデミー、2005年6月29日)によれば、生涯において100人が平均して100ミリSv被曝すると1人はがんになり、またその半分はがん死することになるから、生涯被曝が50ミリSv増と予想される福島県民200万人の場合、1万人はがんになり、その内5000人をがん死させることになる。

2、原発災害での被害の大きさ
東電は、巨大原発事故となった場合に、その被害の大きさをすでに知っていた。1959年には、東電ら原産会議は「原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という文書を作成していた。これによれば、雨の場合に、被害総額は3兆7300億円となる。これは当時の国家予算の2倍以上となり、今回の東日本の広域汚染を暗示する。

3、今回の福島原発災害は、安全対策費用の節約で発生した
そもそも「原発は火力発電よりも安価である」として登場した。ところが、原発の不具合が見つかる度に安全対策の費用が次々と 追加された。これにより、原子力を使う東電の売電価格は、化石燃料を使うPPS(特定規模電気事業者)の価格よりも高くなった。すでに、防衛庁を除く中央官庁のすべては、PPSから電力を購入している。

そこで、東電の歴代社長らは、原発の安全対策費用を節約すれば、人を殺めるかも知れないことを承知しているのに、これを節約した。その結果が福島原発災害である。
すなわち、東電による未必の故意による致死傷(刑法204、205条)事件である。また、膨大な量の放射能に対する注意義務違反で業務上過失事件(刑法211条1)でもある。

4、以下に未必の故意もしくは業務上過失としての歴代社長の罪、特に、勝俣恒久現会長の罪について具体的に述べる。

【イ.外部電力喪失で原子炉内の計測不能となる欠陥原発を放置した歴代社長の罪】
 1号機は計測不能だった7時間で、3号機は15時間で、事故の最終段階になっていた

【ロ.立地条件の改悪と防潮堤を形ばかりにした歴代社長、特に勝俣社長の罪】
 10mの津波に襲われれば、遡上高は15mになるとの報告があったのに、無視した

【ハ.非常用発電機をタービン建屋地下室に放置した勝俣社長の罪】
 5、6号機と同様に、1〜4号機でも裏の崖の上に発電機を 設置すれば、事故は防げた

【ニ.原発電源相互融通の見送りについて勝俣社長の罪】
 第二原発との電力融通があれば、すべての原子炉で深刻な事故にはならなかった

【ホ.水素逃し口を作らず、1号機の建屋を水素爆発に至らせた歴代社長の罪】

【ヘ.1号機、非常用復水器の欠陥を放置した勝俣社長の罪】

【ト.2〜6号機、残留熱除去系から蒸気凝縮系を削除した勝俣社長の罪】

【チ.放射能の放出情報を住民に知らせなかった勝俣会長と清水社長の罪】

 放射能の放出を住民に知らせず、これを放置した罪は、自動車事故において応急救命と2次災害防止の措置をせず、被害者を現場に放置する轢き逃げの罪に相当し、後に怖くなって自首する未必の故意の犯罪である。この責めは勝俣会長と清水社長が負う。

第三 結語
 以上述べたように、福島第一原発事故の原因は、イ.からト.について、勝俣社長ら歴代社長による安全対策費用の節約であった。勝俣社長らは、安全対策費用を節約すれば事故になることをよく知っているから、未必の故意という殺傷罪となる。チ.は、事故を起こして住民に被害を与えた場合、この被害を大きくしないための加害者責任の犯罪である。

福島原発事故は、これまでの原発巨大事故と本質的に異なる。

スリーマイル島原発事故(1979年)は、「逃し弁開閉の誤信号」が原因だった。
チェルノブイリ原発事故(1988年)は、「制御棒の 設計ミス」であったから、これらには犯意はない。しかし、今回の福島事故は、「安全費用の節約」という未必の故意が原因であり、重大な犯罪である。

 原子力発電は事故のたびに安全費用が追加され、その安全費用は高騰する一方である。そのため、今後も安全費用の節約による 原発事故が続発する恐れがある。

 この将来予想される事故を防ぐためにも、東電歴代社長、特に勝俣第10代社長には、犯罪事実ごとに未必の故意による致死傷罪(刑法204、205条)、または業務上過失致死傷罪(刑法211条1)が 適用されるべきと思われ、ここに告発する。

# by y_csm521 | 2012-03-24 15:50 | 政府・電力会社・抗議・裁判

≪昨年3月12日(震災の翌日)にオープンした札幌駅と大通駅を結ぶ地下歩行空間で、下記のイベントが行われます。札幌のみなさん、必見です! byCOSMOS≫

3月30日金曜日 札幌「脱原発カフェ」 

時間:3月30日(金)10−18時
場所:札幌地下空間 北洋銀行・ビッセ真下 
大通りから札幌駅への地下空間に向かう出口すぐ右手、セイコーマートの隣

主催:Shut泊

丸一日脱原発!  「地下空間をオキュパイ!」、、、なんちゃって

ご来店をお待ちしてます。子どもスペースもあり。乳母(父)も準備しております。

プログラムは、川原先生の脱原発で前授業、ばちこさんの「放射能と子どもたち」のおはなし、原発シール投票、脱原発動画上映、署名、歌あり、放射能フリーのおいしい食べ物、飲み物あり。

川原先生の「原発出前授業」100回記念!
脱原発先生「かわはらしげお」が、札幌駅前通地下歩行空間で路上ライブ出前授業します!
新作授業「これからのお話-放射能とエネルギーのゆくえ-」をやります!

とき:3月30日(金)午後1時~と午後4時~
ところ:札幌駅前通地下歩行空間・北大通交差点広場(東)・北洋銀行ビッセ地下
当日行われる「脱原発カフェ」のイベントコーナーにて開催します。

1時間目-午後1時~「これからのお話・放射能のゆくえ」
2時間目-午後4時~「これからのお話・エネルギーのゆくえ」
______

ばちこさんのおはなし「放射能と子どもたち」

10:30~11:30、14:30~15:30の2回、「『放射能』と子供たち」というテーマで話します。
内容は
1.被ばくってどんなこと?・・・紫外線との比較から 
2.ベクレルって何?・・・パンチ、暖炉に例えて 
3.実際の汚染状況は?・・・表と地図 
4.何をどう食べる?・・・移行係数、下ごしらえ 
5.参考情報色々・・・けいとうさぎ(子供の尿検査結果サイト)、排出データ等紹介 
6.情報交換色々 
を考えています。

「関心は持っていても周りでそういう話が出来なかったり、ダンナさんや同居家族の理解を得られず悩んでいるお母さんや、被ばくを避けたい方、放射能って何なのよ、という方、色んな方に来てほしいな、と思っています。

話をする横には小さなお子さんを遊ばせるスペース&見てる人もいます(川原先生の出前授業の時もあります)し、子連れでそのまま聞いてもOKです。」ばちこ




# by y_csm521 | 2012-03-24 00:16 | 脱原発運動・集会・支援

ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」が話題になっていますが、内容を書き起こしたブログが紹介されました。

「フクシマのうそ」書き起こしby「放射能メモ」

「転送・転載歓迎」と書かれて廻ってきましたので、さらに転載、どうぞ。

by COSMOS

# by y_csm521 | 2012-03-22 23:45 | 資料・情報・講演

≪わたくしCOSMOSが20年以上関わってきた地域のグループ主催の小さいイベントです。札幌の方、どうぞご参加下さい。byCOSMOS≫

そぼくなぎもん*井戸端会議
震災から一年。
「被災地の支援をしたいけど何をしたらいいのかな・・」
「札幌に避難して来ている人はどのぐらい居るの?」
「最近、地震が多いよね」
「とりあえず、でいいから、原発全部停めてほしい!」
「原発全部停めたら、電気が足りなくなるって、ホント?」
「今も実は、汚染が広がっているんでしょう?」
「食べ物の中の放射能って、気にしなくてもいいの・・?」「海のものは大丈夫??」

DVDを見ながら、ご一緒に話して情報交換しませんか?
お子様連れでどうぞ。ご都合の良い時間帯にお越しください!

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2012年3月26日(月)午後2時~8時30分

南区民センター1階 くつろぎA 会場費:300円
(南区真駒内幸町2丁目2-1 地下鉄南北線真駒内駅より徒歩7分)

DVD上映時間 「海の汚染、魚の汚染」(64分)① 2時10分~ ② 5時30分
「内部被曝の基礎知識」(72分)① 3時45分~ ② 7時15分 

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写真展 同時開催 3/20~3/26 南区民センターロビー
「3.11前と後@飯舘村・南相馬市(写真・菅野義樹/吉田泰三)」

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いずみの会は、1986年のチェルノブィリ原発事故をきっかけに集まった、
南区の女性の集まりです。
当時子供を育てていた私たちは、この事故をきっかけに勉強を始め、
「ベラルーシの子供たちの保養の支援」「チェルノブィリの子供たちの支援のためのバザー」
「原発問題、差別問題などの映画上映」を続けてきました。
今でも毎月26日(原子力の日であり、チェルノブィリの事故の日)に集まって活動を続けています。
どこの団体にも属さない、個人の集まりです。どなたでも参加出来ます。

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主催:いずみの会(連絡先はこちら


# by y_csm521 | 2012-03-22 22:01 | 脱原発運動・集会・支援

≪「原発出前授業」で札幌ではお馴染みのかわはら先生が、がれき受け入れ問題を丁寧にわかりやすく書いて下さいました。「心情に訴えるやり方」にまた乗せらてしまうようでは、大きな被害を及ぼし、未だはっきりした原因すら解明されていない福島原発の事故から、何一つ学んでいない、ということになります。「心情的に」ではなく「理性的に」「論理的に」被災地の復興とはどうすることなのかを、考え、声をあげようと思います。 byCOSMOS≫

がれき広域処理問題の「本当の理由」-隠された意図と目的は何か?

                      かわはらしげお(原発出前授業)

○がれき広域処理問題の「本当の理由」とは?
 震災がれきの広域処理の問題が、このところ俄かにクローズアップされてきています。昨日も、「震災がれきを引き受けて復興支援を!」という大きな吊り広告を地下鉄の中で見かけました。被災地のがれき処理の問題については、緊急な取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、今問題となっている「広域処理(震災がれきの地方への移転・焼却・保管)」については、政策決定のプロセスの情報公開や国民的な論議が不十分なままに、「復興支援のために」という「心情的」な問題として進められていくことに、大きな不安と疑念を抱いています。本当に「がれきのせいで復興が遅れている」「がれきの受け入れが復興の支援になる」のでしょうか?そして、がれきの広域処理を受け入れないことは、「冷たい、身勝手、我儘、非国民」なのでしょうか?

国は「がれき広域処理」のキャンペーンのために9億円もの予算を使って広告代理店(博報堂)にTV・ラジオ・新聞などのマスコミ広告やシンポジウムの開催などで、大々的に宣伝をしています。2012年度だけでも、今後30億以上の予算をつかって「がれき」や「除染」についてのキャンペーンをするそうです。それだけの膨大なお金を使って、マスコミなどを通して大げさに宣伝するということに、なにか背後に「隠された意図と目的」があるのではないかと勘繰ってしまうのは私だけでしょうか。

「本当の理由」を隠して、「心情的」に必要性を訴える。これはかつて「原発政策」を進めた時に「原子力ムラ」が使った手法と同じではないでしょうか。わたしたちは「原発事故」の時と同じ過ちを繰り返さないためにも、この「がれき広域処理」の問題について、「心情的」な問題としてだけで判断するのではなく、冷静に、しっかりとした情報と事実にもとづいて、その必要性・妥当性・正当性についての論議を重ね、「理性的」に判断を下すべきではないのでしょうか。

○がれき広域処理問題における放射能汚染の危険性(リスク)

 がれきの広域処理の問題について、最大のネックとなっているのが福島第一原子力発電所の事故によって日本全体に放出された放射性物質による「放射能汚染」の問題です。国は福島県の「がれき」は県外に出すことはなく、広域処理の対象となるのは宮城県と岩手県の「がれき」であり、「放射能の汚染」については心配することなく、「安心・安全」であると言われています。しかし、ご存じのように福島第一原子力発電所の事故による「放射能汚染」は、国土のほぼ全域に及んでおり、特に東北地方、北関東地方には放射能レベルの高い「ホットスポット」があちこちに点在しています。当然ながら、宮城県・岩手県の「がれき」もこのような「放射能の汚染」にみまわれている可能性があります。
 国は、いちおう広域処理の対象となる「がれき」は、原子炉等規制法にもとづく基準(クリアランスレベル)である100ベクレル/kg以下のものとしています。この基準以下であれば「放射性廃棄物」ではなく、廃棄法の対象である「廃棄物」になるということですが、本当に100bq/kg以下だと大丈夫なのでしょうか?これは、すべての放射線レベルの基準について言えることですが、定められた基準以下ならまったく「安心・安全」であるということではなく、あくまでも相対的に危険性(リスク)のレベルが「低い」ということなのです。そして、たとえこの基準が妥当だとしても、膨大な量の「がれき」の全てについて、どうやって、その放射線量を測るのでしょうか?

これは、いままでも食品についての放射線測定が全品検査ではなく、あくまでもその一部を抜き出しての「サンプル調査」であったように、「がれき」についても同様の「サンプル調査」になるのです。食品についての「サンプル調査」さえ様々な問題があったにもかかわらず、さらに食品と比べても、その量も体積も膨大であり、またその内容も木材や金属だけでなく、実に様々なものが有象無象に混在している「がれき」について、どうやって「サンプル調査」を実施するのでしょうか?
 
さらに、このような「がれき」を大量に焼却処分したときに発生する「焼却煙」と「焼却灰」の問題があります。焼却炉で焼却されることによって「がれき」の体積は小さくなりますが、放射性物質の量と強さは「焼こうが煮ようが」減ることはなく、むしろ凝縮されて、その濃度は高くなってしまいます。この「焼灼灰」について、国はその基準を8000ベクレル/kg以下なら大丈夫としていますが、これはとんでもない高さの基準です。なぜ「焼却灰」については原子炉等規制法の基準値(クリアランスレベル)である100bq/kgの80倍まで許容されるのでしょうか?環境庁は、作業員が1日8時間程度のがれき焼却に従事した時、その被ばく量が年間で1msv以下になるように算出したと言っていますが、その科学的・合理的算出方法には専門家からも疑問が出されています。
 
また焼却炉から排出される「焼却煙」も問題です。これについても、国は煙突に付いているバクフィルターを通せば99%除去することが可能としていますが、その科学的根拠も示されていませんし、その装置を作製した業者からも「そういうことはできない」という情報があります。また、たとえフィルターである程度除去できたとしても、そのフィルター自体は当然高濃度に汚染されてしまいますので、その使用済みフィルターの処理をどうするのかという問題が残ります。
 
 このように被災地の「がれき」は、どうやっても放射能汚染の危険性(リスク)の可能性を排除することができないのです。ですから、放射能に汚染された可能性のあるものについては、基本的にその土地から移動させて危険性(リスク)を分散させてはならないというのが、国際的にも「常識」であるのです。なぜ国は、このような国際的な「常識」に反してまで、「がれき」の広域処理にこだわるのでしょうか。そして、これを「被災地を支援しよう!」という「心情的」な問題として扱い、そして何億円というお金をかけてキャンペーンをしてまで実施しようとするのでしょうか?そこには表向きの理由とは別の、ある「隠された意図と目的」があるのではないでしょうか?

○がれき広域処理問題の「本当の理由」(1)
 
 被災地の「がれき」を広域処理しなければ、本当に復興は進まないのでしょうか?実は今回の広域処理の対象となっている「がれき」は、全体のわずか20%であり、その80%は最初から被災地で処理することになっているのです。さらに、地元自治体の首長からも以下のような声が上がっています。
 「(地元)市内にがれき処理専門プラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」
 「現場からは納得出来ない事が多々ある。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々使っていない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」
 
 このような地元からの声がありながら、なぜあえて放射能汚染拡散の危険性(リスク)やがれきの輸送・運搬の費用や新たな焼却施設建設のコストなどがかかるにもかかわらず、国はがれきの広域処理にこだわるのでしょうか。
 
 その「本当の理由」は「がれきマネー(利権)」なのではないでしょうか。「がれき処理」は巨大な公共事業なのです。国の「がれき処理」の予算である平成23年度災害廃棄物処理事業費は3519億円。これが26年末までには総額で1兆7000億円にもなると言われています。このような「がれき処理」の「お金(マネー)」は、国の復興予算の中から、がれき処理を担当する自治体に流れていくのです。この復興予算の原資は、これから国民が長期間にわたって負担していく10兆円を超える復興増税からなのです。
 
 国から自治体に流れた「がれきマネー」は、がれきを運搬・輸送する業者やがれき処理を担当する廃物処理業者に流れていきます。ちなみに東京都に搬入予定のがれき処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。これ以外にも、現在の政権政党の有名代議士の親族が北関東の産廃業界の大物であるということも取り沙汰されています。つまり、利権がらみの政治家と一部の廃棄物処理の関連業者を儲けさせるために、国民の税金を無駄使いさせて、さらに放射能も全国に拡散させようというのでしょうか。「被災地のいたみを分かち
合おう」と言われますが、むしろ「分かち合おう」としているのは、このような「が
れきマネー(利権)」と「放射能」なのではないでしょうか。
 
 これと同様の構図は、いま福島県で進められている「除染作業」についても当てはまります。現地で「除染作業」を請け負っているのが、かつての原発関連企業や東電と関連の深い企業が目立っているという話です。当然、この「除染作業」についても、多額の復興予算がつぎ込まれています。まさに「除染マネー(利権)」の構造と言えるでしょう。
  
 福島の原発事故によって、これまでのように電気料金や国民の税金を原資にした「原発マネー」を回していくことができなくなったので、これからは国民からの増税資金を原資にした復興予算からの「がれきマネー」と「除染マネー」を回していこうということなのでしょうか。


○がれき広域処理の「本当の理由」(2)
 
 国が、被災地の「がれき」の20%を、全国の自治体に引き受けさせるという広域処理のために、9億円ものお金を使って「復興支援のために」とキャンペーンまでやって強行しようとしている「本当の理由」は、「がれきマネー(利権)」だけではありません。もうひとつの「本当の理由」は、「放射能を薄めて日本全国に拡散」して、いま日本全体に広がっている「放射能への不安・放射能アレルギー」を薄めようとすることではないのかと思われます。
 被災地の「がれき」は、たとえ100bq/kg以下であっても、まったく放射能に汚染されていないというものではありません。そのような「がれき」を、全国の自治体に引き受けさせることによって、「ごく低レベルに放射能汚染されているがれき」ならば、日本全国どこで引き受けても大丈夫という社会心理的な効果をもたらすことを目指しているのではないでしょうか。
 
 時も時、北海道教育委員会は、文科省が作成し発行した副読本「放射能について考えてみよう」を、全道の小・中・高校の全児童・生徒分を印刷して、学校に送付してきました。この副読本については、別にその問題点を指摘した文を書きましたが、その内容の基本的な主旨は「放射能はどこにでもあります。放射能はいろいろと活用されています」ということ、「100msv以下ならがんになるという確証はありません」ということで、放射能の無害性・有用性・安全性の強調です。これは3・11以前に流布されていた「原発安全神話」に代わる、「放射能安全神話」を広めようとするプロパガンダのための文書だと思います。いま国が行っている「がれき受け入れキャンペーン」もまた、この文科省の副読本と同様に、「低線量で被ばくしたがれき」ならば、日本全国どこで引き受けても「安全・安心」だということを強調するためのプロパガンダなのではないでしょうか。
 
 さらにうがった見方をするならば、この「がれき広域処理」の本当の意図と目的には、次のステップがあるように思われます。それは、いま福島に山積みになっている「低レベル放射性廃棄物」と、日本全国の原子力発電所の中にある「使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)」を、いずれ日本全国の自治体に分散して引き受けさせようという意図と目的です。
 国はいま福島原発とその周辺に溜まっている「放射性廃棄物」について、これを福島県の原発周辺自治体に30年間「中間貯蔵」させてもらおうとしています。自治体側はこれを引き受けると、そのまま「永久貯蔵」になりかねないと慎重な姿勢ですが、国側はこれに対して30年後には必ず県外に出すことを法制化するということを言い出しています。そうなると、30年後には今の「がれき問題」と同じ構図が、「原発が出した放射性廃棄物を日本全国で分かち合おう!」というかたちで、再現されるのではないでしょうか。すでに馬淵元国交相が民主党内で立ち上げた「原子力バックエンド問題勉強会」の一次提言には将来的に「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」という案が検討されているというのです。

○がれき広域処理問題は「心情的」でなく、「理性的」に論議・判断を!
 
 以上見てきたように、がれき広域処理の問題の「本当の理由」のひとつは、被災地の「復興支援」を進めるというよりは、復興予算による「がれきマネー(利権)」を被災地以外の自治体に回していくこと、そしてもうひとつの理由は「放射能を薄めて日本全国に拡散」していき、いま日本全体に広がっている「放射能への不安・放射能アレルギー」を薄めようとすることではないのかと思われます。そして、将来的には、その処分が問題となる「原発が出す放射性廃棄物」について、いすれこれを日本全国の自治体に分散して引き受けさせようとする「隠された意図と目的」があるように思われます。しかし、このような「本当の理由・意図と目的」を隠しながら、国は何億円ものお金をかけて、「がれき引き受けで復興支援を!」という「心情的」なキャンペーンを繰り広げています。
 北海道では、すでに高橋知事が「がれき」の受け入れ表明しており、また道内のいくつかの自治体が「がれき」の受け入れに前向きの意向を表明しています。奥尻町や浦河町などは、かつての震災の時に全国から支援を頂いたので、「恩返し」として、「がれき引き受け」の意向を表明しました。しかし、一方で道内でも多くの自治体が「放射能」や「風評被害」への不安から、受け入れを拒否したり、慎重な姿勢を取っています。特に札幌市は、「安全性が確認できないものは受け入れられない」として、国から要請が来ても拒否する姿勢を明確にしています。上田市長は7日の記者会見で、「焼却灰」の8000bq/kgの国の基準について「合理的な理由」が示されておらず、「広域処理のための政治的な決定」と批判し、さらに「実際にがれき全部を測定できないため、完全に放射性物質を含まないと証明するのは難しい」として、事実上がれき受け入れをしない意向を表明しています。このような札幌市や市長の姿勢に対して、「思いやりがない」とか「冷たい」という批判もあるようですが、このような重要な問題に対して、「心情的」に流されることなく、きわめて冷静で「理性的」な
判断をしていると思います。
 
 今回の震災によって引き起こされた原発事故によって、ほぼ日本全土が放射能によって汚染されてしまいました。しかし、北海道は幸いに原発からの距離が比較的遠かったために、それほど高濃度に汚染されてはいないと言われています。そのような北海道に、あえて放射能に汚染された可能性のある「がれき」を受け入れることは、道民に不安を与えるだけでなく、北海道の農産物や海産物への風評被害や、道外や海外からの観光客へのイメージへの影響も考えられます。「がれき引き受け」だけが被災地への復興支援ではありません。北海道だからできる支援のあり方を考えていくべきでしょう。
 わたしたちは、国の「復興支援のために」という「心情的」なキャンペーンに惑わされることなく、正確な情報と事実に基づいて、冷静に、そして「理性的」に論議を重ねていくことで、この「がれき広域処理」の問題についての、しっかりとした判断を下すべきではないでしょうか。


# by y_csm521 | 2012-03-21 01:42 | がれき問題

by y_csm521